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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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助成財団による「Philanthropy's Promise」と社会的弱者に対する支援 [2011年06月15日(Wed)]
ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットらによる「Giving Pledge」、そしてハリウッドスターによる「Hollywood Pledge」に続き、また新たな“誓約”が登場しました。全米60以上の財団による、「Philanthropy's Promise」なる誓約です。財団のミッションである助成事業や啓発活動に加え、貧困者などの社会的弱者へ一定の資金を提供するというものです。

この誓約には、米財団大手のロバート・ウッド・ジョンソン財団(Robert Wood Johnson Foundation)などが参画していますが、少なくとも助成金のうち50%を貧困者や障害者、女性/少女、マイノリティ、過疎地居住者、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、性転換者など“underserved communities”に対して拠出します。また、アーカス財団(Arcus Foundation)、ジェネラルミルズ財団(General Mills Foundation)、ニードモール基金(Needmor Fund)、ウォーレス財団(Wallace Foundation)などは、年間25億ドルを提供すると誓約しています。

Philanthropy's Promise」は、数年前、米国レスポンシブ・フィランソロピー委員会(National Committee for Responsive Philanthropy)で議論された経緯がありますが、ここにきてようやく陽の目をみることになったようです。大半の財団では、上述のような分野における助成金拠出を既に行っていますが、誓約というかたちをとることで、一般の人々に対して、いかに財団が活動の優先順位づけを行っているかを認知してもらうこと、そして財団スタッフがより戦略的に業務を遂行するになることを意識しています。

米国ではここのところ各界で“誓約”ブームの感がありますが、日本の政治家にみられる当てにならない公約よりも、行動の伴った、こういった誓約に期待してしまうのは私だけではないでしょう。

【2011/06/08 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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