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もうやめよう、障害者自立支援法―アピール大行動がありました [2009年03月29日(Sun)]

 「もうやめよう! 障害者自立支援法」と訴えるアピール大行動が、3月29日、仙台市で行われました。実行委員会から「発達支援ひろがりネット」にもご案内をいただき、さしあたり各団体にお知らせして、各団体と個人の資格で参加していただきました。
 写真上は、13時から仙台市の「メディアティーク」で行われたアピール大集会で、各分野の障害当事者・保護者・障害者団体代表が発言しました。写真下は、そのあとの15時30分から行われたアピール行進の模様です。
























 














 集会では、自閉症の子どもをもつ保護者が個人の資格で概要以下のように発言しました。

 自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害は、最近まで法律がなく、障害なのに障害の仲間はずれにされてきました。発達障害者支援法がつくられて、やっと変化が始まったのは、わずか四年前のことです。
 ところが、障害者自立支援法の対象になっていないため、福祉サービスを利用できない、障害者雇用にカウントされないために働く場がないという、差別的な扱いが今も続いています。そこで、発達障害の団体は、「まず障害者自立支援法に入れて下さい」と、お願いしてきました。法律の改正で、これが実現できそうなので、この点では喜んでいます。
 ところが、「応益負担」のこととか、大事な問題が解決されそうもないため、一部の人から「あんなにヒドイ法律なら、仲間に入れてもらわないほうがいいのではないか」という意見があり、国会議員にメールを送っている人もいるようです。
 でも、「障害者自立支援法を変えてほしい」という願いは共通ですから、私たちも三障害の人たちといっしょに運動する方向に向かって行くのではないかと思っています。
 さて、障害者自立支援法の対象になっても、まだまだ課題があります。障害程度区分というものが設けられていて、重度の人ほど利用できるサービスが多いという仕組みになっていますが、自閉症、LD、ADHDの重さを測るちゃんとした物差しは、まだありません。保健や医療が充実して早期発見が進むこと、そして福祉や教育、就労支援が本来の役割を果たすように充実すれば、発達障害のある人が救われるようになります。
 「障害のある人が不便なのは、未熟な社会に原因があるのだから、合理的な配慮のある社会に変えよう」という、国連の障害者権利条約が描いている社会をめざすことが、どうしても必要です。
 今日、ここにいる人は、障害の種類も、たどっている歴史も違いますが、障害者自立支援法を変えたい、障害者の権利条約の社会を実現したいという点では、共通の願いをもっています。大きな連帯を広げていきましょう。