広汎性発達障害と犯罪について、しばしば論じられることがあります。
　きょう７月３１日、東京都町田市で２００５年１１月、都立高校１年古山優亜さん＝当時（１５）＝が刺殺された事件について、殺人罪に問われた当時１６歳で元同校１年の少年（１７）に対し、東京地裁八王子支部が判決を言い渡しました。小原春夫裁判長は、犯行は強固な殺意に基づく、冷酷かつ残忍なもので極めて悪質だ」と述べ、懲役１１年（求刑懲役１５年）の判決を言い渡しました。
　小原裁判長は少年の広汎性発達障害について、「こだわりが強い傾向から、被害者の態度を冷たいと思い、強く気になった」として、事件への一定の影響を認めましたが、本件の直接の原因といえないとしました。
　その上で「犯行態様の悪質性、結果の重大性、遺族の処罰感情から、刑事処分をもって臨むほかない」と指摘。「結果は取り返しがつかず重大。遺族に与えた影響も深刻で、刑事責任は極めて重大だ」とし、少年院での保護処分を求めた弁護側主張を退けました。

　判決の当否について、論じるつもりはありません。広汎性発達障害をもつ人が引き起こす犯罪をどのように考えたらいいのか、「アスペ・エルデの会」役員が、２年前の事件に関わって発表した見解を紹介します。

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　今年四月からスタートした特別支援教育にもとづく「支援員」は、今年度は一人当たり８４万円、来年度は一人当たり１２０万円が地方交付税で財政措置されています。
　宮城県内では、これまでのところ、各市町村で配置されることが決まった「支援員」は、合計２３０人。仙台市がこれから配置する見込みなので、今年度配置される「支援員」は３００人前後になる見込みです。

　「四国新聞」が７月２５日、大要、以下のような記事を掲載しました。就学前５歳児を対象に健診を実施している香川県の東かがわ市、三木町の取り組みの紹介です。発達障害支援法にもとづく取り組みと位置づけていることは注目されます。

　東かがわ市は７月２５日、幼児期における発達障害の早期発見と子育て支援を目的にした本年度の５歳児健診を引田地区からスタートした。来年２月末までの予定で、市内の１６幼稚園・保育所児２６０人余りが受診する。
　引田地区の３保育所児を対象に平和保育所で行った健診には、受診を希望する３施設の５歳児２２人と保護者らが参加。問診票による保健師の面談のあと、作業療法士や保育士らが日常生活をチェックする生活観察、小児科医による診察と保健指導などが行われた。
　同健診は、市の福祉課と子ども・健康課がかかわり合う事業で、円滑な就学指導にもなっている。来月から、市内の７カ所で残りの幼稚園・保育所の就学前児を対象に順次実施する。
　同健診は、一昨年施行された発達障害者支援法に基づいて、同市が２００５年度から県内に先駆けて準備を進め、昨年度から本格導入した。三木町も、昨年度から同じシステムで実施している。

　ココネットのサマーキャンプ、夏休み期間の企画を紹介いたします。

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　「福井新聞」が７月２１日、以下のような記事を配信しました。
　自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害に対する社会の理解を深めてもらおうと、県内の発達障害児・者の親の会などが「日本発達障害ネットワーク福井」（ＪＤＤネット福井）を立ち上げ、７月２１日、設立総会が福井市のアオッサで開かれた。関連団体が一丸となり、啓発活動や行政への自立支援の働き掛けを行っていく。
　発達障害は種類や程度がさまざまで、障害と認識されにくいのが現状。福祉、教育、労働の各分野で系統的な自立支援の仕組みも確立されていないなど行政の対応も遅れている。ＪＤＤネット福井は、日本自閉症協会福井県支部、福井せせらぎ会、福井アスペの会、福井たんぽぽの会、県作業療法士会、県臨床心理士会の六団体で構成。２００５年１２月発足の全国組織ＪＤＤネットの支部組織となる。
　総会には各団体代表ら約３０人が出席、清水聡県立大准教授を代表に選出。▽発達障害に関する学習会や啓発▽加盟団体間の情報交換▽行政、関係機関に対する要望―などを柱に活動することを決めた。清水代表は「独自の活動をしていた関係団体が初めて手をつないだ。発達障害者や家族にとって住みやすい社会になるよう頑張ろう」とあいさつした。
　記念式典では、ＪＤＤネットの辻井正次理事が講演。発達障害を取り巻く現状について「法律ができ、ようやく行政の門前払いはなくなった。しかし本当の対策はこれから。各団体が行動を起こして行政に訴えていかなければ事態は進展しない」と訴えた。

　作家の吉永みち子さんが「子供たちは甦る！」（集英社、１５００円）を出版しました。罪を犯した少年が更生する様子を、広島少年院と愛光女子学園の、二つの少年院を取材して書いたノンフィクションです。
　広島少年院が、「発達」を視野に入れて生きる力を育てる実践をしていることは、発達障害に関わる人々の間にも知られています。非行行動の原因に「“発達”という視座を加えて」迫り、援助して遅れを「克服することによって、社会で生きやすくしよう」と働きかけています。本が読めない、計算ができないという、基礎的な力が育ちにくい子どもがいますが、その困難に寄り添った実践です。
　最近の少年犯罪の報道に、しばしば「発達障害」が登場します。著者の吉永さんは、発達障害が犯罪行為の直接的な原因にされかねない危険を指摘。広島少年院の首席指導員の、「発達障害はあくまでも非行にいたるリスク要因のひとつ」という話を示して、短絡的な見方を戒めています。そして、「二つの（少年院の）矯正プログラムは、すべて一般教育の根本に求められることのような気がしてならない」と記しています。
　最近、発達障害と少年非行に関わる乱暴な発言が散見されます。発達障害に関わっているみんなで考えてみたいテーマになっているので、紹介いたしました。

　時事通信のニュースです
　●特別支援教育施設改善で報告書＝文科省会議
　文部科学省の「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」は１１日、障害がある児童・生徒への特別支援教育に必要な学校施設について、報告書をまとめた。通常学級に在籍する情緒障害や発達障害のある児童・生徒が、落ち着きを取り戻すための小規模空間を設けることなどを提言しており、同省は近く、報告書に沿って指針を改訂し全国の教育委員会に通知する方針。
　同会議は、障害の程度・種類に応じて指導していた従来の「特殊教育」が、今年４月から自立支援などを目指す「特別支援教育」に変わったことを受け、小中学校などの施設整備指針を見直すことにした。
　具体的には、情緒障害、自閉症、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの児童・生徒のため、外部からの音や視覚的な刺激を制御し、落ち着きを取り戻すことができる空間を、教室の近くに設置することを求めた。また、通常学級に在籍し必要な指導を受ける「通級」のため、柔軟に対応できる空間の確保も必要とした。

　「四国新聞」が７月６日、以下のようなニュースを報道しました。
　香川県の高松市教委は５日、市内の小中学校で発達障害のある児童生徒の割合が小学校で５・１％、中学校で４・１％に上ることを明らかにした。全国平均の６・３％をやや下回るものの、市は発達障害のある児童生徒をサポートするため、小中学校２１校に支援員を配置する方針だ。
　同日開かれた６月定例議会の代表質問に横田淳一教育長が答えた。
　発達障害には、特定の分野で学習に遅れがある「学習障害」や注意力が散漫で落ち着きのない「注意欠陥多動性障害」、対人面でコミュニケーションが取れない「高機能自閉症」がある。こうした発達障害のある児童生徒は、市内の小学校では１クラス当たり1.6人、中学校では同1.3人の割合で在籍するという。
　こうした状況を踏まえ、市教委は９月から支援の必要性や緊急性の高い小学校１４校、中学校７校に１人ずつの支援員を配置する方針。教室内で授業のサポートなどにあたる。配置に必要な経費約１０００万円を今議会に提出した本年度一般会計補正予算案に盛り込んでいる。市教委は「取り組みの成果などをみながら支援員の増員も検討したい」としている。

　ＣＳＣとは、コミュニティ　サポート　コーディネーターの略です。
　仙台ＹＭＣＡで３年前から始まった、コミュニティサポートコーディネーター養成講座で知り合った保護者で、この会は運営されています。発達障害についての勉強を、「本人を中心にした視点から学びたい」。そういう思いで集まり、多くの人々からたくさんのことを学び続けて、今に至っています。
　主な活動として、月１回のミーティング（だいたい第一木曜日）と、そのほかにそれぞれの子どもの支援に通じるような活動を企画しています（サポート校見学、勉強会など）。
　連絡、問い合わせは　０８０−５５７２−７７８０（代表　枝まで）。