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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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障害者雇用率、中小企業にも「罰金」ー厚生労働省が方針を固める  [2007年07月13日(Fri)]

 「朝日新聞」が7月13日付夕刊で以下のような報道をしました。

  厚生労働省は13日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、これまで免除されていた従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を固めた。納付金は事実上の「罰金」で、大企業に比べ雇用率が低い中小企業の障害者雇用を促す狙いがある。今秋から同省の労働政策審議会で審議を本格化し、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する考えだ。
 同法では、従業員56人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけ、未達の場合は従業員301人以上の大企業に限り、不足人数1人につき月額5万円の納付金の支払いを課している。
 今回の改正では、この支払い義務を一定規模以上の中小企業にも拡大する。従業員56人以上300人以下の中小企業のうち、現在法定雇用率を満たしていない企業は約55%ある。
 一方で、中小企業は現在、雇用率が4%を超えるか雇用した障害者が6人を超える場合に、基準を上回る障害者1人あたり月2万1000円をもらえるが、法定雇用率を上回りさえすれば、大企業並みに1人あたり月2万7000円を得られるようにする。
 だが、経営基盤が弱い中小企業が多いため、支払い義務を拡大する中小企業の規模は今後、検討する。納付金の額も大企業より下げる可能性もある。障害者を受け入れる環境を整えるため、障害者の特性にあった仕事を社内に探し出すチェックシートの作成や、企業と障害者との対話を手助けするジョブコーチ制度への助成金の拡充なども、あわせて検討する。
 中小企業については、76年に納付金制度を始めた時に、障害者の雇用率が大企業を上回っていたことや経営体力の弱さに配慮し、納付金の支払い義務が免除された経緯がある。しかし、中小企業の雇用率は年々悪化し、06年も従業員1千人以上の大企業の平均雇用率1.69%に対し、100〜299人の中小企業は1.27%にとどまった=グラフ。また、高齢・障害者雇用支援機構による05年の調査では、「法定雇用率を守るべきだ」との趣旨を回答した中小企業は約4割にとどまり、大企業の9割との差が際だった。
 ただ、中小企業数は大企業の約4.5倍とすそ野が広く、身近な地域で就職を望む障害者には雇用の受け皿として期待も強い。このため厚労省は、納付金の対象を拡大して中小企業の雇用率を改善させることが不可欠だと判断した。
支援員の配置は、どこまで進んでいるのでしょうか [2007年07月10日(Tue)]

 改正された学校教育法が今年4月から施行され、「特別支援教育」が始まりました。発達障害が法制度の外に置かれ続けてきたことを思い起こすと、新時代が始まったことを痛感します。

 さて、発達障害をもつ児童・生徒を直接支援する「支援員」を配置する予算が、今年度から計上されています。宮城県では実際の配置はこれからですが、全国的な動向が私たちの関心事です。
 北海道新聞が7月9日、北海道内の市町村では「支援員」の配置が進んではいないこと、とくに町村で、財政難、ニーズがよくわからない、適任者がいるかどうか、という理由で遅れていることを報道しています。以下のサイトで見ることができます。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/36880.html

 文部科学省は、「支援員」の配置を加速するために、「特別支援教育関係ボランティア活用事例集」をつくり、公開しています。
 以下のアドレスで、文部科学省のサイトを見ることができます。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/012.htm

 上記の文部科学省の資料の中には、校内委員会の設置、実態把握の実施、コーディネーターの指名、個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の作成、巡回相談員の活用、専門家チームの活用、特別支援教育に関わる教員研修の受講状況などについて、平成18年度の状況が都道府県別の統計資料で紹介されています。特別支援教育の条件整備に関わる状況が、都道府県ごとに比較できます。