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オンライン調査会社のYouGovが18歳以上の米国人1,113人に対して実施した調査によると、米国では、これまでにクラウドファンディング・サイトで寄付をした人のうち、45％が困窮状態にある特定の個人に対して寄付を行っています。個人への寄付に比べて、例えば赤十字社のような団体に寄付をした人は22％、ホームレスのような社会課題に対して寄付をした人は20％に止まっています。一方で、クラウドファンディング以外の寄付チャネルでは、特定の個人に寄付をしたのはわずか17％で、団体に寄付をしたのは25％となっています。



クラウドファンディング・サイトとしては、GoFundMeが大きな人気を誇っており、聞いたことがある人は41％にのぼります。Indiegogoが13％でこれに次ぎます。中でも、“Millennials”（2000年代に成人を迎えた人）は、47％がGoFundMeを、21％がIndiegogoを認知しています。

クラウドファンディング・サイトのことを聞いたことがある人のうち、20％はGoFundMeで寄付を行っています。同サイトに対しては、高額所得者（32％）や女性（25％）が寄付を行う傾向にあるようです。

これまでにいずれかのチャネルで寄付をしたことのある米国人に対して、寄付を最も効果的に使ってくれる対象を聞いた質問では、半数以上（52％）がNPOなどの団体に対する寄付が最も効果があると回答しています。一方、個人に対する寄付は効果という点では32％に止まります。興味深いのは、政治家に対する寄付の効果で、さらに低い2％となっていることです。実質、社会課題の解決者としては期待されていないということですね。

クラウドファンディングは、個人による趣味性の高い活動への寄付から、企業の製品開発、NPOの活動支援、行政サービス提供のための資金集めまで、広く社会に浸透してきました。インターネットを活用した資金集めであるため、この調査結果にあるように、寄付をする人たちの年齢が一般的に若いという点や、団体や社会課題ではなく特定の個人に寄付をすることが多い点など、クラウドファンディングならではの特徴を理解する必要があります。そのうえで、NPOとしては、リアルの世界でのファンドレイジングとの使い分けをしっかりと行う必要がありますね。

【2015/04/14 YouGov記事参照】





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