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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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米国NPO関係者によるデジタル・ファンドレイジングの10年後 [2015年05月13日(Wed)]



オンライン・マーケティング会社のCharity Dynamicsが、133人(68団体)のNPO関係者に対して、今後10年間で、インターネットを活用したファンドレイジングはどのように変化しているかについて調査を行っています。『The Next 10 Years in Digital Fundraising』と題する調査報告書によると、回答者は以下のような見通しをもっているようです。

■ファンドレイジングにおけるソーシャルメディアの役割が拡大する(85%)
■寄付金の3割以上がデジタル・チャネル経由になる(50%)
■寄付を獲得するNPOの数は増加する(44%)か、現在と変わらない(36%)
■デジタル・ファンドレイジングの中でも最も成長する端末はスマートフォン(68%)で、次がタブレット(20%)
■寄付者が情報収集を行うために好むチャネルはWEBサイト(37%)で、次が、未だ世の中に登場していない新しいチャネル(32%)
■10年後のファンドレイジングにおいて最も期待しているのは、支援者との双方向の会話を可能にするテクノロジー(27%)で、次がプラットフォーム技術のイノベーション(24%)
 ※( )内は回答者の割合

この報告書では、これらの結果に対する提言として、以下の4つを挙げています。
(1)デジタル・ファンドレイジング・キャンペーンの入念な計画と結果の分析
(2)ソーシャルメディア活用の最大化
(3)異なったデバイスに対応するための寄付フォームのレスポンシブ化
(4)寄付者に対するエンゲージメントやお礼の強化

10年先を見通すのはとても難しいですね。特にインターネットの世界は、今日登場したテクノロジーに対して、次の日には競合が現れ、すぐに新しいテクノロジーに取って代わられるというスピードで動いています。しかしながら、予測の精度が低くても、こうした先々の社会環境を見通さなければ、自団体の取り組む社会課題の解決に向けた事業計画を作ることもままならないはずです。組織運営には、社会環境の変化を適切に読み取りながら、変化を先取りする能力が求められます。

皆さんの団体の中でも、1年に1回くらいは、10年後の自分たちの姿や事業の見通しについて議論をしてみることをおすすめします。




長浜洋二 著





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