教育基本法が改定され、都道府県が「教育振興基本計画」を策定することになりました。宮城の教育振興基本計画の策定に関する意見を広く県民から聴取する取り組みが7月6日から始まっており、きょう宮城県庁で行われた意見聴取会で、「シエルの会」で会長をつとめた菅野義久さんが発言しました。
　菅野さんは、いま行われ始めている特別支援教育について、「マニュアル本」が先行して、「子どもがまだ見えていないのではないか」と問題提起し、個別に現われが異なる発達障害をもつ子どものそれぞれにあった教育を力説しました。そのうえで、�@特別支援教育のシステムを幼稚園・保育所の段階まで拡張することができないか、�A高等学校・大学で突然途切れてしまうのではなく、小中学校と同じ特別支援教育を高等教育の場でも進めること、�B個性を生かす教育の推進を求めました。菅野さんは意見の中で、発達支援ひろがりネットが高校生と青年に企業体験の場を提供する実践社会塾に取り組んでいることを紹介して、「行政はこのような取り組みを支援してほしい」と発言し、とくに立ち遅れている就労支援を具体化すること、乳幼児期から就労までを一貫して支援する専門機関の充実を要望しました。
　写真は、意見聴取会の運営に当たった教育委員会の受付の方から了解をいただいて撮影したものです。