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社会課題の解決とNPOの統合・合併に必要な3つのポイント [2013年03月07日（Thu）]
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○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○  ＮＰＯマーケティングで社会を変える！『草莽塾』 ◆◇◆ 第２期開講のお知らせ ◆◇◆ <2013年5月18日（土）〜11月9日（土）> ○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○ 企業セクターとNPOセクターにおいて統合・合併が行われる背景には大きな違いがあります。企業におけるそれは、コスト削減など、財務的な要因を動機とすることが多いですが、NPOでは、“ミッションの達成のため”を目的としなければなりません。ミッション達成のために逆算した結果、統合や合併が戦略的な選択肢の1つとして位置付けられなければならず、団体の経営が行き詰ったときの存続手段としての最後の手段というものではありません。 NPOにおいて統合・合併を検討するにあたり、以下の3点を意識しなければなりません。 ■効果的なリーダーシップ 統合・合併を進めるうえで不可欠なのがリーダーシップ。過去に同様の経験を持っている、統合・合併後のビジョンを明示できる、影響範囲を見極められるなど、理事にもスタッフにも求められる能力です。さらに、有能な財務責任者が存在することで、デュー・デリジェンスの一環としての情報交換や報告もつつがなく進められます。 ■明確な目的 事業の優先順位づけが明確にできている団体、つまり統合・合併のための明確な理由と目的を持っている団体との統合・合併が成功の大前提となります。「自分たちはなぜ、そして何を一緒に達成しようとしているのか？」という問いかけが必要です。 ■リソースと専門性 現実的には、統合・合併にはお金がかかり、専門家による手引きを必要とします。専門家は、ガバナンス、ファイナンス、プログラムデザイン、法務対応などの技術的な支援を提供してくれますが、自団体の理事や過去にコラボレーションに関わったことのあるスタッフが持つ専門性を活用するとともに、プロボノによる支援を模索することでコストを抑えることもできます。 統合・合併が完了するとコスト削減に繋がる一方、そのことが実感できるまでには時間がかかります。また、新体制発足に付随する有償のアドバイザリー・サービスの発生、最新テクノロジーの導入、退職金（もしくはスタッフの配置換え）の確保などの追加コストも発生します。 統合・合併にあたっては、こういった実情も踏まえ、そもそもなぜ統合・合併する必要があるかという点に立ち戻り、検討を進めていかなければなりません。 特に日本において、NPOにおける統合・合併をあまりみかけない理由の1つに、自分が立ちあげた組織に対する想いがあるのではないがと思います。企業や行政セクターと比べ、給与などの待遇が低いなか、“自分の団体を持っている”ということがNPOで身を粉にして働き続けられるモチベーションになっているのでしょうが、冒頭に述べたように、NPOの存在理由は1つで、社会課題の解決に他なりません。そのためには、自分が立ちあげた組織の存続を一番に考えるのではなく、その先にある社会課題の解決というゴールを常に見据えた決断を下していかなければなりませんね。 【2013/02/26 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】 Tweet    マネジメントの記事一覧へ≫≫≫ NPO｜ファンドレイジング｜ボランティア｜寄付｜社会的起業｜CSR｜ソーシャル・マーケティング｜マネジメント｜パートナーシップ｜教育｜メディア｜まちづくり｜公共政策 |
