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障害児支援に応益負担はなじまない―検討会に意見書 [2008年06月11日(Wed)]


2080520ikennsyo.doc
 「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」があります。厚生労働省で、3月18日から「障害児支援の見直しに関する検討会」が開かれていますが、検討会あてに5月20日付で意見書を出しています。
 障害者自立支援法に連動して児童福祉法に設けられた「障害児」の定義(法第四条 2)が、身体障害と知的障害がある場合のみを障害と限定していることを問題にして、その撤廃を第一に要望しています。発達障害に関わっている私たちにとっても注目される議論です。
 今年の春、日本発達障害ネットワークが、発達障害者支援法の見直しに関わって、エリア会員の意見を求める「会員団体意向調査」に取り組み、当会も求めに応えて4月15日に回答をメールで送りました。会員団体意向調査の設問3で求められたのが、「児童福祉法についての意見」でした。
 乳幼児期は、障害が確定しない場合があり、その際の支援が非常に重要なことを、発達障害をもつ子どもの保護者はよく知っています。制限列挙的な障害の定義を撤廃すべきだという意見には、多くの人が賛同するのではないでしょうか。
 この意見書は、直接には障害者自立支援法の「見直し」に関わって提出されたものですが、今年の私たちの大きなテーマである発達障害者支援法の見直しに深く関わる問題を含んでいるので、紹介いたします。
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