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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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ニューヨーク州の弁護士資格とプロボノ経験の義務化 [2012年05月17日(Thu)]
ニューヨーク州では、弁護士資格を取得する条件として、プロボノで無償の法的支援サービスを提供しなければならないという制度を設けるそうです。

この制度は2013年から開始されますが、ニューヨーク州で弁護士資格を申請する年間約10,000人の弁護士は、事前に最低50時間のプロボノを行うことが求められます。ニューヨーク州では、総時間に換算して約50万時間分の法的支援サービス提供を意図してしており、差し押さえやドメスティック・バイオレンスなどの緊急を要する案件に充当されます。

この背景には、長引く不況により法的支援サービスの需要が高まっていることがあるようです。不況の影響で経済的に困窮している人びとが増え、差し押さえや立ち退きを強いられるケースや、個人の信用や雇用に関わる問題が急増しているためです。その一方で、州や連邦政府による公的な法的支援サービスの供給が追いついていないという状況があります。

なかには、プロボノを強制することが正しい解決策なのかといった問いかけや、不況で仕事が簡単にみつからない時代に若い弁護士に経済的な負担を強いる点、ニューヨーク地域に不慣れな人がどうやってプロボノの機会を見つけるのかなど、解決するべき課題もあるようです。

遠い昔、法学部に籍を置いていた頃、「若い弁護士に足りないのは法律の知識ではなく社会経験だ」と聞いたことを思い出しました。プロボノをつうじて、実社会がどのように成り立ち、どう動いているのかを学ぶには良い機会ではないかと思います。制度として実効力のあるものにするために、解決するべき課題には取り組むという前提で、こうしたプロボノの制度化には賛成ですね。さらにいうと、法曹界を目指すものは、強制される前に自発的にプロボノ体験をしてもらいたいものです。

【2012/05/01 The New York Times記事参照】



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