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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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米国における子どもの寄付の実態と寄付教育の役割 [2013年10月02日(Wed)]
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経営課題を解決する【6つ】の事例と手法を一挙大公開!

<<< 2013年11月9日(土) 14時〜18時(13時30分開場)>>>

次項有参加申し込みはこちら

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インディアナ大学(Indiana University)の女性のフィランソロピー研究所(Women's Philanthropy Institute)が実施した調査『Women Give 2013』によると、米国では、過去2年間の間に90%の子どもが寄付をしています。

この調査は、8歳から19歳までの903人の子どもを対象に、2002〜2003年と2007〜2008年の2年間で実施したものです。

調査結果によると、この2年間両方で寄付をした子どもは55%、いずれかの年だけ寄付をしたのは33%、いずれの年も寄付をしなかったのは12%となっています。

男の子と女の子では寄付の割合はほぼ同じですが、女の子の方がよりボランティアをする傾向にあるようです。男の子の39%に対し、49%の女の子が少なくとも一度は上記の期間中にボランティアを体験しています。

家庭の所得別にみると、上記の2年とも寄付をしたのは、高所得家庭(72,167ドル以上)で61%、中所得家庭(37,619ドル〜72,167ドル)で56%、低所得家庭(37,619ドル以下)の44%となっています。一方、いずれかの年だけ寄付をしたのは、高所得家庭が29%、中所得家庭が30%、低所得家庭が43%と逆転し、さらにいずれの年も寄付をしなかったのは高所得家庭で10%、中/低所得家庭ともに14%となっており、高所得家庭の子どもほど寄付をする傾向が読み取れます。

興味深いのが、親が寄付について子どもに話している場合は、そうでない場合よりも20%も寄付をする割合が高くなっているという結果です。この結果は、子どもの性別、年齢、人種、家庭の所得の違いに関係のないもののようです。

この結果に関連して、本調査では“寄付をする親”をロールモデルとして設定し、その影響度を分析しています。結果としては、親がロールモデルとして存在するだけでは子どもの寄付を促すのには効果的ではなく、寄付をする価値を意図的に子どもに伝えるという行為が重要であることが明らかになっています。

この調査結果から、あらためて、寄付教育の影響力と重要性を伺い知ることができますね。『子どもは親の背中を見て育つ』と言われますが、この調査では、親の背中を見せるだけではなく、子どもとの積極的な対話(=教育)が重要であることが指摘されています。子どものフィランソロピー精神を育むためには、家庭や学校での教育の中で、きちんと向き合ってその価値や行動について伝える努力が不可欠ですね。



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