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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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高校生が提供する低所得者向けの無料税金相談プログラム [2011年07月14日(Thu)]
ニューヨークのモンティセロ高校(Monticello High School)の生徒は、全米アカデミー財団(National Academy Foundation)の支援を受け、地元の低所得者に対して、無料の税金相談プログラムを提供しています。

内国歳入庁(Internal Revenue Service)の「Volunteer Income Tax Assistance」プログラムを通じて、税金の確定申告代行人として認定された2年生と3年生は、年間所得が49,000ドル以下の人たちの税金申告書を作成し、確定申告を行います。ちなみにVITAは、ボランティアによる高齢者や軍人、低所得者向けの確定申告の支援制度で、1969年に開始されています。

確定申告を行うモンティセロ高校の生徒は、同校に設置されたファイナンス・アカデミー(Academy of Finance)という特別なプログラムを受けなければなりません。このアカデミーは、全米アカデミー財団が運営している、就職に特化した公立高校向け支援プログラムの一環ですが、会計学や商法などのビジネス実務を教えています。

モンティセロ地域では、失業率が15%で、世帯平均所得は22,671ドル。対象となるのは、2人か3人の子どもを持つ失業者だそうです。生徒らは2月から4月中旬までの確定申告の期間、週2回、放課後に依頼主と面談します。高校生だと、通常イベントの手伝いなどのボランティアに時間を費やすことが多いですが、社会貢献や地域づくりの一環として確定申告という非常に実務レベルの高いボランティアを行うというのは驚きですね。日本の高校でもこういった事例があるのか不明ですが、青少年の教育課程の中に、ボランティア精神を育みながら、実務的・実践的な経験の機会を取り入れているあたりは、米国ならではという感じがします。

【2011/04/16 WSJ.com記事参照】



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