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拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07) 執筆者
拡大教科書等を発達障害のある児童生徒にも、著作権法に初めて発達障害への「配慮」を盛り込む (03/07)
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高松市が9月から特別支援教育の支援員を21人配置 [2007年07月17日(Tue)]

 「四国新聞」が7月6日、以下のようなニュースを報道しました。
 香川県の高松市教委は5日、市内の小中学校で発達障害のある児童生徒の割合が小学校で5・1%、中学校で4・1%に上ることを明らかにした。全国平均の6・3%をやや下回るものの、市は発達障害のある児童生徒をサポートするため、小中学校21校に支援員を配置する方針だ。
 同日開かれた6月定例議会の代表質問に横田淳一教育長が答えた。
 発達障害には、特定の分野で学習に遅れがある「学習障害」や注意力が散漫で落ち着きのない「注意欠陥多動性障害」、対人面でコミュニケーションが取れない「高機能自閉症」がある。こうした発達障害のある児童生徒は、市内の小学校では1クラス当たり1.6人、中学校では同1.3人の割合で在籍するという。
 こうした状況を踏まえ、市教委は9月から支援の必要性や緊急性の高い小学校14校、中学校7校に1人ずつの支援員を配置する方針。教室内で授業のサポートなどにあたる。配置に必要な経費約1000万円を今議会に提出した本年度一般会計補正予算案に盛り込んでいる。市教委は「取り組みの成果などをみながら支援員の増員も検討したい」としている。
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