2010年に創刊された、スイスと米国に拠点を置く隔月誌「グローバル・ジャーナル」（The Global Journal）では、環境や貧困、金融などさまざまな国際問題についての記事を提供していますが、その2012年1/2月号で、世界初となるNGOのグローバル・ランキング『The Top 100 Best NGOs』が発表されました。

1,000団体が候補としてリストアップされ、400、そして100へと絞り込まれたうえで、下記の評価基準に基づきランキングされました。

■イノベーション（事業の創造性／課題に対する新鮮なアプローチ）
■効果（目的に対する多様性／外部評価の質）
■インパクト（アウトプットを上回るアウトカム／影響範囲の広さ／支援者ドリブンvsニーズドリブン）
■効率と経済価値（管理運営コスト／重複の排除）
■透明性とアカウンタビリティ（インパクトの持続性と妥当性／問題解決vs自己保存）
■サステナビリティ（報告レベル／事業への一般参加）
■戦略的財務マネジメント（資金源の一貫性／自己評価プロセス）
■相互評価（NGOや支援者からの評価／受賞実績）

≪トップ20≫
01 - The Wikimedia Foundation（米国）
02 - Partners in Health（米国）
03 - Oxfam（英国）
04 - BRAC（バングラデシュ）
05 - International Rescue Committee（米国）
06 - PATH（米国）
07 - CARE International（スイス）
08 - Médecins Sans Frontières（スイス）
09 - Danish Refugee Council（デンマーク）
10 - Ushahidi（ケニア）
11 - Mercy Corps（米国）
12 - Heifer International（米国）
13 - Handicap International（フランス）
14 - Human Rights Watch（米国）
15 - Barefoot College（インド）
16 - Transparency International（ドイツ）
17 - Water for People（米国）
18 - Save the Children International（英国）
19 - Amnesty International（英国）
20 - Action Contre la Faim（フランス）

世界初となるグローバル規模でのNGOのランキング結果。候補としてリストアップされた団体の選定基準、評価の具体的な手法、評価プロセスの客観性など、突っ込みどころは多々あるのではないかと思います。1位のWikimedia Foundationからして（？）という感じではありますが、基本的には国際的にも良く知られた国際NGOがランキングされていますね。残念ながら、日本のNGO/NPOはTOP100には入っていません。お隣の韓国、中国からも入っていません。

ここで挙げられた評価基準については、NGOを図る尺度として、それなりに妥当なものだと思います。ランキング自体の妥当性はともかく、少なくとも日本のNPOもこういった評価基準に対して愚直に向き合い、常に意識しながら組織運営を行うべきですね。

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ジョン D. ＆ キャサリン T． マッカーサー財団（John D. and Catherine T. MacArthur Foundation）では、「2012 MacArthur Award for Creative and Effective Institutions」の表彰を行いました。

表彰されたのは合計15団体で、米国内のNPOが9団体、他国のNPOが6団体。活動内容も、エコシステムの保護、子どもの権利擁護、地域活性化に向けた少女のエンパワーメント、不正な経理実務を除去するための調査など、多岐に渡ります。副賞として、団体の規模に応じて、35万ドル〜250万ドルの助成金を獲得しました。

この賞自体、申請が必要であったり、第3者からノミネートされたりというものではありません。受賞するには、組織としてのクリエイティビティや効果を証明できること、組織発展の段階が戦略的に高度なレベルに達していること、強力なリーダーシップと財務力を提示できること、同財団から過去に助成を受けたことがあること、同財団のコア・プログラムに関わっていること、などの基準から判断されています。

（１）Albertine Rift Conservation Society（ウガンダ、35万ドル）
（２）Business and Professional People for the Public Interest（米国、75万ドル）
（３）Carnegie Moscow Center（ロシア、250万ドル）
（４）Center for Investigative Reporting（米国、100万ドル）
（５）Center for Responsible Lending（米国、200万ドル）
（６）Community Investment Corporation（米国、200万ドル）
（７）Conservation Strategy Fund（米国、75万ドル）
（８）Crisis Action（英国、75万ドル）
（９）Furman Center for Real Estate and Urban Policy at New York University（米国、100万ドル）
（10）Girls’ Power Initiative（ナイジェリア、35万ドル）
（11）International Center for Not-for-Profit Law（米国、100万ドル）
（12）Moscow Helsinki Group（ロシア、75万ドル）
（13）National Juvenile Defender Center（米国、75万ドル）
（14）Red Nacional de Derechos Humanos “Todos los Derechos para Todos” (Red TDT) (National Human Rights Network “All Rights for All”)（メキシコ、35万ドル）
（15）The Moth（米国、75万ドル）
　　　　　※括弧内は活動拠点と受賞金額

米国に拠点を置く財団が、米国内のみならず他国で活動する非営利団体に対して表彰を行うというのは、現状の日本からは想像しにくいですね。グローバル社会と言われる現在、社会問題は何も国内に限ったものではありません。他国で活動する非営利団体を支援できるような組織規模に達している米国の財団のスケールの大きさを実感しますね。

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非営利セクター向けにマーケティング・サービスを提供するフェントン（Fenton）と調査会社グローブスキャン（GlobeScan）が実施した『2011 Social Good Survey』では、NPOや慈善団体に対する米英両国民の意識ついて調査しています。

調査結果によると、米国と英国では、社会変革を起こすチェンジメーカーとして、政府や企業よりもNPOに期待しているようです。米国では56％が、英国では54％が、“かなりの程度”NPOを信頼しています。また、社会変革と起こす主体としてNPOが最も効果的だと回答しているのは、米国では55％、英国では41％となっています。一方、中央政府と回答したのは、米国：19％、英国：27％、地方政府と回答したのは、米国：22％、英国：24％、企業と回答したのは、米国：32％、英国：20％に止まっており、NPOに対する期待が総じて高い結果となっています。

この他の主要な調査結果は以下のとおりです。

■NPOに対する寄付を決めた最も大きな理由は、自分か強い関心を持つ社会問題に対してNPOが関わっているかどうかということで、米国：44％、英国：54％となっています。

■NPOの活動について情報収集したり、何らかのアクションを起こすにあたり、ソーシャルメディアが一番重要なツールになっています。一方で、伝統的なメディア（テレビ等）はきっかけ作りや認知の拡大においては依然として重要な役割を担っています。人々を説得して行動に移らせることにおいては、ニュースやテレビCMはソーシャルメディアよりも高くランキングされており、米国では25％が、英国では28％が、テレビのニュースで情報収集するのが一番効果的と回答しています。

■長引く不況に対しては、2012年、米国では65％が、英国では72％が寄付額は変わらないと回答しています。また、米国：17％、英国：16％が、寄付額が減少すると回答しています。

“国民の半数以上がNPOを信頼している”、今の日本で同様の調査を行ったとして、同じような結果になるでしょうか。気が引き締まりますね。歴史的にも、文化的にも背景は違いますので一概に比較はできませんが、NPOに関わる身として、このような期待に応えられるよう、これまで以上に精進していきたいものです。

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米主要新聞紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、フィランソロピーや社会起業、CSR等に関する記事を専門的に扱う「On Giving」をスタートしました。

「On Giving」は、“国内”カテゴリの中にあり、同紙のオリジナル記事をはじめ、フィランソロピスト、社会起業家、研究者などからの記事が掲載されます。

こういった取り組みをはじめた理由として、国内外を問わず、フィランソロピーがビジネスの重要なパートを担っているとしたうえで、この分野では多くの記事を扱っていることから、より包括的で専門的な掲載方法を模索していたようです。

このセクションの中には、「The Giving Map」なる地図が掲載されており、教育、雇用、芸術、環境など、カテゴリーごとにNPOがマッピングされています。クリックするだけで簡単にNPOへのアクセス情報を得ることができます。現在のところ、ワシントンD.C.地域のNPO情報しか掲載されていませんが、順次、地域を拡大していくようです。また、今後、「The Post's Charitable Giving Guide」や投票、読者による写真の公開、ソーシャルメディアとの連動など、新しいコンテンツや機能が随時搭載されるようです。

国内外にわたり、非常に広範なカバレッジを持つワシントン・ポストのような大手メディアが、本気でこういった取り組みを始めたということはとても価値のあることですね。日本では社会面での掲載や特集といった方法でNPOの活動が取り上げられることがありますが、常設のコーナーを持っているところは皆無だと思います。メディアの存在価値は伝えること。日本のメディアにも是非真似て欲しいものです。

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このほど米人気歌手のレディー・ガガ（Lady Gaga）が、ハーバード大学（Harvard University）のバークマン・センター・フォー・インターネット・アンド・ソサエティ（Berkman Center for Internet and Society）、ジョン D. ＆ キャサリン T． マッカーサー財団（John D. and Catherine T. MacArthur Foundation）、カリフォルニア基金（California Endowment）と提携して、子どものエンパワーメントに取り組む財団を設立すると発表しました。

財団名は、ボーン・ディス・ウェイ財団（Born This Way Foundation）。同財団では、子どものいじめ防止と同性愛者の人権擁護に取り組みます。若者が自信を持って健康的な生活を送れるような支援を行うとともに、メンタリングやキャリア開発なども実施するようです。運営はガガとその母、シンシア・ジャーマノッタ（Cynthia Germanotta）。正式な発足は来年で、詳細なスケジュールと理事会の構成については、後日発表されるそうです。

財団名のボーン・ディス・ウェイは、ガガの最近のヒットナンバーですね。今やTwitterで1,500万人ものフォロワーと4,400万人ものFacebookファンを持つ、誰もが認めるエンターテイナー。自由奔放なファッションや発言ばかりが注目されるガガですが、東北大震災後の訪日など、ハリウッドスターなどの他のセレブと比べると、こうした社会貢献に対する取り組みも単なる人気取りではない、彼女の“本気”を感じますね。

【2011/11/03 SFGate記事参照】

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8月末にアップル（Apple）のCEOを辞任した、スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）。氏のビジネス界における業績についてはあらためて言うまでもありませんが、慈善家としての実績はどうだったのでしょうか？

アップルでの保有資産は推定83億ドルで、ディズニーの株式も7.4％保有していると見られていますが、NPOへ寄付をしたというような公的な記録は残っていないそうです。また、投資家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏やマイクロソフト創設者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏ら40人の資産家が、生存中あるいは死後に、資産の半分以上を慈善事業に寄付することを誓約した「Giving Pledge」にも名を連ねていません。

もちろん、匿名により寄付を行っている可能性はありますし、彼の死後、遺言により寄付をするかもしれません。また、金額はともあれ、ジョブズ氏の妻であるローレン・パウエル・ジョブズ（Laurene Powell Jobs）は、ティーチ・フォー・アメリカ（Teach for America）やニュースクールズ・ベンチャー基金（New Schools Venture Fund）の理事であり、これらの団体に寄付をする可能性はあります。

実は、1986年にアップルを去り、NeXTを立ち上げた際に、スティーブン P.ジョブズ財団（Steven P. Jobs Foundation）なる財団を設立しています。その当時は、全く時間が取れなかったこともあり、わずか1年余りで取りつぶしとなっています。

ジョブズ氏の経歴を眺めると、あまりお金に執着した印象はありませんね。ひょっとしたらそのうち、フィランソロピーの分野でも大きなサプライズをもたらすような気がします。

【2011/08/29 The New York Times記事参照】

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国際環境NGOのグリーンピース（Greenpeace）は、Facebookで24時間以内に最も多くのコメント集めたという記録を打ち立てたようです。

グリーンピースが実施する“Unfriend Coal”キャンペーンの一環として立ち上げたFacebookページでは、24時間以内に、なんと80,027件ものコメントを集めました。皮肉なことに、このキャンペーンは、Facebookがデータセンターを運営するために再生可能なエネルギーを使用するように訴えたものでした。言うまでもありませんが、Facebookのデータセンターは、多数のサーバーにより、サイトの情報を蓄積するなどの運用をしています。

“Unfried Coal”キャンペーンのFacebookページには、175,570人（6/19現在）ものファンがおり、9ヶ国語でコメントが投稿されています。グリーンピースは、支援者に対し、複数回コメントをし、最低でも10人にコメントを求め、情報を拡散するように問いかけています。また、同時に、EメールやTwitterなどでも情報を広めているようです。

さらには、Facebook上でのこうした活動に加え、グリーンピースのボランティアらは、カリフォルニア州パロ・アルトのFacebook本社前にディスプレイ付きのワゴン車を停め、Facebook社員に対して、本キャンペーンに対する投稿コメントを見せつけました。

こうした一連の活動に対して、Facebook側は、どのように環境に配慮しながらビジネスを拡大することができるかグリーンピースと議論したそうです。また、Facebookは、データセンターをより効率的に運営できるように、“Open Compute Project”と名づけられたプロジェクトも立ち上げています。

世界的に注目を集めることの多い、Facebookとグリーンピース。Facebookにしてみれば、自社メディア上で自社に対する批判を受けてしまったわけですが（しかも世界記録！）、どういった解決策を見出すのでしょうかね。

【2011/04/18 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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昨年2010年8月、投資家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏やマイクロソフト創設者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏ら40人の資産家が、生存中あるいは死後に、資産の半分以上を慈善事業に寄付することを誓約した「Giving Pledge」は記憶に新しいですが、このほど、ハリウッドでも同様の試みが開始されようです。

ヒュー・ジャックマン（Hugh Jackman）、ローレンス・フィッシュバーン（Laurence Fishburne）、キム・カーダシアン（Kim Kardashian）、リチャード・ギア（Richard Gere）、リッキー・マーチン（Ricky Martin）、ジャスティン・ビーバー（Justin Bieber）をはじめとするハリウッド俳優や、プロスポーツ選手などが、「Holloywood Pledge」に署名しました。この誓約は、自分のファンに対して、自分の支援するNPOへ寄付や時間を提供するよう呼び掛けるというものであり、「Giving Pledge」のように資産を寄付するというものはありません。

サイト上では、著名人の顔写真とともに、支援をしているNPOのロゴマークが掲載されており、クリックすることで同NPOのWEBサイトへ誘導されます。ファンは、そこで寄付やボランティアなど、NPOへの支援を検討することになります。

「Holloywood Pledge」は、ギブバック・ハリウッド財団（Give Back Hollywood Foundation）が運営しており、これまでのところ、約50人が署名をしています。

ハリウッド・スターのイメージ作りの感もありますが、著名人を起用した広報活動はNPOの認知を大きく高めることも事実です。WIN-WINの関係ではありますが、NPOとしては、長期的にみた自団体のブランディングとの整合性を吟味する必要がありますね。

【2011/06/03 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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ナイト財団（Knight Foundation）が非営利調査機関のピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ ライフ・プロジェクト（Pew Internet & American Life Project）、モニター・インスティチュート（Monitor Institute）と実施した調査によると、定期的にニュースを読んでいる人はコミュニティでの様々な活動に関わったり、社会を変えられると感じたりする傾向があるようです。

この調査結果は、ナイト財団が主催した、ジャーナリズムの専門家や350人もの財団スタッフらが参加した「Media Learning Seminar」で発表されたもので、同セミナーでは、財団はどうすればコミュニティに対してより価値のある情報を提供できるかについて議論が行われました。この調査では、特にインターネットを利用する人びとについてのいくつかの示唆があります。

・69％は、インターネットが新しい情報を得るのに大きな役割を果たしている
・48％は、自分や家族の健康を管理するのに大きな影響をもたらした
・32％は、Facebookなどのソーシャルネットワークから地域の情報を収集している

調査結果の発表に加え、ナイト財団では、各地域のコミュニティ財団が地域ニュースや地域情報を適正に評価できるよう、「Community Information Toolkit」なるツールを公開しています。

あらためて言うまでもないですが、情報の普及範囲、伝達速度、安価性、アクセスの容易さなど、インターネットのもたらした影響は計り知れないほど大きいですね。そして、同時に重要なのが、情報の質。情報が身近にあることが当たり前になっている現在、その価値については改めて考えてみる必要があると思います。

【2011/03/02 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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ピッツバーグ財団（Pittsburgh Foundation）では、新聞などの従来からあるニュースメディアで地域ニュースのカバレッジが減少しているのを受け、インターネットを活用した新たなメディアを立ち上げるようです。この試みは、ピッツバーグ財団自身の、地域の意思決定に市民の声を反映させるというミッションの一環でもあります。開始予定は6月です。

資金については、ナイト財団（Knight Foundation）が25.3万ドルを、ピッツバーグ財団が32.5万ドルの助成金を拠出します。WEBサイトは、フリーランスや各種メディアから提供される地域情報を整理する編集者のもと、ピッツバーグ・フィルムメーカーズ（Pittsburgh Filmmakers）により制作されます。

今回の取り組みの背景には、新聞業界の人員削減により、より深い、説明の行き届いた地域ニュースが減少しているという事実があります。こうした点を踏まえ、新たに開設されるWEBサイトでは、従来のメディアを補完するという位置づけとなりますが、非営利の調査機関、ProPublicaをモデルにしているそうです。

日本でも、JanJanなどの、市民によるニュースメディアがありますが、こういったメディアが発信するニュースの質と量、カバレッジ、社会的な影響力などはまだまだ未知数といったところでしょうか。

【2011/02/18 post-gazette.com記事参照】

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