↑骨子

　「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」案の骨子と要綱を紹介します。
　　　　　　↑要綱

　日本障害フォーラム（JDF）は、５月２１日、「地域主権改革と障害者施策に関する要望書」を、鳩山総理らにあてて提出しました。全文は以下のとおり。

内閣総理大臣　　鳩山由紀夫様
内閣官房長官　平野博文様
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）　原口一博様
内閣府特命担当大臣（障害者施策）　福島瑞穂様　

日本障害フォーラム（JDF）代表　小川　榮一

地域主権改革と障害者施策に関する要望書

　平素より障害者の権利の向上並びに福祉の充実へのご尽力に対し、心から敬意を表します。
　障がい者制度改革推進本部に置かれた障がい者制度改革推進会議（以下、「推進会議」）においては、各種法制度に関する議論が活発に進められ、当事者参加の下に新たな政策策定がなされるものと、多くの障害者ならびに関係者が、強い関心をもってその推移を見守っているところです。
　さて、昨年11月に設置された「地域主権戦略会議」においては、地域主権の確立に向けた法案提出を含むさまざまな工程が進められているとお聞きしています。
　私どもは、「地域のことは地域に住む住民が決める『地域主権』への転換」という方向性に異議を唱えるものではありません。しかしながら、公開されている工程等からは、地域における障害者関連施策の義務規定や当事者参加等の規定までもが、一律に自治体の裁量に委ねられることになるよう見受けられます。現時点では、このことにより障害者施策の地域間格差がさらに増大し、これまでの障害者運動により実現してきたさまざまな成果が大きく後退してしまうのではとの危惧を抱かざるを得ません。
　また、現在推進会議で議論している制度改革も、この地域主権改革の動向により大きく影響を受けるのではないかとの懸念も生じています。これまでの推進会議でも、度々、「障害者の地域生活や人権はどう担保されるのか」「障害者制度改革の中で示す方向との整合性はどうなるのか」との指摘がされてきました。
　つきましては、地域主権改革と障害者施策に関して、次のことを要望いたします。

１．「地域主権改革」の主管官庁及び関係省庁からの意見聴取の実施をお願いしたい。

　現在議論が行われている「地域主権改革」は、障害者の社会生活・日常生活さまざまな分野に直結する問題となる。政府内でどのような議論が行われているのか、主管官庁、関係省庁から、現時点での議論の内容や今後の見通し等について、意見を聞かせていただく機会を設けていただきたい。

２．障害者施策に関わることについて、国会の場で、当事者・関係者が意見を十分に述べる機会を設けていただきたい。

　当事者抜きに政策を決めてはならないと考える。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という言葉が、障害者権利条約の交渉過程において、世界中の障害者に言われてきた。また、障害当事者等が過半数を占める障害者制度推進会議の設置もなされてきた。こうした動きをふまえて、当事者が意見を述べるための機会を設けていただきたい。特に国権の最高機関たる国会での障害当事者の参考人質疑の実施を強く求める。

３．「障がい者制度改革推進会議」との連携をお願いしたい。

　新政権における公約の一つとして設置された「障がい者制度改革推進本部」は障害者施策全般に亘っての施策決定の権限を持った機関と理解される。このことを法定する「障害者制度改革推進法案（仮称）」の早期制定が焦眉の課題であるが、同本部の下に置かれた「障がい者制度改革推進会議」において、６月頃を目途に「中間まとめ」を行うとしていることから、「地域主権改革」によってその議論の枠組みを制約することのないようにすることを強く求める。

４．「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」について、内容をさらに精査し、障害者の人権・尊厳を確保するものとしていただきたい。

　障害者自立支援法の改正において、人権に直結する運営基準は「従うべき基準」、その他の運営基準は「参酌基準」となっている。「参酌基準」の中には「居室定員４人以下」など、明らかに人権に直結する項目も含まれており、劣悪処遇への後退が懸念される。人権尊重の観点から、これを担保する仕組みが必要である。障害者施設における人員配置、居室面積、居室定員などについて実態把握のための調査が必要であり、実施を求める。

５．今後の義務づけ・枠づけの見直しについて、慎重な検討をお願いしたい。

　「計画等の策定及び手続き」について、「廃止又は条例委任」の考え方が示されているが、ここでも、計画の策定状況、内容、策定への当事者参画、進捗状況、財源確保などを検証する必要があり、安易な廃止又は条例委任がされてはならないと考える。

「障害者基本法」　　　　　都道府県・市町村障害者計画の策定
「障害者自立支援法」　　市町村障害福祉計画の策定
「障害者雇用促進法」　　公務部門における障害者の採用に関する計画の作成
「バリアフリー新法」　　　移動等円滑化基本構想の内容、高齢者・障害者等、その他利害関係者の意見反映

６．ひも付き補助金の一括交付金化について、慎重な検討をお願いしたい。

　「ひも付き補助金」とは何かを明らかにする必要がある。補助金の使途、金額の多寡、市民生活とのかかわりなど、精査する必要がある。一括交付金化によって、障害者施策の財源がこれ以上縮減されてはならない。むしろ、施設、病院からの地域移行を進めるために、全国的な基盤整備こそが求められている。また、障害者制度改革の立場から、地域生活中心のサービス・財政構造への転換を、国は率先して進めていかなければならない。生活者の目線に立った議論をお願いしたい。
　「中央集権」対「地域主権」といった議論の進め方には違和感を覚える。「コンクリートから人へ」、「生活が第一」という政権理念に基づいて、人を、生活を見つめながら、あるべき「地方自治」についてともに議論していきたいとの思いを付言しておきたい。

以上

　全国の作業所等で構成している「きょうされん」は、５月２６日に開催した第３３回総会で、緊急アピールを採択しました。
　アピールは、障害者自立支援法の一部改正案について、障害者自立支援法訴訟原告団と政府がとりかわした基本合意を下回る内容であること、与野党間の駆け引きによって持ち出されたことを指摘して、すみやかに廃案にすべきだとしています。また、地域主権推進一括法案についても、障害者施策の地域間格差を拡大することになるとして、同じく廃案にするよう求めています。

●「きょうされん」第３３回総会アピール

　「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」と「障害者自立支援法違憲訴訟弁護団」は、５月２４日、緊急抗議声明を発表しました。全文は以下のとおりです。

与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！

　このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。
　これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない重大な事態です。
　政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。
　にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。
　推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援法違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。
　よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。

　以上

●障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会のサイト

　日本発達障害ネットワークが発表した「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案について緊急要望書」は以下のとおりです。

　障害者自立支援法の廃止をめぐり、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会への提出、成立をめざし、改正手続きに向けて正念場を迎えています。政府は2013年8月までに新たな障害者福祉制度を開始させる予定ですが、新法制定までには、まだ長い時間がかかります。本改正法案では、発達障害も明記されます。また、応益負担から応能負担へなど、いくつかの重要な点が盛り込まれています。新制度開始までの間のつなぎ法案として、JDDネットも改正法案の早期の成立を願っております。

【障害者自立支援法等の一部を改正する法律案要綱】より
定義規定の見直しで、障害者の定義について、「発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害者」を含むことを明確化すること

　JDDネットでは、昨日、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣をはじめ政務三役ならびに衆参両議院の厚生労働委員会のメンバー宛に緊急要望書をファックスにて送付いたしました。

●JDDネット政策委員長からのお願い

案内チラシと参加申込書はこちらのPDFファイルをダウンロードして下さい。

100529.pdf

　自閉症を知ってもらう運動のひとつとして、映画「ぼくはうみがみたくなりました」の上映会が各地で取り組まれています。
　　「ぼくうみ」を仙塩地区で上映しよう会が１月にスタートし、２０１０年7月1日（木）に、利府町公民館（創生館）文化ホールで上映することを計画しています。上映は午前10時〜12時で、9時15分から受付をはじめます。託児がありますが、あらかじめ申込が必要です。
　詳しくは、同会のブログをご覧下さい。