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熊本地震「トレーラーハウスの福祉避難所利用の検討開始」〜一般社団法人 協働プラットフォーム [2016年05月04日(Wed)]
私もお手伝いさせていただいている、一般社団法人協働プラットフォームでは、益城町の避難所担当者との話し合いで、避難所に入所している感染症の方や障害者の方のための福祉避難所としてトレーラーハウスの利用について検討を始めました。

IMG_1114.jpg

現状は、福祉避難所が機能しておらず、熊本市では開設が指定の2割程度。介護が必要でも車中泊を強いられていたり、施設でも受入の余地がないことなどが課題となっているようです。

4月25日時点での福祉避難所の開設状況は、
・熊本市・・福祉避難所として指定された176カ所のうち、37カ所と2割程度
・益城町・・福祉避難所として指定された5カ所全て開設できず
・阿蘇市・・受入協定を結んでいた17施設の受け入れはゼロ

(※4/26 読売新聞 夕刊)

先日、長坂先生と岩手で高齢者や障害者のグループホームを運営している方と話していた際に、東日本大震災の時に、岩手で受け入れ体制を整えたけれど、一人も来なかったとう話を聞きました。障害をもった方、高齢者の方は、地元から離れることを、大変嫌がるため、離れた地域に避難させるということがとても難しいとおっしゃっていました。

また、熊本の施設で受入が難航している理由は、以下のようです。
@地震前から満員
A施設職員の被災による人手不足
B施設の損壊


協働プラットフォームでは、トレーラーハウスを活用し、障害者の地域生活を支援する「特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会」の支援員の方とともに、避難所および避難所周辺をまわり、支援をしていきます。

※参考情報
一般社団法人協働プラットフォームが運営する熊本地震災害支援サイト
http://www.platform.or.jp/kumamoto/index.php?top

※福祉避難所とは
災害時、一般避難所での生活が困難な高齢者や難病患者、妊産婦らを受け入れる。災害救助法に基づき公費で運営される。国の指針で、手すりやスロープなどが設置され、バリアフリー化された施設で、要援護者10人につき相談員1人を配置するなどの要件が定められている。全国7647か所(2014年10月時点)が指定されている。(4/26 読売新聞 夕刊より)