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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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職場での寄付を促進する寄付ツール『RaisedBy.Us』 [2014年04月03日(Thu)]


IT業界における寄付を促進させることを狙った寄付ツール『RaisedBy.Us』では、参画したIT企業の従業員が自分の好きな金額を、好きなNPOに対して給与天引きのかたちで寄付ができ、その実績を自分で管理できるという仕組みを提供しています。

このツールは、ニューヨークのIT企業に勤める2人が設立したものです。現在、ニューヨークに拠点を置くIT企業の従業員約400人から、100団体以上のNPOに対する寄付として、20万ドルほど集めています。これまでに参画している企業は、Foursquare、Shutterstock、Thrillist、Contently、Shutterstock、MongoDBの6社。なんと、これらの企業における従業員の参加率は50%を超えているとのことですが、参画企業の中で同僚に対して寄付をはたらきかける“ambassador”と呼ばれる人たちが積極的に活動を行っていることがその理由だそうです。

このツールの提供のきっかけになっているのが、米国における職場での寄付金額。同社のサイトによると、過去35年間で、1,000億ドル以上が職場経由での寄付だそうです。IT業界の中でも、GoogleやAmazonをはじめとする大手企業では、既に積極的な寄付活動を行っていますが、今後は、これら以外のIT企業においても寄付文化を根付かせていくことを目的としているようです。

また、今年3月、SalesforceのCEO、Marc Benioff氏が、同社の拠点であるサンフランシスコのベイエリアにおける貧困撲滅のために、10億ドル(50万ドルを20社から獲得)の寄付を集めようとIT業界の代表者らに呼び掛けたばかりですが、『RaisedBy.Us』では、IT業界のエグゼクティブ・レベルではなく、一般の従業員レベルでの寄付行為を促すことを狙っています。さらに、地理的にも今後は、ニューヨークだけでなく、サンフランシスコにも活動拠点を広げていく予定だそうです。

日本でも最近はスマホのアプリなど含め、個人からの寄付を獲得するようなサービスが登場するようになりましたが、企業向けのツールとなると殆どお目にかかったことがありません。ITを活用したこうした寄付ツールや寄付サイトは、依然として米国に見習うべきものが多いですね。

【2014/04/01 The New York Times記事参照】



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