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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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山岡修さん(JDDネット代表)が『中日新聞』で紹介されました [2008年02月13日(Wed)]

 「『50歳プラス』を生きる」と題した人物を紹介する『中日新聞』の企画記事で、日本発達障害ネットワーク代表をつとめる山岡修さんが取り上げられ、2月13日付けの新聞に掲載されています。

当事者の目線でLD児支援担う  全国LD 親の会会長 山岡 修さん(52歳)

 発達障害が広く知られるようになったのは、ほんのこの十年のことだ。当事者の親らが、根気強く、社会や行政に働きかけてきた成果である。
 同障害の一つ学習障害(LD)の子どもの父親という立場から、会社員の山岡修さんは全国組織の親の会の運営に飛び込んで約十年になる。
 「この間、自分たちの運動が一つ一つ効果をあげ、社会が変化する手応えがあった」
    ◇
 「何なんだろう」
 長男(20)が二、三歳のころ、その成長に違和感を持った。
 言葉が遅い。運動が苦手だ。知的障害ではなさそうなのだが−。その後、三つ下に生まれた長女との違いを目の当たりにして、疑念はふくらんだ。
 新聞で「LD」の記事を目にした。気になって、そこに書かれていた会合に参加した。書店にはなかった専門の本があり、あわてて読んだ。LDは読み書きなど特定分野の習得が困難な障害。「これだったんだ」と初めて納得した。
 地域の「親の会」に顔を出すようになった。ハイキングやキャンプ、クリスマス会…親子一緒に参加できるイベントがたくさんあった。学校の教室では発言の機会がない子どもも、ここでは思い切り、自分のやりたいことに挑戦できた。
 「何より、親が安心した。うちの子だけがおかしいのか、育て方を間違ったのか…と悩みを抱え込んでいたのが、自分だけじゃないんだ、と勇気づけられた」
 やがて親の会の全国組織を手伝って、と誘われ、事務局を手伝うようになった。
 「外に目が向き始めた。あとに続く子どもたちのことも考えていく時か、と」
 学校教育や就労など、課題は山積みだった。だが、「障害」と認知されていなかった時代だから、厚生労働省などに要望に行っても門前払いだ。まず実態を把握しようと、親のニーズを調査した。都道府県と政令指定都市にアンケートをとり、各自治体の取り組み事例も報告書にまとめた。
 「熱意による運動から、戦略を立て具体的に動く運動に変化した。企業人の経験も生きた」
 二〇〇三年に会長に。〇六年に社会に理解もしてほしいと、LDなどについて説明した冊子を十二万部作った。ほかの障害の団体とも連携をとり、情報を共有した。
 途中、転職も経験した。大学卒業後に勤め始めた銀行を、経営破たんする三カ月前に辞め、友人に誘われた外資系保険会社に入社した。親の会の活動に快く送り出してくれる気風があり幸いした。
 世の中が動き始めたのは、二〇〇〇年ごろからだ。注意欠陥多動性障害(ADHD)や高機能自閉症などとともに診断基準が明確になり、社会的な対策が必要だという認識が生まれた。普通学級に在籍しながら特別支援クラスに通って個別に合った教育を受けられる小学校での「通級」が昨年、やっと認められた。同年、会は、教育分野のすぐれた実践に贈られる「博報賞」を受賞した。
 「わが子のことは、妻にすっかり任せてしまったけれど…」と反省しつつ言う。
 「これで緒に就いた。発達障害のあるなしにかかわらず、子ども一人一人の成長に適切な支援が得られる社会になってほしい。ハードルはまだまだ高い」
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