12月9日、日本財団の笹川陽平会長、山下俊一長崎大学副学長が福島県庁を訪問し
『検査を自主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出しました。
内堀雅雄知事は『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽くす考えを示しました。
この件に対しNPOはっぴーあいらんど☆ネットワークでは「福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査の維持を求める要望書」を提出しました。

毎月開催している健康相談会では原発事故が起きたことによる健康への不安や疑問の相談が多く寄せられます。
福島県民健康調査において原発事故との因果関係を解明していく事は大切です。
その上で県民一人一人に寄り添い不安を取り除いていく事も同じくらい重要だと考えてます。
今回の提言書で検査が縮小される方向にならないためにも私たちは検査の維持を求める要望書を提出し表明しました。

提出先

福島県知事　内堀雅雄様
県民健康調査課課長　小林弘幸様
福島県議会様

福島県民健康調査における甲状腺検診に関する要望書
平成28年12月21日

福島県民健康調査における甲状腺検診で、検査の維持を求めることについて

<要望の趣旨>
私たちは、東京電力福島第一原発事故後、福島県民の心の復興を目指し、様々な取り組みを行い県民の声を聞いて参りました。
原発事故から5年が経過した今、身体的な影響を調査するための県民健康調査「甲状腺検査」について、12月9日、日本財団の笹川陽平会長は『検査を自主参加にすべき』とする提言書を内堀雅雄知事に提出、『大事な提言として受け止める』とし、提言を参考に県民健康調査検討委員会で議論を尽くす考えを示した」との報道がされました。
福島県民健康調査における、小児甲状腺がんに ついては様々な意見や知見が発表され
県民健康調査検討委員会においても多彩な議論がなされています。
小児甲状腺がんにおいても「東京電力福島第一原発事故」による被ばくの影響を解明する上で今後も健康調査、甲状腺検診は、特に学校検診において維持すべきと考えています。
福島県内で実施されている甲状腺検査や、これら検査で発見されている小児甲状腺がんにおいては多くの県民が原発事故により無用な被ばくを強いられた現実を顧み県民健康調査の目的に立ち返り、関係機関に対しより一層真剣に取り組まれるようお願い致します。
その上で今後も長期に渡り県民に対し健康管理を行う事を要望します。

<要望事項>
１，学校における甲状腺検診の維持に尽力ください。
甲状腺エコー本格検査3巡目説明文の撤回、2巡目同様の内容とし維持をすること
２，甲状腺検診を受けやすい環境整備に取り組んでください。
３，甲状腺がんに対する正しい情報発信をお願いします。