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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
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経済協力開発機構(OECD)が08年版「図表で見る教育」を発表しました。特別支援教育の未来と合わせて考えて見ましょう。 [2008年09月10日(Wed)]

 「発達支援ひろがりネット」は、2007年度から始まった特別支援教育のもとで、新しい教育を創造する取り組みに保護者が参加し、教師や支援機関との連携を進めることに問題意識をもっています。そして、そのためにも特別支援教育に関わる教育条件の整備が進むことを願っています。

 経済協力開発機構(OECD)が9日、加盟30カ国の教育に関するデータをまとめた2008年版「図表で見る教育」を発表しました。2005年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産(GDP)比3.4%で、データのある28カ国中最下位になりました。
 公的支出の割合を見ると、アイスランドが7.2%でトップ。次いでデンマーク6.8%、スウェーデン6.2%と、北欧の国が続いています。
 日本は、2003年の調査でも最下位でした。2004年はギリシャに次いで下から2番目になりましたが、今回、再び最下位に落ち込みました。日本は、公立学校の教職員数の減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減りました。OECDは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響して、最下位にもどったとみています。
 また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育が、加盟国の平均を大きく上回っています。
 私費負担も加えた教育機関への支出は、2005年がGDP比4.9%となり、26カ国中20位。教育機関への支出のうち私費負担が占める割合は、初等中等教育は9.9%で平均の8.5%とほぼ同じでしたが、就学前教育では55.7%(平均は19.8%)、高等教育は66.3%(同26.9%)となっています。
 教育費の公的支出をめぐっては、文部科学省が「教育振興基本計画」(7月に閣議決定)にGDP比5.0%まで引き上げることを明記するよう求めましたが、財務省が反発して数値目標を明確にすることは見送られてしまいました。
 家計支出に頼る割合が他国より大きく、OECDの担当者は「教育に戦略的投資をどう確保していくかが日本の課題だ」と、率直に指摘しています。みんなで考えてみたい問題です。

 OECD東京センターのサイトの中に、「図でみる教育2008発表(英語)と日本に関する資料」(日本語)が公開されています。
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