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住民自治意識と社会教育[2010年09月15日(Wed)]
今年度は、浜田市の総合振興計画や行財政改革推進計画の後期計画(向こう5年)の策定の年で、策定委員として参加しました。パブリックコメントが始まりましたので、みなさんもどうぞ意見を出していただければと思います。

総合振興計画の考え方の柱のひとつは、「協働のまちづくりの推進」であり、市民主体のまちづくりへの推進にむけて気運の醸成が必要であるとしています。

しかし、行政が気運を醸成する、啓発するというのは、どうもうまくいかないように思います。
行政主導で真の住民自治意識は育まれるのか?この問い・課題を行政と市民が共有する必要があります。動員型のボランティア、行政の施策上のマンパワーとしての市民という構図ではない、市民自らの自治意識の醸成には、社会教育というアプローチは一つ有効であろうと思います。

では社会教育は誰が行うものなのか。社会教育行政主導で行う社会教育だけではなく、市民活動団体(NPOもあれば、町内会、PTAも含めて)が課題に気づき、学習、調査、啓発、仲間づくり⇒政策提言と市民事業等への展開が望まれますし、NPO・市民活動団体のもつ社会教育力が発揮できるしくみも必要です。

昨年から社会教育委員では、教育長からの諮問を受けて、社会教育行政のあり方について、じっくりと検討をすすめています。派遣社会教育主事の支援をうけながら、研修、調査、ワークショップなど、これまでにない時間とエネルギーを使っています。委員自身が課題に気づき、学びを深め、行動する市民として成長しつつあると実感しています。

Posted by 栗栖真理 at 13:42 | 行政との協働 | この記事のURL | コメント(0)