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障害者総合支援法案は時間をかけて慎重に議論してほしい [2012年04月18日(Wed)]

 3月13日に閣議決定された障害者総合支援法案(以下、総合支援法案)は、民主・自民・公明党による与野党間の調整・協議によって若干修正され、衆議院から審議が始まっています。宮城県議会は昨年12月、全会一致で以下のような意見書を採択していました。日本発達障害ネットワークを含むすべての障害者団体代表が参加してまとめた「骨格提言」を尊重した新規立法が望ましいからです。
 ところが、参考人招致などが一切行われず、恐ろしく短時間で参議院に送られようとしています。慎重な審議を望みたいものです。

「障害者総合福祉法(仮称)」の早期制定を求める意見書
 我が国では、平成十八年、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できる仕組みを目指した障害者自立支援法が施行された。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘されてきた。その後、政府は、平成二十二年一月に、障害者自立支援法違憲訴訟の七十一人の原告との間で、「速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成二十五年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」との基本合意を交わした。
 一方、国連では、平成十八年十二月に障害者の権利に関する条約が採択され、既に百カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない。
 これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、平成二十一年十二月に、内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとに「障がい者制度改革推進会議」が設置された。ここでの検討を踏まえて、平成二十三年七月には障害者基本法の改正が行われ、また八月には同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。
 障害の種類や程度、家族の状況、経済力及び居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法及び今般取りまとめられた提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
 よって、国においては、次の事項について速やかに実現するよう強く要望する。
一 「障害者総合福祉法(仮称)」を早期に制定・施行すること。
二 「障害者総合福祉法(仮称)」の制定にあたっては、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
三 障害者制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成23年12月21日
宮城県議会議長 中 村  功
衆議院議長      あて
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
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