裁判や更生に福祉の視点でー宮城県で「障がい者審査委員会」が発足しました [2013年01月22日(Tue)]
知的障害や発達障害がある容疑者の処遇について、福祉の専門家が検察官や弁護士の要請に応じて参考意見を提供する「障がい者審査委員会」が1月15日、宮城県で発足しました。再犯を重ねやすい障害者の更生に福祉の視点を生かす取り組みで、長崎、滋賀両県に続いて全国で3例目になります。
罪を犯した障害者などの社会復帰をサポートする宮城県地域生活定着支援センター(立岡学センター長、仙台市)が、容疑者の障害の特性や程度、性格や行動の特徴、家庭環境などについて調査します。その情報を基に、医師や臨床心理士、社会福祉士ら専門家6人による委員会が、福祉的な支援の必要性などを審査し、結果を検察や弁護士に報告します。検察や弁護士は、刑事処分を決めたり、弁護方針を立てたりする際の参考にします。 容疑者が不起訴になったり、裁判で執行猶予の判決となったりした場合、同センターが、福祉施設への受け入れの調整などの支援を行います。 依頼があり次第、今月中にも審査を始める予定とのことです。 障害のある人に、司法手続きの分野でも「合理的配慮」が求められています。 発達支援ひろがりネットは、「発達障害啓発週間」(4月2日〜8日)の4月6日(土)13時30分より、この問題に関わる講演会を開催する予定です。 |