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日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
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えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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知的障害のある人の就労をテーマに1月15日に講演会 [2010年11月27日(Sat)]


110115_seminor.pdf




東北文化学園大学の発達支援教室が12月5日から講演会・交流会 [2010年11月12日(Fri)]


1205.pdf
 東北文化学園大学発達支援教室が12月5日、加藤潔氏を講師に迎えて講演会を開催し、平成23年1月23日、2月20日に実践報告の交流会を行います。案内を画像とPDFファイルで紹介します。



障害者自立支援法の「改正」について声明、あい反する考え方も紹介します [2010年11月07日(Sun)]

 日本発達障害ネットワークは11月2日、他の障害者団体と一緒に、障害者自立支援法の「改正」案の再提出を求める「声明」を出しました。
 これは、障害者自立支援法の「改正」を推進しようとする団体からの働きかけ受けたもので、9団体で添付の声明を出すとともに、衆参の厚生労働委員会の国会議員を中心に要請活動が行われました。 声明を表明した団体は下記の9団体です。

 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
 全国児童発達支援協議会
 (社福)全国重症心身障害児(者)を守る会
 (特活)全国地域生活支援ネットワーク
 (社福)全日本手をつなぐ育成会長
 (社団)日本重症児福祉協会
 (財団)日本知的障害者福祉協会
 日本発達障害ネットワーク
 (社団)日本発達障害福祉連盟

 一方で、廃止すると約束した障害者自立支援法を「延命」しようとするものではないか、「応益負担」の枠組みを残そうとしているのではないかと、疑問視する見解もあります。

 両者の意見を添付ファイルで紹介します。


101102.pdf
   ←「改正」案の再提出を求める声明




100802.pdf
   ←「改正」案の再提出をすべきでないとする見解
次世代育成と発達障害児者支援の体験博覧会2010のお知らせ [2010年11月06日(Sat)]

 日本発達障害ネットワークは11月20日と21日の2日間、 「次世代育成と発達障害児者支援の体験博覧会2010」を開催します。開催地が九州なので、宮城県の人の参加は簡単ではありませんが、紹介いたします。この博覧会は、3年前から毎年開催しているものです。
 発達障害児者支援の30を越えるワークショップが用意されています。講師は、発達障害に関わる支援では定評のある専門家のみなさんです。 ワークショップ形式なので、少人数で楽しく学べます。また二日間にわたり複数のワークショップを選択し、ご参加いただくことが可能になっています。

日時:平成22年11月20日(土)、21日(日)
場所:九州看護福祉大学 (熊本県玉名市)
主催:日本発達障害ネットワーク 共同主催:九州看護福祉大学水間研究室
後援:(申請中)文部科学省、厚生労働省、熊本県、熊本県教育委員会
助成:日本財団

★お申込は、専用ホームページ http://2010.taikenexpo.com/ からお入りください。
大学生への支援、実例を紹介し東北大学で11月14日にセミナー [2010年11月04日(Thu)]


1114.pdf




新しい障害者法制を―10月29日に一万人集会でアピール [2010年11月03日(Wed)]

 障害者支援の新たな制度作りが進められているなかで10月29日、全国の障害者団体が東京で集会を開き、制度に当事者の声を十分反映させるよう訴えました。
 この集会は、全国の障害者団体でつくる「日本障害者協議会」などでつくる「今こそ進めよう!障害者制度改革  自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに 10.29全国大フォーラム実行委員会」が主催したもの。会場の東京・千代田区の日比谷公園には、障害者やその家族などあわせておよそ1万人が集まりました。
 障害者の支援制度をめぐって、国は、福祉サービスに原則1割の自己負担が必要な今の障害者自立支援法を廃止し、3年後までに新たな法律を制定する方針を示しています。集会では、新たな制度を議論するために国が設けた検討会のこれまでの経過が説明されました。そして、サービスの利用負担は経済状況や生活の実態を踏まえたものにすることや、障害の対象を発達障害や難病などにも広げることなどを盛り込んだアピールが採択され、主催者が「当事者の声を十分反映した法律にしてほしい」と訴えました。

●日本障害者協議会のサイト

●毎日新聞の記事

●NHKのホームページ