７月６日の本会議で、宮城県議会が全会一致で「心理職の国家資格化の創設を早期に求める意見書を採択しました。意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに通知されます。意見書の本文全文を紹介します。

　今日、うつ病、自殺、虐待などのこころの問題や不登校、発達障がい、認知障がいなどの発達・健康上の問題は、複雑化し、多様化しており、その対応が急務となっている。
　また、東日本大震災などの被災地においては、被災住民に対する心のケアの継続的な支援が必要とされている。
　これらの問題に対して、欧米やアジア諸国を含む諸外国においては、心理職を国家資格制度化して対応しているが、我が国においては、心理職の国家資格がいまだに創設されていない。
　心理的な支援を必要とする者とその関係者に対しては、心理学の成果にもとづくアセスメント、心理的支援、心理相談、心理療法、問題解決、地域支援及び心理的健康保持・増進を目的とした予防・教育等に関する業務を他の専門職との連携をとり、国民が安心して心理的アプローチを利用できる、国家資格によって裏付けられた資質を備えた専門家が必要とされている。
　よって、国においては、子どもから高齢者まで深刻化するこころの問題及び発達・健康上の問題について、医療、福祉、教育などさまざまな領域における関連職域と連携して、適切な対応と予防を担う国際水準を保障する国家資格制度を早期に創設することを強く要望する。
　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

以上

　「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」は、今年３月に閣議決定されて国会に提出され、４月に衆議院にて修正・可決、６月に参議院で可決・成立しました。６月２７日に公布されました。
　この法律は、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などを実施することが予定されています。法改正に伴い改定事項をよく把握して障害のある人や家族等の支援に活用するとともに、不十分な点や改正すべき事項についての論議をおこしていくことが求められています。

→法律の概要はこちら（ＰＤＦファイル１ページ）

→改正事項の概要と工程表（ポンチ絵　ＰＤＦファイル　１２ページ） はこちら

→厚生労働省の地方自治体に対する通知はこちら