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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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「子どもの放課後支援をすすめる会」の全体会がありました [2009年06月30日(Tue)]

 「子どもの放課後支援をすすめる会」の全体会が10時から福祉プラザで行われました。放課後ケアネットワーク仙台、児童館指定管理団体、仙台市学童保育連絡会、放課後子ども教室、発達支援ひろがりネットから計40人が参加し、仙台市の障害者支援課の担当者も同席しました。
 この取り組みは、2008年9月から始まり、発達障害のある子どもの放課後支援をいっしょに考えようとするものです。仙台市における放課後保障に、良い提案ができることを願っています。
 今年度は、お互いの顔が見える関係になりネットワーク形成を始めることと、行政の方々とも協働していく土台をつくることをめざしています。きょうは、児童館、留守家庭児童会、放課後子ども教室、児童デイサービス、放課後ケア支援事業の概要を紹介し、そこから見えている問題意識を最初に発言していただき、その後に5人〜7人の7グループに分かれてグループ討論をしました。
 各分野の最前線で活動している人ばかりなので、お互いの発言から学びあうことが多く、確かに出会えた感触のある濃密な時間をすごすことができました。応え切れないほどニーズがあること、待機児童が多くて「アットホームな」環境を用意することが困難であること、トラブルへの対応がうまくいっていないこと、診断・判定を受けている子どもと同じくらい「気になる子」がいること、未診断の子どもへの対応に事業者が苦慮していることなど、たくさんの悩みが語られましたが、サービスが確実に増えている前進的側面や、連携が始まっていることが語られ、未来につながるものを感じた討論でした。
 実行委員の人たちが整理し始めている課題を、初めて参加した人も共通して感じていることがよくわかりました。
 次回は9月で、アンケート調査の結果について話し合い、そこから見える課題まで論議が進む見込みです。
特別支援学校「もう限界」-「朝日新聞」が27日、宮城県の実情を報道しました [2009年06月30日(Tue)]

 宮城県では特別支援教育を担う支援学校が不足しています。とくに仙台圏の光明、利府、名取の支援学校は、開校時の定員をはるかに上回る生徒を受け入れているため、過大・過密な学校になっています。特別支援学校の増設と既存の学校の教育条件の改善を求める声は、各方面から上がっています。 「朝日新聞」が6月27日付けの宮城県内版の紙面で、「もう限界」という見出しをつけて、以下のように報道しました。

 障害のある児童・生徒が通う特別支援学校への入学者が全国的に増え、県内でも教室不足が慢性化している。県教委は、過密状態を改善するための整備計画を年度内に策定する方針だが、問題解消までには多くのハードルが横たわる。(高橋昌宏)

 仙台市泉区南中山にある光明支援学校。現在地に移転した94年当時、生徒数は約200人だったが、その数年後から増加が目立ちはじめた。最初は会議室を区切って新たに3教室を設けたが、それでも足りず、99年からは2年で4教室分のプレハブ校舎を建設。さらに美術室も転用し、285人に達した今年度は、4教室分のプレハブ校舎増設でしのいでいる。
 村上善司校長は「日々の活動に大きな制約が出ている」と説明する。作業学習でも、一人当たりのスペースが狭いために取り組む内容が限られたり、個人の能力に応じた細かいグループ分けができなかったりしているという。給食の調理施設は対応能力を超える人数をさばかざるを得ず、教職員の増員で職員室の通路はすれ違うのがやっとだ。
 特別支援学校のなかでも、視覚、聴覚に障害のある子どもたちの人数は横ばいか微減の一方、知的障害者の人数は右肩上がりに増えている。知的障害を対象とした県立学校の児童・生徒数は98年の1042人(254学級)から、昨年5月現在で1479人(349学級)と1・4倍になっている。

 深刻なのは、仙台圏の光明、名取、利府の3校だ。名取の生徒数は10年間で1・8倍に膨らんだ。増築を続けてきた結果、校庭がプレハブで埋まってしまう学校も。県全体で昨年度16のプレハブ教室を新設したが、県教委特別支援教育室の菊池健室長は「すでに限界。もう敷地に余裕はない」と明かす。
 背景には、希望者全員を受け入れる全入制に96年度から移行したことが大きい。さらに、一人ひとりのニーズに応じた個別指導計画の作成などを課す「特別支援教育」が2年前に始まり、保護者の理解が深まってきたことも要因との見方がある。
 県教委は、専門家や校長会の代表らからなる「特別支援学校あり方検討委員会」で、5月から過密化解消に向けた議論を開始。9月に一定の結論を得た後、今年度中に県教委内部で教育環境の整備計画をまとめる。

 ただ、委員会が新たに開校する案を提言しても「財政難のなか、県との調整が必要となる」と菊池室長。同じ事情を抱える他県では、統廃合などで使わなくなった校舎や空き教室に増設するなどの対策をとっている。
 だが需要の多い仙台市内に廃校となった県立学校はなく、仙台市立の支援学校も1校しかない。市議会で昨年、この問題が取り上げられた際、市教委は「新たな学校の設置は、制度上第一義的に責務のある県で対応すべきものと認識している」と答弁、学校新設に否定的な姿勢を示した。
 設置義務は都道府県にあるものの、対応に温度差があるのも事実だ。政令指定市では仙台市より人口の少ない北九州が9校(知的障害以外を含む)、堺、千葉は2校で、新潟市は来春、2校に増える。
 村上校長は「安心、安全な教育活動を保障するうえでも、児童・生徒にこれ以上負担はかけられない」と語る。

<写真1>
昇降口を改造して教室に。中央の柱がそのまま残った
=名取市の名取支援学校






<写真2>
敷地を埋め尽くすプレハブ校舎
=仙台市泉区の光明支援学校
障害を理由にした差別は「ある」が91・5%−内閣府調査 [2009年06月30日(Tue)]

 日本の社会で、障害を理由とする差別があると感じている人は9割を超えていることが26日、内閣府が公表した意識調査で分かりました。内閣府は「障害者の権利条約の認知度を高めるとともに、差別の防止を図っていきたい」としています。
 調査は今年4月から5月にかけ、インターネットモニターを通じて実施。15歳以上80歳未満の男女1050人から回答を得ました。
 日本社会で障害を理由とする差別の存在を聞いたところ、「ある」「少しはある」を合わせて91.5%に上りました。「ない」は3.7%でした。また、障害を理由とする差別をしている人の意識では、「無意識」「どちらかというと無意識」の合計が65.3%で、「意図的」「どちらかというと意図的」の合計28.3%を大きく上回りました。 
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