発達障害の可能性がある子どもはどのくらいいるのか、調査が始まっています [2012年06月27日(Wed)]
「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」についての依頼が1月24日付けで、各都道府県・指定都市教育委員会に発出されました。
小中それぞれ100校ずつ積み増し、各600校、小学校で36,000人、中学校で18,000人計54,000人を対象とする全国調査です。震災で大きな被害を受けた岩手、宮城を調査対象に含みますが、福島は除かれています。 平成14年の実態調査で、発達障害と思われる児童生徒が6・3%在籍しているという結果が出て、大きな話題になりました。それから10年が経過し、平成18年に発達障害への「通級による指導」での対応が正式に始まり、平成19年度からは特別支援教育がスタートしました。 特別支援教育が進展する中で、現場を中心に「発達障害の可能性がある児童生徒の在籍状況を正確に把握し直す必要があるのでは」という声があがっていました。全国調査が、ニーズをより正確に把握し、すべてのこどもたちの支援を視野においた「支援教育」として一層充実していく機会になることを期待したいものです。 |