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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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米国における社会問題の解決と地方組織への期待の高まり [2015年03月17日(Tue)]


AllstateとNational Journalが実施した調査『Heartland Moni tor Poll』によると、米国民は、国内の様々な社会問題の解決にあたり、州や地方の政府、企業、NPOなどの組織に大きな期待を寄せています。

この調査は22回目となりますが、特に2009年以降は、米国経済、パーソナル・ファイナンス、ボランティア活動、市民の社会参画、地方のイノベーションなど、米国民に大きな影響を与えるテーマに特化してきました。今回の調査では、米国民が地方経済や地方の政府、企業、NPOなどの組織に対してどのような見方や認識、期待を持っているかについて調査しています。

調査結果によると、米国内における社会問題の解決にあたり、全国規模の組織から新しいアイデアやソリューションが現れると回答したのは22%にとどまり、大半の69%は、州や地方で活動する組織から現れると回答しています。また66%が、州や地方の組織の方が教育方法を改善していく能力が備わっていると答えたり、63%が、州や地方の組織の方が社会的弱者に対する仕事の機会を提供するのに優っていると回答するなど、地方に対して大きな期待を持っているようです。全国規模の組織は、唯一、“エネルギーを節約し環境を改善する方法を見つけ出す”という点のみにおいて、州や地方の組織よりも優っているに過ぎません(全米51%:地方43%)。

こうした結果に対して、Atlantic Mediaの論説員)Ron Brownstei氏は、「米国民の全国組織に対する信頼は損なわれており、国全体が向かう方向も定まっていない中、米国民は地方コミュニティが向かっている方向性や社会問題を解決する能力により信頼をおいている」と述べています。

日本でも安倍政権のもと、「人口減少」と「東京集中」という両問題の共通解として“地方再生”が掲げられています。米国が現在おかれた状況とは違い、日本では政府がビジョンを提示する中、地方がどこまで主体的、自立的に地域づくりに取り組んでいけるかが問われます。地域づくりは中央からの一方的、画一的な政策が通用するものではなく、多様性が求められる分野だからです。

「消滅自治体リスト」なるものが世間を賑わす今、あらためて地方の力に期待したいものです。




長浜洋二 著





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