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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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営利ファンドレイザーによる荒稼ぎと倫理問題 [2008年07月14日(Mon)]
1997年から2006年の間、カリフォルニア州の司法長官に対して公式に申請された5,800以上の慈善キャンペーンの分析結果によれば、営利のファンドレイザーは26億ドルを稼ぎ、そのうち約14億ドルを報酬としています。つまり。1ドル獲得するごとに、その半分以上の54セントも得ていることになります。

また、100を超える団体では、25セント以下しか獲得することができないところもあります。さらには、430のキャンペーンでは、4,400万ドルの獲得額の全てがファンドレイザーの手にわたり、NPOは全く寄付を得ることができなかったという酷いケースもあるそうです。

こうした結果を招いている要因のひとつに、NPOが営利のファンドレイザーと契約をする際に、寄付額のうち20%以下に制限されるという契約を締結していることがあるようです。このような状況は特に、動物、子ども、退役軍人など、感情や愛国心に訴えうるようなNPOにおいて顕著で、15%以下しか獲得できなかった団体もあるようです。

また見過ごせないのが、営利のファンドレイザーは、州に対して、詳細なファンドレイジング報告書を提出しなければなりませんが、大半は行っていません。さらには、人材難のため、法律では積極的に取り締まる事も出来ない状況だそうです。

カリフォルニア州では、300以上のファンドレイザーが登録をしていますが、営利団体によるファンドレイジング・キャンペーンは、2000年以降、60%以上も増加しています。社会全体にファンドレイジング活動が浸透し、その結果としてNPOに資金が循環していくということ自体は歓迎されるべきことです。しかし、営利を目的とする一部の心無いファンドレイザーは、寄付者に対しても寄付を受けるNPOに対しても百害あって一利なしといえます。行政による早急な法規制の強化が望まれます。

【2008/07/6 Los Angeles Times記事参照】

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