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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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米国助成機関の評価を公開したWEBサイト『Philamplify』 [2014年05月07日(Wed)]


この度、第3者機関の全国レスポンシブ・フィランソロピー委員会(National Committee for Responsive Philanthropy)が、米国における助成機関を評価するWEBサイト『Philamplify』をリリースしました。

現在、ルミナ財団(Lumina Foundation)、ロバート W.ウッドラフ財団(Robert W. Woodruff Foundation)、ウィリアムペン財団(William Penn Foundation)の3財団に対する評価レポートが公開されていますが、それぞれ約8ヶ月の期間で評価が行われたようです。評価レポートには、主要な結論と提言が盛り込まれており、戦略、アウトカム・インパクト、助成者とのパートナーシップ、透明性の確保、投資や支払い、ガバナンスなど、多面的な視点で評価が行われています。実際の評価は、助成機関が作成している資料のレビュー、スタッフとのインタビュー、現在・過去の助成者に対する調査とインタビュー、地方及び全国のステークホルダーに対するヒアリングなどにより実施されています。

このサイトの狙いについて、同委員会では、「助成財団を批評するためだけではなく、助成機関同士が相互に学べる場を提供する」ことにあると述べており、今後、米国の資産規模トップ100の助成機関を対象にアセスメント・レポートを公開していく予定だそうです。

日本でも助成機関の中には自己評価を行っているところがありますが、客観性を担保するのが難しいという課題があります。また、外部の専門評価機関等に発注や契約というかたちで評価を依頼しているところもありますが、お金を出して依頼するため、受託側としては何かしら発注者である助成機関の“目”を気にすることもあるでしょう。

この点、『Philamplify』については、一連の評価作業についても、助成機関の許可や契約などを得ずに実施し、特定の助成者からの資金援助も受けていないようです。

なかなか実態が見えづらいという特徴を持つ助成機関だからこそ、社会の様々なステークホルダーがその実態や社会的なインパクトを客観的に知るための情報源は必要ですね。助成機関を評価するNPOというのは日本では存在しないと思いますが、助成する金額のインパクトを考えると不可欠な存在ですね。

【2014/05/06 NONPROFIT QUARTERLY記事参照】



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