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『広報会議』(2015年3月号)

『「社会課題先進国」日本のNPO、なぜ広報が必要なのか?』を寄稿


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『宣伝会議』(2012年3月1日号)

『マーケティング部門と密接に連携 これからのCSR活動の形を考える』の座談会に参加


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『宣伝会議』(2011年5月15日号)

『米国NPOに学ぶ、WEBサイト活用ケーススタディ』を寄稿


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NPOの給与実態調査にみるファンドレイザーの評価 [2009年03月24日(Tue)]
Professionals for NonProfitsが行ったNPOの給与に関する調査結果によると、2009年、ワシントンD.C.とニューヨーク州のNPOでは、個々のプロジェクトを担当するスタッフは削減される一方、ファンドレイザーは増加される傾向にあるようです。

同調査は、芸術・文化、教育、ヘルスケア、国際援助、ソーシャル・サービスの分野のNPOと非営利の業界団体を対象に、ワシントンD.C.で活動する350のNPOとニューヨーク州で活動する480のNPOの給与についてそれぞれ実施された調査です。

調査結果では、ワシントンD.C.にあるNPOの29%、ニューヨーク州にあるNPOの24%は、プロジェクトを運営するスタッフの数を削減するようです。一方で、前者の25%、後者の21%は、2009年にはファンドレイザーを増加する予定だと回答しています。
 
この結果は、昨今の景気低迷を考慮すると妥当なもののようです。NPOにとって資金の獲得が最重要課題となっている現状、ファンドレイザーを確保し、個々のプロジェクトの担当者を減らすのは当たり前だといえます。さらにいうと、今ほどファンドレイザーの能力が問われている時期はなく、その給与も増加する傾向にあるようです。

なお、2009年の給与の見通しについて、2009年も昨年と同様だと答えたのは、ワシントンD.C.では23%ですが、ニューヨーク州では32%となっています。景気後退の影響があるなか、ニューヨーカーはやや楽観的なようですね。

【2009/03/12 THE CHRONICLE OF PHILANTHROPY記事参照】

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