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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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NPOにフレンドリーな地方自治体の条件とチェックリスト [2011年04月06日(Wed)]
一般的に地方自治体では、雇用や税収の拡大、経済の活性化などの目的で企業を誘致しています。一方で企業では、税制の優遇、市場の開放、法規制の整備など、自分たちがビジネスを行いやすい環境を提供するように地方自治体に求めます。

それでは、地方自治体とNPOの関係はどうでしょうか?上述のような、企業と同じ環境や待遇を求める必要はありませんが、NPOが当該自治体で活動し、成長していくためにはどのような環境があると良いのでしょうか?この記事では、NPOにとってチェックすべき地方自治体のポイントとして、以下のような項目をあげています。

■税制
・税制にはNPOの税控除等のステータスが盛り込まれているか?
・NPOの成長を促進し、寄付行為を育んでいるか?
・税控除の対象となるNPOについて、一貫した基準を設けているか?

■官民パートナーシップ
・州政府と地方自治体はNPOと公正な契約を締結しているか?
・NPOが提供したサービスに対して、期限どおりに、かつ全てのコストをカバーするかたちで支払いを行っているか?
・契約や助成は、その精神や合意内容を履行するものになっているか?
・官民パートナーシップの範囲や効果などを分析したデータが提供されており、かつ簡単にアクセスできるか?

■アドボカシー
・政策担当者はNPOのアドボカシー活動について理解をしているか?
・政策決定プロセスにNPOを巻き込んでいるか?
・州政府はNPOが立法担当者らと関係性を保てるような組織体制を維持しているか?
・立法担当者とNPOは、政策の意思決定プロセスに市民を巻き込むように協働しているか?

これ以外にもいろいろあるでしょうが、上記は最低限必要なものだといえます。行政とのパートナーシップの必要性についてはあらためて指摘するまでもないですが、双方ともにパートナーとなるための条件を明確にする必要がありますね。

【2011/03/28 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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