厚生労働省の審議会である「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が１０月２１日、「中間報告」を公表しました。厚生労働省は、年明けに精神保健福祉士（ＰＳＷ）養成のカリキュラム見直しに着手する予定です。
　発達障害に関わって注目されるのは、ＰＳＷが、発達障害のある人を支援する専門職に加わる方向が打ち出されているという点です。「中間報告」は、「近年の精神保健の課題の拡大」を背景として、ＰＳＷに求められる役割が広がっていると指摘。具体的には、精神保健福祉センターや保健所、市町村で地域の精神保健医療福祉施策を推進する役割や、スクールソーシャルワーカーなどへの職域の広がりを挙げています。そして、従来の統合失調症への対応だけでなく、うつ病などの気分障害、ストレス性障害、認知症、発達障害―などへの対応も必要としています。
　　「中間報告」は、ＰＳＷがこうした役割を果たす上で、従来の相談援助技術に加え、総合的かつ継続的なサービスの供給を確保するためのケアマネジメント、他の分野の専門家と連携して適切に問題を解決するためのコンサルテーションなどの技術が必要だと指摘。こうした知識や技術の習得のため、カリキュラムを見直すべきとしています。
　　「中間報告」では、ＰＳＷの役割について、精神障害者への対応が「入院医療中心から地域生活中心へ」と転換する中で、「精神障害者の地域生活を支援する役割がより重要となっている」と指摘しています。具体的には、▽援助計画の作成▽日常生活能力向上のための指導▽生活技能訓練▽退院のための家族環境の調整▽在宅医療・福祉サービスの調整▽住居の確保・日常生活能力向上のための訓練などの居住支援▽就職に向けた相談・求職活動・職業生活上での環境調整などの就労支援▽地域における精神障害者への理解啓発―などが求められるとしています。

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