支援員の配置は、どこまで進んでいるのでしょうか [2007年07月10日(Tue)]
改正された学校教育法が今年4月から施行され、「特別支援教育」が始まりました。発達障害が法制度の外に置かれ続けてきたことを思い起こすと、新時代が始まったことを痛感します。
さて、発達障害をもつ児童・生徒を直接支援する「支援員」を配置する予算が、今年度から計上されています。宮城県では実際の配置はこれからですが、全国的な動向が私たちの関心事です。 北海道新聞が7月9日、北海道内の市町村では「支援員」の配置が進んではいないこと、とくに町村で、財政難、ニーズがよくわからない、適任者がいるかどうか、という理由で遅れていることを報道しています。以下のサイトで見ることができます。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/36880.html 文部科学省は、「支援員」の配置を加速するために、「特別支援教育関係ボランティア活用事例集」をつくり、公開しています。 以下のアドレスで、文部科学省のサイトを見ることができます。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/012.htm 上記の文部科学省の資料の中には、校内委員会の設置、実態把握の実施、コーディネーターの指名、個別の指導計画の作成、個別の教育支援計画の作成、巡回相談員の活用、専門家チームの活用、特別支援教育に関わる教員研修の受講状況などについて、平成18年度の状況が都道府県別の統計資料で紹介されています。特別支援教育の条件整備に関わる状況が、都道府県ごとに比較できます。 |