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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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失業率の改善に向けた企業とNPOのパートナーシップ [2009年02月08日(Sun)]
昨今の景気後退の影響を受け、米国の失業率は7.2%に達していますが、なかでもアフリカ系アメリカ人のそれは11.9%と非常に高い数字となっています。こうした状況への取組として、アルコール飲料のジンで有名なSeagram's Ginでは、特に、アフリカ系アメリカ人の男性を対象とした職業訓練/メンタリング・プログラム『The Pursuit of Excellence Institute』を提供します。2008年に、Atlanta Workforce Development Agency(AWDA)とChicago Urban League(CUL)とパートナーシップを組んで提供開始された同プログラムは、今年2009年は、アトランタ、シカゴ、タンパ/コロンビア、サウスカロライナの全米4都市に拡大されます。

2008年には、年齢25〜32歳の男性20人にトレーニングを施し、ほぼ全員を何らかの職場に送り出すことができたそうです。そしてこの成功が、2009年のプログラム拡張に繋がったようです。

2009年のプログラムは、“Black History Month”に合わせ2月に開始となりますが、合計10万ドルの助成金が提供されます。プログラムの中心となるのは、4週間のトレーニング・セッションで、毎週自宅でこなす課題のほか、コンピューター・トレーニング、面接の練習、自尊心を高める訓練などに取り組みます。各個人は、500ドルの奨学金、ノートパソコン、毎週の課題プランや備品をセットになった書類かばん、スーツ一式などを受け取ります。

スーツまで支給されるというのは何とも実利的ですね。実用に即したものを好む米国人ならではといったところでしょうか。

【2009/01/30 EURweb記事参照】

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GEとのパートナーシップによる病院の海外進出 [2008年11月26日(Wed)]
University of Pittsburgh Medical Center(UPMC:ピッツバーグ大学医療センター)は、General Electric(GE:ゼネラル・エレクトリック)とパートナーシップを提携し、今後10年の間に、ヨーロッパ、アジア、中東などの地域に、最低でも25の癌専門施設を開設するようです。

UPMCは、大規模なヘルスケア・システムを導入しており、ペンシルバニア州西部では最大の雇用者でもあります。特に癌治療においては、全米でも高い評価を得ています。取引の詳細条件は明らかにされていませんが、超音波機器やCTスキャナー(コンピュータ断層撮影)などを含む、スキャニング/イメージング設備をGEから排他的に購入するそうです。

UMPCは、昨年、70億ドルもの収入をあげましたが、ローカル・マーケットは既に飽和状態であり、新しい市場を開拓する必要があることから、GEとのパートナーシップ提携にいたったようです。一方、GEにも、成長著しい癌治療の市場において北米以外へそのプレゼンスを拡大したいという思惑があったのでしょう。

ピッツバーグ大学といえば、私の出身校ですね。私が在籍していた頃は、世界的な臓器移植の権威であるトーマス・スターツル教授がいました。日本からも同教授に師事するため留学している医療関係者が多くいたのを覚えています。懐かしいですね。

【2008/11/13 WSJ.com記事参照】

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マラリア撲滅に向けた企業とNPOのパートナーシップ [2008年11月24日(Mon)]
マラリア撲滅のためのワクチン開発を行う、PATH Malaria Vaccine Initiativeは、英国の大手医薬品メーカー、GlaxoSmithKline(グラクソ・スミスクライン)とコラボレーションし、マラリア・ワクチンの大々的なトライアルを開始します。

マラリアは、マラリア原虫と呼ばれる寄生虫の感染症で、ハマダラカ属の蚊が媒介するものです。これにより、毎年、100万人の人が死亡していますが、大半はアフリカの子供たちです。

研究者らは、過去1年の間に、ブルキナファソ、ガボン、ガーナ、ケニア、マライ、モザンビーク、タンザニアにおいて、研究所、コンピュータなどの設備を最新のものにするとともに、U.S. Food and Drug Administration(アメリカ食品医薬品局)と同様の組織設立の支援を行うなど、トライアルを成功に導くための体制整備に時間を費やしてきました。そして、いよいよ来月12月から、16,000人の子供たちを対象としたトライアルを開始予定で、アフリカの子供たちを対象にしたものでは過去最大級の規模になるとのことです。

ちなみに、PATH Malaria Vaccine InitiativeBill & Melinda Gates Foundation(ゲイツ財団)が推進するマラリア撲滅に対する基金からの支援を受けています。

マラリア対策といえば、日本の住友化学が開発した、防虫剤を練りこんだ蚊帳『オリセットネット』も有名ですね。耐久性・通気性に優れ、人体に安全で防虫効果が5年以上も持続する長期残効型防虫蚊帳で、これまでにも数々の賞を受賞しています。

豊富な開発費と技術力を持つ民間企業とNPOによるコラボレーションにより解決できる社会問題はたくさんあるはず。このようなパートナーシップが次々に生まれてくるような社会/法制度の整備を切に望みます。

【2008/11/10 BusinessWeek記事参照】

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開発途上国における女性の地位向上プロジェクト [2008年10月19日(Sun)]
World Bank(世界銀行)、Nike Foundation(ナイキ財団)、そしてヨーロッパの諸政府(デンマーク、ノルウェイ、スウェーデン、英国、ミラノ市)は、開発途上国における若い女性に対し、融資を利用したり、安定した雇用を獲得することができるように、ビジネス・スキルを教える、Adolescent Girls Initiativeというパートナーシップ・プロジェクトを立ち上げました。

とりわけ、サハラ砂漠以南のアフリカ地域において、経済背長を加速させ、AIDS(後天性免疫不全症候群)発生率、子供や妊産婦の死亡率を抑制するために不可欠な取り組みだとしています。このプロジェクトの手始めとして、2,000万ドルのプログラムがアフリカと中東地域の6カ国で開始されます。

民間企業として、Nikeは本プロジェクトに対し300万ドルを提供していますが、この他にも、AGI、Ciscoなどが参加へ関心を持っているようです。また、Goldman Sachsも、昨今の金融危機にも関わらず、開発途上国における1万人の若い女性に対するビジネス教育の支援金として、5年間で1億ドルを提供すると約束しています。

開発途上国におけるさまざまな問題の解決には、女性の社会的な地位の向上が不可欠だという認識の一致が、今回のパートナーシップ・プロジェクトの立ち上げの契機となったようです。過去10年間で、開発途上国における女性の教育レベルは改善しており、3分の2以上の途上国では、学校への入学においては男女とも同等になっていると報告されています。しかしながら、依然として雇用の機会/条件は男性と同等ではなく、融資の利用機会、所得のレベル、所有権などの点においても、女性の社会的地位はまだまだ改善されていないようです。

日本にも開発途上国の女性を支援するNGO団体がいくつかありますが、こういった大規模なパートナーシップの提携により、その取り組みが加速することを切に望みます。

【2008/10/11 washingtonpost.com記事参照】

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NPOによる土地の保全活動とパートナーシップ [2008年07月22日(Tue)]
サンフランシスコに拠点を置く土地の保全団体、Trust for Public Landは、メリーランド州のChesapeake(チェサピーク)湾沿いの土地を購入し、それを後日オープンスペースや国立公園を設立する目的で州/地方政府に売却するそうです。

同団体は、州/地方政府がキャッシュ不足により短期的にその土地を獲得できない場合、当面その費用を肩代わりし、後に売却するという方法をとっています。こういったやり方により、民間のバイヤーの手に渡ってしまうことを防ぎ、土地を保全することができます。

ちなみに同団体は、1972年の設立以来、全米47州において250万エーカーもの土地を保護してきました。その資金源は、企業や財団からの助成金、団体/個人からの土地や金銭的な寄付、そして自らの投資だそうです。メリーランド州においては、1985年以来、8,000エーカー以上の土地を保護しています。

一方では、メリーランド州では今後20年にわたり人口が増加すると想定されているため、今回の土地の購入プランが、同州の住宅産業との間で新たな火種になる可能性があるともみられているようです。

余談になりますが、チェサピーク湾一帯には、シーフードを食べられるレストランがずらりと並んでいます。中でも、全米でも指折りの“ソフトシェルクラブ”(ブルークラブの脱皮したての個体)を食すことができます。私もいただきましたが、目の前に広がる海を前に食べる様々な新鮮なシーフードはたまらないですよ。

【2008/07/14 baltimoresun.com記事参照】

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衣服の寄付におけるストリップショーの社会的影響 [2008年07月15日(Tue)]
ホームレスの若者に対して衣服の寄付を行うため、自分のストリップショーをビデオに撮影しWEBで公開するというキャンペーンが物議を醸しています。

同キャンペーンは、携帯電話会社のVirgin Mobileとホームレスの若者を支援する150以上もの団体を代表するロビー団体、National Network for Youth(NN4Y)とのコラボレーションです。『Strip2Clothe』と題するキャンペーンでは、若者に、音楽に合わせて衣服を脱いでいく様子をビデオに撮影してWEBで公開させるというもので、American Eagle Outfittersなどのアパレル会社は、そのビデオが閲覧された回数に応じて新しい衣服を寄付するという仕掛けです。ちなみに、完全に服を脱ぎ捨てる行為は禁止されています。

同キャンペーンから寄付を得ることになっていたNN4YのメンバーNPOの中には、キャンペーンのコンセプトについて相談されてもおらず、ストリップの対価としてホームレスの若者に衣服を寄付するという考えそのものに酷い嫌悪感を抱いているようです。

私も早速拝見しましたが、思わず顔をしかめてしまいました。昨今のWEBを活用したインタラクティブなマーケティング施策としては非常に面白い仕掛けではありますが、批判はごもっともです。上述のロビー団体では、早速、同キャンペーンを再考するとのことです。

【2008/07/13 StarTribune.com記事参照】

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赤十字社とJohnson & Johnsonのロゴ訴訟の顛末 [2008年06月24日(Tue)]
Johnson & Johnsonが、American Red Cross(赤十字社)に対して2007年8月に起こした共有ロゴの使用をめぐる訴訟がようやく決着したようです。

Johnson & Johnsonは、包帯や応急手当用クリームなど、1887年から100年以上にもわたり、自社の特定の製品に対して排他的なロゴの使用権を持っており、赤十字社が非合法的にそのロゴを他の企業にライセンスしているという訴訟を起こしました。同社によると、赤十字社は、加湿器や歯ブラシや櫛などの製品の販売にまでロゴを使用しており、本来は非営利の救援サービスと関連のあるものにおいてのみ、そのロゴを使用することになっていると訴えていたようです。

赤十字社は、こういった製品は健康や安全に関連した製品であり、収益も同団体の災害支援活動をサポートするために使用されていると反論してきました。

判決は、赤十字社にそのロゴの使用を認めたもので、プロモーションやファンドレイジングの目的においてもロゴの使用が許可されるそうです。

営利企業と非営利のNPOとの間では、両者のミッションや事業目的が異なります。特に訴訟社会といわれる米国では、こういった訴訟沙汰に進展しがちです。NPOにとって、企業や行政とのパートナーシップは資金獲得やブランディング/広報の観点からも必要な取り組みですが、活動の“制約”に繋がるリスクがあることも考慮しなければなりません。

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NPOと民間企業のパートナーシップ再考 [2008年02月24日(Sun)]
NPOと民間企業、そして、行政とのパートナーシップはここ何年か定着しつつある感じがしていましたが、両者の目的/ゴールが明確でピンポイントになればなるほど、最終的に不成功に終わるケースも現れ始めているようです。

Intelは、開発途上国の子供向けに格安のノートパソコンを提供する、One Laptop per Childのプロジェクトに協力していましたが、突如契約を打ち切り、途上国に向けに自社製品を開発/販売し始めたということで避難を浴びているようです。

パートナーシップが成功するには、事前に目的とゴールを詳細に設定するという作業が必須になります。特に民間企業の場合は、NPOとのパートナーシップ・プロジェクトの中にも、自社製品やサービスのマーケティング/プロモーションや会社全体のブランディングという狙いが明確にあります。NPOの立場からすると、団体のミッションに抵触しない境界線を早めに定義し、定義した内容をプロジェクトにおける行動指針にまで落とし込むことが肝要です。

【2008/05/14 FT.com記事参照】

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