NPOの第3者監視機関である、ベター・ビジネス・ビューロー（Better Buisness Bureau）の賢明な寄付同盟（Wise Giving Alliance)は、NPOを認証する基準である、ファンドレイジングと一般事業への資金の投下基準を緩和すると発表しました。

2003年以降、BBBでは、NPOの認証にあたり、少なくとも資金の65%を事業に、ファンドレイジング活動に対しては35%を超えない範囲で投資しなければならないという基準を提示してきました。しかし、昨今の不況を考慮し、2008年度及び2010年6月までの期間、ファンドレイジング活動に上限45%を投下してもよい（事業には55%以上）と条件を緩和しました。このルールを遵守したNPOは、同団体が定める、20の「チャリティ・アカウンタビリティ基準」（Charity Accountability Standards）のうち、他の18の基準を遵守している限り、従来どおり、賢明な寄付同盟に認証されたシールを受領することができます。

BBBでは、今回の基準改正にあたり、昨年の寄付額の減少幅が過去50年において最も大きかったことや、財団による助成金が今年は最低でも9%は削減される現状にあることをあげているようです。

BBBは元々、企業と消費者との良好な関係を促進する自主規制団体ですが、2003年よりNPOを監視の対象としています。日本では、こういった役割を果たすのは監督官庁ということになりますが、民間の自主規制により問題解決を図ることが多い米国とは対照的ですね。

【2009/12/03 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】



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