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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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障害がある人も働きたい―新たな雇用制度を全国社会就労支援センターが提案しています [2009年06月13日(Sat)]

 6月11日の「親の会情報交換会」(主催=宮城県特別支援教育センター)で、障害をもつ人の雇用の場が少なく、離職した場合の支援も不十分な現実を嘆く声が随分聴かれました。
 まったくそのとおりです。しかも、深刻な不況のなかで、障害をもつ人たちの雇用が昨年一年間で2500人も減少したことが厚生労働省の統計で明らかになりました。ヨーロッパで行われている「保護雇用制度」をわが国でも導入すべきだという声がかねてからありましたが、ますます切実になっています。
 障害者の権利に関わる条約に対応して、労働・雇用の分野でどのような社会制度を考えていくべきかが問いかけられています。全国社会就労支援センター協議会が昨年11月7日に行った提案=「障害のある人の働く場の確保のために」を紹介いたします。

081107.pdf
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