CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« 2008年05月 | Main | 2008年07月»
記事の分類
お薦めサイト
地域SNS「ふらっと」
月別アーカイブ
最新コメント

宮城県自閉症協会と朝日文化事業団が米国ノースカロライナ大学のゲーリー・メジボフ教授による講演会を9月2日に仙台で開催 (07/17) 佐藤 琴子
年一回の「オヤジの会」−きょう「シエルの会」が (11/20) dvd@cdrw.club.ne.jp
NPO法人「全国LD親の会」が28日に20周年記念フォーラム (02/05) 静岡県立浜北西高校 老川晴代
宮城教育大学が3月14日に特別支援教育セミナー 大学における障害のある学生の支援の取り組みを紹介 (06/04) 一般人
日本発達障害ネットワークが27日、障害者自立支援法の一部を改正する法律案ついて緊急要望書を出しました。 (06/03) みやぎアピール大行動実行委員会事務局
新しい障害者法制を求めて、アピール大行動が行われました (04/27) おおた
映画「パーシー・ジャクソンとオリンポスの神々」が上映中ですが主人公はADHDとLD (04/06) 森杜
えじそんくらぶ「森杜」親の会宮城が、サイトをブログに移行しました。 (11/11) 管理者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
https://blog.canpan.info/haxtutatusien/index1_0.rdf
https://blog.canpan.info/haxtutatusien/index2_0.xml
タグクラウド
QRコード
高等教育予算はやっぱり少ない―文部科学省が財務省に再び反論しました [2008年06月04日(Wed)]

 国が初めて策定する教育振興基本計画に関って、文部科学省は教育予算の増額と教育条件の数値目標明記を目指しています。財務省がこの動きをけん制するため公表した反論書に対抗して、文科省が再反論書をまとめました。特別支援教育の未来を左右する大事な議論として、発達障害に関わる人々は注目しています。

 文部科学省は再反論で、「生徒1人当たりの教育予算は主要先進国とそん色ない」と主張する財務省の分析手法を批判し、「高等教育などの1人当たり予算は、経済協力開発機構(OECD)平均を下回っている」と反論しました。
 財務省の主張の根拠は、生徒1人当たりの教育予算を国民1人当たりの国内総生産(GDP)で割った値ですが、文科省は「単純な解釈ができない」と疑問を提示。ドル換算で1人当たりの予算を比較し、日本は就学前が1973ドル、高等教育が5024ドルだが、OECD平均はそれぞれ3793ドルと8403ドルだと指摘しています。さらに「初等中等教育段階は先進国と同程度だが、教員の年齢上昇による人件費増などが要因」として、十分な予算ではないことをにじませています。
 「教育予算が多ければ学力が高いわけではない」との財務省の見解には、「OECDの学習到達度調査(PISA)の結果では、1人当たり教育予算と学力に明らかな関係性がある」とのOECDの分析を紹介しました。
 財務省が「学力向上など教育成果こそ数値目標を」とした点は、基本計画案に「世界トップの学力水準を目指し、国際学力調査などで学力の高い層の割合を増やす」などの目標を盛り込んだと反論しています。
 文科省は基本計画に「10年間で教育予算のGDP比を現在の3.5%からOECD平均の5%を上回る水準にする」と明記することを目指しています。財務省との間で論争が激しいのは、「教育振興基本計画」は文部省が案を作成したあと、すべての国務大臣による閣議決定の手続きがとられ、その後の施策と予算編成を拘束するものになるからです。

 教育振興基本計画の策定そのものに対する批判もあれば、文部科学省の論点にも異論がありますが、あまりにも貧しい教育予算を問う議論が政府内でも行われていることは、変化を感じます。
 予算の国際比較を行う場合に、文部省も為替レートによる換算で議論していますが、購買力平価(同じお金でどのくらい買い物ができるかを示す指標)による換算がIMF、OECD、ILOなどの国際機関では当たり前になっていますから、特別支援教育(障害児教育)の予算の国際比較でも、購買力平価で行うべきだとする意見があります。購買力平価で換算すると、日本の教育費のレベルは、為替レート換算の場合の三分の二の低い水準になります。
 購買力平価による国際比較がより正確な方法として普及しているのは、投機マネーにより為替レートが実勢を反映せず大きく変動するようになっていること、輸出産業を支援する政策にドライブがかかり、輸出産業全体が低コスト化されている日本のような国では、外国通貨に対する競争力が見かけ上強くなり、為替レートによる比較では判断を誤るからです。
| 次へ