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寄付とボランティアは「フィランソロピーの両輪」といわれますが、NPOにおける人材リソースとしてのボランティアは企業セクターにはない存在であり、まさにNPOならではのものだといえます。常に慢性的なリソース部足に悩まされているNPOですが、ボランティアの支援をうまく取りつけ戦力として活躍してもらうには、NPO側でもそれ相応の準備とおもてなしが必要になります。この記事では、ボランティアがNPOで働く際に期待している10のポイントを紹介していますが、以下、NPO側としてどのような対応が必要かという視点でまとめています。

（1）ボランティアの受け入れ態勢を整える
ボランティアが初めて団体オフィスに訪れたときに、団体側で受入れの準備ができておらず、手持ち無沙汰になるような状況が発生すると、ボランティアは団体の運営力に不安や不満を持つ。業務規程や使用してもらうオフィス備品の準備などが整わないうちは、ボランティアを募集しない。

（2）暖かく歓迎する
ボランティアをゲスト（来賓）としてもてなす。ボランティアにオフィス内部を案内したり、団体スタッフや他のボランティアに紹介するなどの配慮が必要である。

（3）良質なトレーニングを提供する
簡単な業務であっても時間をかけて説明をする。最初の数時間はボランティアのメンターとして接し、既に働いている他のベテラン・ボランティアにもサポートしてもらう。

（4）興味を持ってもらえる業務を提供する
昨今のボランティアは、肉体労働であっても、その業務に意味がある限りは積極的に関わってくれるが、単なる単純労働には興味を示さない。団体スタッフがやりたくない仕事をボランティアに任せるというのではなく、彼らを、スキルや経験を持った外部スタッフとして位置づけ、リーダーシップの機会を提供しながら、責任ある業務を行ってもらう。

（5）業務にどのくらい時間がかかるかあらかじめ伝える
ボランティアが団体業務に関われる時間は限られているため、定常的な業務よりもプロジェクト単位の業務の方がボランティアの要望に添いやすい。ボランティア募集の段階で、想定される業務時間（曜日、時期など含む）も合わせて伝える。

（6）感謝を伝える
ボランティアに対して小まめに感謝の意を伝える。公式な場で感謝を伝えることもさることながら、ランチに連れて行く、ささやかなプレゼントを渡す、お礼カードを渡すなどの身近なお礼も効果的である。

（7）小まめなコミュニケーションを図る
ボランティアの不満に繋がる理由の一つが団体スタッフとのコミュニケーション不足。ボランティアは自分の面倒を見てくれる人を望んでいるため、団体内でボランティア・コーディネートができる人を任命する。

（8）ボランティアをしてもらったことの成果を伝える
ボランティアに携わってもらったことで、どのように団体の活動に貢献しているかを伝える。成功した事業の話や団体活動のゴールに対する進捗状況を共有したりする。

（9）ネットワーキングの機会を提供する
ボランティアを行うことは、多くの人と接し社会的なネットワークを広げる機会でもあるため、そういった場をアレンジしてあげる。仲良く仕事をしそうなボランティアがいれば、同じ業務に割り振るなどの配慮が必要である。

（10）新しい情報を提供する
ボランティアを積極的に行う人は、好奇心旺盛で新しいことにチャレンジする傾向がある。様々な成長の機会を提供することは、当該NPOで価値ある経験ができるという口コミ発生にも繋がり、団体側にもメリットをもたらす。

やはり、単なる団体の労働力の補完として位置づけるのではなく、団体にとってもボランティアにとってもメリットを享受できる接点を模索しなければなりません。NPOが社会的な認知を広げ、社会に浸透するにつれ、ボランティアを行う側もNPOを選ぶようになります。NPO側としては、寄付などの支援と同様、常に選ばれる側にいることをこれまで以上に意識しなければなりませんね。

【About.com記事参照】

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ユナイテッドヘルス・グループ（UnitedHealth Group）が米国3,351人の成人に対して実施した調査『DOING GOOD IS GOOD FOR YOU: 2013 Health and Volunteering Study』によると、ボランティアを行うことは健康にとっても良い影響をもたらすようです。

寄付と並び、フィランソロピーの両輪といわれるボランティア。NPOセクターにとっては大きな効果や価値をもたらすのは自明ですが、この調査では、ボランティアを行う人自体にとってどのような効果や価値をもたらすのかについて調査しています。主要な調査結果は以下のとおりです。

■ボランティアは、身体的、精神的、感情的にも、ボランティアをしていない人より健康に感じている
■ボランティアを行うことが、ストレスを管理し、引き下げることに有用である
■ボランティアを行っている人は、コミュニティや他者との繋がりをより強く感じている
■ボランティアを行っている人は、ヘルスケアについてより多く知識を持っており、自分自身の健康管理にも注意を払っている
■ボランティアを行うことで、より適切に持病へ向き合うことができたり、抱えている問題（悩み）から気持ちをそらしたり、和らげたりすることができる

さらに、ボランティアを行うことは、ビジネス（仕事）にとっても良い影響を与えるようです。ボランティアを行っている人はより健康でストレスも少ないため、雇用主からすると、高い生産性の確保や医療保険費用の引き下げにも繋がります。また、ボランティアを行うことで、時間管理力、同僚との関係強化、コミュニケーション力／チームワーク力の強化、専門的な能力の習得など、広くコミュニケーション・スキルが身につき、その人の職場での価値も高まります。

ボランティア活動を奨励する企業は、社員の間に、友好関係や忠誠心を育むことができます。実際に、職場を通じてボランティアを行っている人のうち、81％が同僚と一緒にボランティアを行うことで仲間意識が強化されたと回答しています。

なかば当たり前のように関わってもらっているボランティア。自分の団体にとっての価値をクローズアップしがちですが、ボランティアを行う人自身にとっての価値もきちんと考えてあげることで、さらにwin-winの関係を強めていくことができそうですね。

【2013/10/21 NONPROFIT QUARTERLY記事参照】

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　ＮＰＯマーケティングで社会を変える！『草莽塾』　

◆◇◆　第２期開講のお知らせ　◆◇◆

NPOセクターでは当たり前のように活用されているボランティア。国際労働機関（ILO：International Labour Organization）の調査によると、人はお金よりも時間の方を惜しみなく提供するという結果もあるようで、世界的にみても、NPOに投じられているボランティア時間は金銭寄付の2倍の価値があるそうです。

このように、NPOに大きな価値をもたらしているボランティアですが、NPO側でその価値をどこまで理解できているのでしょうか。ひょっとしたらまだまだ最大限に活用できていないのかもしれません。テキサス大学（University of Texas）のRGKセンター・フォー・フィランソロピー・アンド・コミュニティサービス（RGK Center for Philanthropy and Community Service）では、ボランティアの価値について以下の3つの計算方法を提示しています。

■ボランティアとして提供された時間に、地域もしくは全国の平均賃金を掛けて算出する
■ボランティアの行う業務に対して、正規職員を雇用するといくらかかるかを算出する
■ボランティアをする人の本業の賃金体系をベースとし、ボランティアに投じた時間から対価を算出する

2番目の計算方法が、実際的なボランティアの価値として理解されやすいものでしょう。例えば、チャリティ・イベントを実施するにあたり、緊急医療サポートを行うボランティアを確保するとしたら、そのボランティアの価値は正規職員を雇用した場合にかかる費用ということになります。

一般的に、ボランティアの価値を決定するにあたり、以下の3点を考慮する必要があります。

（１）もしボランティアがいなかったとしたら、ボランティアに提供された時間のうち、どの程度を正規職員で補うのか？

ある組織の年間のボランティア時間を調査したところ、65人分の正規職員の年間労働時間と同等という結果が出ました。仮にこれらのボランティアがいなかったとしても、この組織で65人の正規職員を雇用することはないと想定されるため、ボランティアの価値は現金と同じ価値があるとは見做されていないということになります。

（２）正規職員によって代替できないボランティア時間のうち、団体にもたらす価値はどのくらいなのか？

正規職員の代替コストは、大雑把に10％から50％と指摘されています。つまり、専門性を必要としないボランティアの場合のコストは、正規職員の50％、専門性の高いものについては10％ということになります。

（３）正規職員がボランティアをマネジメントするための時間の価値はどのくらいか？

ボランティアを監督し指示を出すには正規職員の時間がかかるため、ボランティアの価値からこのコスト分を差し引く必要があります。

これら3点を踏まえ、まずは（１）と（２）を算出した上で、（３）を差し引くことにより、ボランティアの価値が決定されることになります。

企業セクターに身を置くものとして、組織内に無償の労働力が存在することは、改めて考えてみると相当特殊な感じがするわけですが、まさにフィランソロピーの醍醐味といえますね。NPOセクターの中でも、あらためてボランティアの労働価値を理解したうえで、寄付者も含めた広い意味での支援者の獲得戦略や、団体内の人的リソースの最適化などに反映したいものです。

【2013/03/22 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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NPOの3分の2（66％）は、プロボノの支援を必要している一方、必要とするスキルを保有するプロボノをどうやって探すのかについて課題を抱えているようです。

LBGアソシエイツ（LBG Associates）が1,348人のNPOに対して実施した調査、『The Pro Bono Readiness Survey』によると、約73％が、特定のプロジェクトを見極め、インフラを改善するためのボランティアの活用方法をもっと理解できれば、今よりも更にプロボノの支援を必要とすることになると回答しています。実際に、48％のNPOが、キャパシティ・ビルディングやインフラ改善に関わる外部リソースを調達できることを認識していないという状況にあります。

また、回答者の25％は、これまで一度もプロボノを活用したことがないと答えています。さらにそのうち、47％が、どのようにプロボノ・サービスにアクセスしたらよいのかについて知識が不足しているとしています。この他にも、プロボノによる支援に対する認識不足、プロジェクトを管理するためにリソース不足、プロボノの支援を受けることに対する不安などが挙げられています。

この調査では、支援をするプロボノ（及び企業）側に対しては、より有効にプロボノの時間や専門性を提供するためにも、NPOにおけるニーズへの理解が指摘されています。プロボノに対する需要が最も高いのは、マーケティングとブランディング（78％）、テクノロジー（70％）、戦略プランニングとマネジメント（51％）、人材管理とリーダーシップ開発（40％）となっています。

現状、プロボノの活用が進んでいると思われる米国においても、NPO側とプロボノ側とで認識のギャップがあるようですね。この調査の目的は、こうしたギャップの背景にある課題を浮き彫りにし、NPOとプロボノとのマッチングを最適化/最大化させることにあります。

日本でもここ数年、プロボノに対する関心が高まりつつあります。この調査の結果は米国のものとはいえ、プロボノ・サービスを仲介する日本の中間支援組織にとっても参考になるものが多いですね。NPO、中間支援組織、プロボノ、企業の4者すべてがWin-Winを勝ち取れるような枠組みの構築に向けて、中間支援組織の役割はこれからもっと重要になっていくでしょう。

【2012/06/21 Business Wire記事参照】

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組織の規模に関わらず、NPOではボランティアを採用し、組織運営の手伝いをしてもらうのが日常的になっています。実際に、ボランティアの支援のないNPOは存在しないといっても過言ではありません。

ボランティは、NPOに無償で関わってくれる人たちであり、何かを達成した時にはスタッフ以上に喜んでくれる家族のような存在でもあるわけですが、こうした関係性を構築し、維持するためにも、特にボランティア採用の初日には、受け入れをするNPO側で様々な配慮が必要です。この記事では、NPOとボランティアの双方がWin-Winとなるために必要な7つのポイントを紹介しています。

（１）ボランティアの業務を明確にする
採用する前に、何をボランティアにお願いするのかを事前に決定するとともに、業務内容を明確にする。

（２）現在進行中の定常業務について募集する
例えば、データ入力やファイリングなど、定常業務に対してボランティアを募集する。イベントなどの単発的なボランティア以外では、一度限りのようなボランティアの募集はしない。

（３）ボランティアにルールを伝える
ボランティアが初日に何を用意しておくかが分かるように、事前に、就労時間、服装、昼食の有無、駐車場の有無など、必要な情報をもれなく伝える。

（４）十分なオリエンテーションの時間を確保する
ボランティア初日には、ボランティアのために十分な説明の時間を確保する。あわせてオフィス内の設備等についも情報を提供することで満足度が高まる。

（５）スタッフにボランティア採用のことを伝える
団体スタッフに対してボランティアを採用することを伝え、ボランティアを歓迎する雰囲気を醸成するように準備する。

（６）ボランティアが居心地が良いように配慮する
トイレの場所や教えたり、コーヒーを入れてあげたり、特に初日はボランティアがリラックスできるような雰囲気作りをする。

（７）ボランティアに感謝する
ボランティアに何度も感謝する。外部の人ではなく、チームのメンバーとして扱い、メモやEメールなどを活用したり、ニュースレターやHP等で紹介するなど、様々な方法で感謝の意を伝える。

寄付とボランティアは「フィランソロピーの両輪」と言われるように、ボランティアは単なる労働力の代替ではなく、市民に顕在化／潜在化した社会問題を伝え、認識してもらい、自分ごととして団体の活動に参加してもらうという意味を持っています。「時は金なり」というように、貴重な時間を提供してもらっているわけですから、金銭的な支援をしてくれる寄付者と何ら変わりはありません。何度感謝しても、感謝し過ぎるということはありませんね。

【2012/04 FundRaising Success記事参照】

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ニューヨーク州では、弁護士資格を取得する条件として、プロボノで無償の法的支援サービスを提供しなければならないという制度を設けるそうです。

この制度は2013年から開始されますが、ニューヨーク州で弁護士資格を申請する年間約10,000人の弁護士は、事前に最低50時間のプロボノを行うことが求められます。ニューヨーク州では、総時間に換算して約50万時間分の法的支援サービス提供を意図してしており、差し押さえやドメスティック・バイオレンスなどの緊急を要する案件に充当されます。

この背景には、長引く不況により法的支援サービスの需要が高まっていることがあるようです。不況の影響で経済的に困窮している人びとが増え、差し押さえや立ち退きを強いられるケースや、個人の信用や雇用に関わる問題が急増しているためです。その一方で、州や連邦政府による公的な法的支援サービスの供給が追いついていないという状況があります。

なかには、プロボノを強制することが正しい解決策なのかといった問いかけや、不況で仕事が簡単にみつからない時代に若い弁護士に経済的な負担を強いる点、ニューヨーク地域に不慣れな人がどうやってプロボノの機会を見つけるのかなど、解決するべき課題もあるようです。

遠い昔、法学部に籍を置いていた頃、「若い弁護士に足りないのは法律の知識ではなく社会経験だ」と聞いたことを思い出しました。プロボノをつうじて、実社会がどのように成り立ち、どう動いているのかを学ぶには良い機会ではないかと思います。制度として実効力のあるものにするために、解決するべき課題には取り組むという前提で、こうしたプロボノの制度化には賛成ですね。さらにいうと、法曹界を目指すものは、強制される前に自発的にプロボノ体験をしてもらいたいものです。

【2012/05/01 The New York Times記事参照】

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インディペンデント・セクター（Independent Sector）の調査によると、米国では、1時間当たりのボランティアの経済価値が、2010年の21,36ドルから、2011年には21,79ドルへ上昇したそうです。

州ごとにみた場合の時給は、ワシントンD.C.地域が最も高く、33.61ドル。コネチカット州の27.77ドル、ニューヨーク州の27.32ドルがこれに続きます。一番低いのがプエルトリコで11.41ドルとなっています。

この試算は、米労働統計局（U.S. Bureau of Labor Statistics）が定める、非農業部門雇用者数における、生産労働者の時間当たり平均賃金に基づいています。

国家とコミュニティ・サービス公社（Corporation for National and Community Service）によると、2010年には、約6,270万の米国人（成人人口の26.5％）が、81億時間のボランティアサービスを提供しています。この数字は、経済価値に換算すると1,730億ドルとなります。

また、米国NPOセクターでは、米国労働力の約10％となる1,290万人を雇用していますが、国民総生産（GNP）の約5.2％に相当します。

目に見えづらいボランティアの価値が何かしらの尺度で数値化され、それが社会に認識されるようになると、ボランティアのもたらす社会的価値が理解されやすくなり、ボランティアの裾野を拡大することに繋がっていくのだと思います。日本でも昨今、プロボノによるNPOの支援が社会に根付いてきているように思いますが、そろそろ『プロボノ白書』なるものを取りまとめ、ボランティアの経済価値やケーススタディ、効果などを整理して伝えるような時期に来ているような気がしますね

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『A Billion + Change』と呼ばれるプロボノ・プロジェクトでは、この度、78社の民間企業が合計16億ドル相当のボランティア・サービスを提供すると発表しました。

『A Billion + Change』は、2013年までに、スキルをベースとしたボランティア・サービスを提供することを目的とした国家的なプロジェクトで、2008年に、国家とコミュニティ・サービス公社（Corporation for National and Community Service）により開始されました。2011年に、米上院議員のマーク R. ワーナー（Mark R. Warner）氏が梃入れし、現在は、ボランティアを促進するポインツ・オブ・ライト協会（Points of Light Institute）が運営、デロイト（Deloitte）、ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard）、ケース財団（Case Foundation)、IBMなどの民間企業が支援しています。

例えば、支援企業の1つ、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、従業員がチームを組み、NPOの組織基盤強化を狙った「Strategy Challenge」というプロボノ・プロジェクトを実施します。この他にも、組織戦略の向上を目的としたデロイトによる効果測定手法の提供や、ヘルスケア・サービスの利用改善に向けたファイザー（Pfizer）によるプロジェクトなど、教育、若者支援、ヘルスケア、経済成長、労働力開発などの他分野にわたり、参画企業はプロフェッショナル・スキルを提供します。これまでのところ、これらの企業全体で、2013年までに、1,100万時間以上のボランティア時間をNPOに対して提供するとコミットしています。

ワーナー氏は、民間営利セクターがお金だけでなく、能力、技術、効率、業績や結果に対する意識の高さなど、NPOの組織力改善に対して提供できるものを多く持っていると述べています。

企業は社会の公器。現パナソニック株式会社の創業者、松下幸之助のことばですが、企業は社会とともに発展していかなければなりません。そして、企業で働く社員も公器を形づくる構成員である限り、社会との関わりが必須です。日本社会ではまだ、プロボノが何か特別なことのように受け止められているように感じますが、この事例のように、日本の民間企業及びその従業員が個々バラバラではなく、結集して、大きなプロボノのトレンドを作り出せるようになる日を期待したいものです。

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米メジャーリーグのシカゴ・ホワイトソックス（Chicago White Sox）は、このほど、「Commissioner's Award for Philanthropic Excellence」を受賞しました。賞金は、10,000ドルです。

この賞は2010年に創設されたもので、メジャーリーグの中で、際立ったコミュニティ活動を行ったチームに授与されるというものです。

ホワイトソックスでは、2009年から「White Sox Volunteer Corps」というボランティア・プログラムを運営しています。このプログラムでは、チームのファンを巻き込み、シカゴ地区で様々なコミュニティ活動を行っています。活動には、これまで約5,000人ものボランティアと、選手やコーチ、球団幹部を含む116人の球団職員が参加しており、学校にペンキを塗ったり、公園を掃除したりなどしています。総ボランティア時間は17,000時間で、金額換算すると、380,000ドルにも上ります。

さらに、このプログラムでは、これらのボランティア活動に加え、ホワイトソックスがNPOに提供している510,000ドルの寄付に関して、イベントの企画や運営など、寄付金の使途についても責任を負っています。

日本のプロ野球でも、地域コミュニティを対象にボランティア活動は行われていますが、ここまで組織立ったプログラムを持っていないのではないでしょうか。こういったニュースがあるなか、日本のプロ野球ではジャイアンツのお粗末なお家騒動の真っ最中。何とも情けないものです。

【2011/11/17 MLB.com記事参照】


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