米国では、行政からの助成金が減少するなか、民間助成財団からの助成金をいかに獲得するかが、NPOの事業運営において重要になっています。一方、その民間助成財団においては、2006年をピークにその資産は下降しているため、これまで以上に戦略的に助成金獲得を行わなければなりません。

この記事では、助成者側が現在求めているものを明らかにしたうえで、効果的な助成金獲得のポイントを紹介しています。

（１）協働の優位性
合併や長期的なパートナーシップなどの極端な協働でなくとも、1日限りの合同イベントのようなものでも可能。

（２）緊急対応とコストの削減
失業対策など、緊急事態への対策が優先度が高い。また、いかに低コストで事業を提供でき、かつその事業が他のNPOへ適用できるかも重要。

（３）効果のある事業への助成
現状、革新的な新規事業への助成の可能性は低い。むしろ従来から提供されている事業を整理したうえで最も効果的な事業に助成する意向が強い。

（４）助成金の使途の明確化
行政からの助成金が減少していることの補填という位置づけではなく、助成金の使途を明確化する必要がある。

（５）財務状況の共有
現在の財務状況について正直に伝えるとともに、短期／長期の財務計画を助成金申請書にも盛り込む。

（６）助成財団の事業に対する理解
助成財団がどのような分野で社会変革を行おうとしているのかを理解する。

（７）同僚からのアドバイス
最近助成金を獲得したNPOから情報を得ること。特に、同じ活動分野でないNPOの場合は情報を引き出しやすい。

先だって、エイズ予防財団が主催する『NGO指導者研修』で助成金申請書の書き方について研修を行ってきました。日本国内でも助成財団による助成金は年々減少する傾向にあり、これまで以上に戦略的に助成金獲得のプランを策定する必要があります。助成金獲得の80％は、事前の準備で決まります。備えあれば憂いなし、ではないですが、日々の準備を怠りなくすることで、助成金獲得のチャンスはぐっと上がりますね。

【2011/03/06 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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