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長野県教委が発達障害をもつ児童生徒の在籍数を調査 [2008年11月11日(Tue)]

公立高校には263人が在籍、他に695人が「特別な支援が必要」 

 長野県教委は6日、公立高校生の発達障害について、本年度の調査結果を発表しました。何らかの発達障害のあるのは全生徒の0・48%に当たる263人で、初めて調査した昨年度に比べ79人増えたとしています。
 長野県教委のまとめによると、全日制生徒で学習障害(LD)があるのは18人(前年度比6人増)、注意欠陥多動性障害(ADHD)は67人(同8人増)、高機能広汎性発達障害(HFPDD)は95人(同32人増)。複数の障害があると診断された生徒は8人(同4人増)でした。
 定時制はLDが13人(前年度比6人増)だったほか、ADHDが14人(同3人増)、HFPDDが39人(同15人増)、複数の障害があるとされたのは5人(同1人増)。今回初めて実施した通信制は、ADHDが1人、HFPDDが3人在籍していました。
 診断は受けていないものの、県教委のチェック表に基づき特別な支援が必要と判断された生徒は、全日制で567人(同303人増)、定時制には128人(同45人増)いました。
 県教委は調査用紙を各校に配り、各項目について医師の診断のある生徒数を8月末に集計しました。県教委は「発達障害のある生徒は増加傾向にある。小中学校との連携などで、障害を発見しやすくなったことも数が増えた一因」としています。
 県教委は本年度から、全高校で特別支援コーディネーターを置き、対応を図っています。

 長野県の公立小中学校には3,065人の発達障害のある児童生徒が在籍
 長野県の公立小中学校の学習障害(LD)・注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害の児童生徒数が9月末現在、過去最多の計3065人(全体比1・62%)に上ることが、長野県教育委員会の調査で分かっています。
 発達障害該当者の合計は、小学生2169人、中学生896人。調査を開始した03年度は、小学生217人、中学生39人だったので、いずれも大きく増加傾向にあります。
 長野県教委は本年度から、空き教室を利用して他校の発達障害児も受け入れる通級指導の実施校を3校増やし、5校にしています。小学1、2年生を対象に基本的な学校生活を身につけさせる「学習習慣形成支援授業」は133校で実施し、担当教員208人を配置。小中学校の計29校では複数教員で指導するなど、対策に取り組んでいます。
 増加傾向について特別支援教育課は、「支援法の整備などで認識が高まる中、調査も回数を重ねて精度が上がっていることが増加の一因。ただ発達障害者の実数が年々増えているかどうかは、専門家の間でも議論があり分からない」と分析しています。その上で「学校での支援や専門機関との連携をしっかりしていくことが大切だ」と話しています。

  宮城県でも、全県的な実情把握が行われることを期待しています。
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