GPON：助成実務者ネットワーク（Grant Program Officers Network）

助成事業を担う実務スタッフの交流や学びの機会が少ないという問題意識から、2016年12月に有志により発足しました。毎年、立候補制で運営幹事を決めて持ち回りで運営しています。

＜目的＞
助成金がより社会で生かされるように、助成のあり方、お金の出し方について学びあうネットワーク

＜対象＞
・　助成事業を展開している助成財団・組織の実務スタッフ。
・　全国規模で助成事業を展開している組織
　（●●都道府県内、●●市内など、地域を限定していなければ、事業規模の大小は問わない）
・　在京（主たる事務所が東京にあること）※お互いの顔がみえる関係性を作りたいため。
　（地方の助成財団でも、東京に来る機会があれば参加するなど、顔がみえる関係性がつくれるのであればご参加歓迎です）
・（広義の）非営利セクター・市民セクターが主な助成対象であること

＜活動＞
・　メーリングリストによる情報交換
・　メンバーの所属団体・組織の年次報告書を持ち寄っての全体会（年に1回：6-7月頃）
・　テーマを決めた分科会形式の勉強会（不定期開催）
※会合は主に東京都内で開催してます。

＜参加方法＞
対象の条件を満たす方であれば、どなたでもご参加いただけます。
参加を希望される方は、お名前・ご所属・簡単な自己紹介を添えて、manager.gpon@gmail.comまでメールをお送りください。

日本におけるプログラムオフィサー（PO）の実態把握調査を実施された清水潤子（武蔵野大学）先生、菅野拓（大阪公立大学）先生、中嶋貴子（大阪商業大学）先生をお招きして、2023年2月15日（水）のランチタイムに調査報告会を開催しました。

国内でPOに関する調査例は事例が少なく、また最近行われたものはほぼなく、大変貴重な調査です。報告会にはGPONメンバー以外にも、ファンドレイザーの方など最大で61名が参加し、大盛況でした。

前半の報告では、POとしての勤務経験は、調査回答者の半数以上（54.7％）が3年未満で業界新規参入者（？）が多いこと、休眠預金配分経験あり団体のPOは、なし団体のPOより非資金的支援・伴走支援に時間を割いていること、特定地域での助成等を実施するローカル団体のほうが伴走支援・非資金的支援を全般的に実施していることなど、所属先による経験値や重点業務の違いなどが分かりました。

後半の意見交換では、お金を出しつつ事業に関わると、支援者側の影響力が強くなり過ぎると考え、伴走支援と資金支援は分離させた、何を伴走支援というかは所属先団体によって違う、などの意見も出され、支援先への寄り添い方についても熱い意見が交わされました。

これを機会に、GPONでもPOの業務についてさらに深堀りしていきたいと思います。

＜日本におけるプログラムオフィサーの実態把握調査報告会＞
開催日時：2023年2月15日（水）12:00-13:00
開催形式：オンライン
ゲスト：
清水潤子（武蔵野大学）先生
菅野拓（大阪公立大学）先生
中嶋貴子（大阪商業大学）先生

助成財団･組織の実務者有志による交流・学びのネットワークGPONの2022年の総会を2022年8月30日夕刻に開催しました。

昨年に引き続きオンラインでの開催です。７団体12名の参加がありました。

●議題
1.今年度の運営体制の決定/新幹事の選出
2.GPONの活動内容について年初の確認・共有
3.GPONへの参加要件
4.各団体からの活動報告

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1.今年度の運営体制の決定/新幹事の選出
幹事の任意は原則２年で、現在は5人体制でおこなっています。年1回の総会開催、分科会、定例会、ML・ブログ等の管理運営、メンバーからの部会等の相談対応、等が主な業務です。今回は、幹事１名の新旧交代となりました。有志の会として、互選により総会で承認を経る形をとっています。
2.GPONの活動内容について年初の確認・共有
幹事によるメーリングリスト、CANPANブログの管理の報告を行いました。
ゆる定例会：コロナ禍ということもあり、この１年はオンラインでランチタイムを活用しました。日ごろの業務を通したトピックや助成業界の話題を提供したり情報交換をしたりのランチ定例会」を４回実施。カジュアルな対話の場を作っています。
・評価雑談会（WAM助成 渡真利さん）：助成をめぐる評価について雑談レベルで話し合える場を作りたいと、2021年10月6日に開催しました。近年注目されている”ふりかえり評価”の手法等についてNPO法人アカツキさん等を交えて対話する場を設けました。
・災害分科会（Yahoo!田村さん）:東日本大震災復興支援に取り組んでいる団体と震災後10年経っての調査報告を実施。菅野拓先生（大阪公立大学）、中嶋貴子先生（大阪商業大学）の協力のもとNPO学会での発表も行いました。
分科会は同じテーマで話したいという気軽な気持ちではじめられます。
PO研究：災害分科会でお世話になっている大学が先生方が『日本におけるPOの実態把握調査研究』に取り組まれます。GPONも何らかの協力を行う予定です。

３.GPONへの参加要件
GPON発足2016年から助成を取り巻く状況の変化に鑑みて、GPON参加の要件の更新を検討しています。幹事が作成したドラフト案について意見募集の提案をしました。更新版は後日、本ブログで公開予定です。

4.各団体からの活動報告
各団体や個人の担当業務の紹介や助成にまつわる最近の関心ごと、また、GPONの活動についてもひとことずつ共有しました。
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後半の雑談タイムでは、海外の助成財団等の最近のトレンドについての質問を端緒に下記のような話題に広がりました。
・分野によって状況が異なるかもしれないが現地中間支援団体に助成する流れになってきている印象。
・中国の奨学金型支援の財団が増えている傾向。政治的な側面もあり、受け取る側も慎重。
・反社チェックもポイント。JCNEの取り組みがますます重要！
・財団設立して助成するIT起業家が増加中。富裕層寄付により、財団作りをして、NPO基盤強化支援や個人支援の取り組みが広がってきている。
・参考リンク：寄付金のダークサイドについて語ろう
https://ssir-j.org/the_dirty_money_dilemma/　

2022年3月3日のひな祭りのランチタイムにゆるい定例会を開催し、
有志のGPONメンバーが集まり、POのお仕事について意見交換をしました。

＜議事メモ＞
テーマ「POのお仕事」
●POの仕事
１．プログラム化
２．個別の事業組成
３．支援後の伴奏支援　cf.進捗管理
※どこに力点があるか、どうやるかなどは財団、個人によって様々
●助成を受けるメリット
・スケジュールが踏めるメリット
・相対化する機会
●POの仕事を考える中で出てきた意見
・POに求められる"専門性"とは何か？
・伴走支援の解釈がさまざまある
・そもそも伴走支援は必要？
・全体に向けた自由参加の研修とか、情報交換の場づくりの方がニーズもある
・研修リストみたいなのあってもいいかも
・一回みんなで棚卸ししてみてもよいかも
＜次回アクション＞
このテーマの会を別途設ける
＜感想＞
仕事の範囲や重点ポイントの違いはもちろんそもそも伴走が必要なのか等、
1時間では足りないくらい様々な考えが聞けて、とても勉強になりました。

8/26 (木)、昼休みの時間を活用して、先日の総会で話題になった“定期的にゆるく集まる場”「ゆるい定例会」を開催しました。
初の試みでしたが、初回は16名が参加しての開始となりました。

■「第１回　ゆるい定例会」8/26 (木)12：00~13：00＠ZOOM



特にアジェンダは設けず、広い意味での「同僚」として各財団の担当者が、気になっていることやトピックなど、ゆるく話しあいました。

＜出た話題（一部）＞
・災害支援について（食の話題、現地状況の把握方法　など）
・コミュニティづくり、場づくり（喫茶ランドリー（墨田）、アーティストイン児童館、公民館の支援　など）

助成財団･組織の実務者有志による交流・学びのネットワークGPONでは、7月29日（木）に2021年度総会を開催しました。
在京の15団体・26名 の参加がありました。



【アジェンダ】
1） 各団体からの近況報告・自己紹介
2） 今年度の運営体制の決定/新幹事の選出
3） 今年の活動方針・取り組みへの意見交換
4） 東日本大震災復興支援助成に関する調査報告

また、今回は、災害部会が前年度取り組んだ民間助成財団へのアンケート調査について、研究協力者の大阪市立大学 菅野拓先生、大阪商業大学 中嶋貴子先生 をゲストにおまねきして、結果を見ながら災害支援やプログラムオフィサー育成の必要性についての意見交換を行っています。



※参考 日本NPO学会第23回年次大会参加報告および当日投影データ
　https://blog.canpan.info/gpon/archive/13
※成果物として以下からダウンロード可能
　https://fields.canpan.info/report/detail/25724

今年度は、貴重なプログラムオフィサー（PO）の交流・学びの場として、定例・オンラインのカフェ的交流の場づくりを試みる等、新たな取り組みを新たな体制で行っていきます。

助成財団等のプログラムオフィサー（以下、PO）のネットワークである「助成実務者ネットワーク（GPON）」の災害分科会では、菅野拓先生（大阪市立大学）・中嶋貴子先生（大阪商業大学）のご協力をいただき、民間団体のプログラムオフィサー向けwebアンケート調査「東日本大震災の支援に関する調査」（調査期間：2021 年4 月〜5月）を実施いたしました。

今回のアンケートは、東日本大震災発災から10年を経過した現在、民間助成プログラムの果たした役割や価値、また当時のプログラムオフィサーがどのような状態だったかについて、データをもとに振り返りを行い、今後の課題を広く社会と共有していきたいという趣旨で行ったものです。

その第一歩として、2021年6月19日（土）にオンラインで開催された日本NPO学会第23回研究大会の企画委員会パネルにてアンケートデータを公開し、研究者・実務家・行政関係者など多様な会場参加者を交えた議論をさせていただきました。
当日のデータは、CANPANの事業成果物データベースからご覧いただけます。

（上記画像はその模様）


終了後のアンケート（一部抜粋）では、
「現場の人と各地域のPOと、民間組織や担当者が有機的なネットワークを平時から、コスト含めて考えていかなければならない」
「短期間で行わねばならない災害時の対応には、元来、高い専門性が求められると思います。こうした人材の研修体制をどう進めるか……は、今後の課題だと思いました」
「アンケート調査でこの10年の変化を可視化することができた。各発表者の発表も多様な視点を得ることが出来た」
「立場の異なるプログラムオフィサーや助成を受ける側の対話と深掘りの場となった」
などの評価の声もいただきました。
いっぽうで、
「POやコーディネーターの人材育成の重要性はよくわかりましたが、問題提起だけで終わってしまったかなと思いました」
とのお声もいただいています。

今回のアンケートに関わった一同では、今回の調査データの公開はあくまで議論のきっかけと位置付けています。今後のデータで急務とわかったPOの育成やノウハウの共有のほか、PO・ファンドレイザー、助成財団・中間支援組織・活動団体・研究者・行政関係者など、様々な視点からの相互連携の在り方など、次の災害に備えた議論をしていきたいと考えています。引き続き、本調査チームの活動にご注目いただければ幸いです。

あらためまして、今回のアンケートにご協力いただいた26団体のPOの皆様には、お礼を申し上げます。
なお、ご回答者の皆様、さらには、今回の調査結果や、災害支援に関わる各ステークホルダー間の連携の在り方にご関心をお持ちの方には、別途、GPON災害分科会として広くオープンにご報告する場を開催すること企画検討しています。
詳細が決まりましたら、あらためて告知させていただきます。

前回記事（東日本大震災にかかわる民間助成プログラムの実態と教訓把握のための調査）にてご報告させていただいたアンケートについて、26団体/プログラムオフィサーの皆様からのご協力をいただくことができました。
ありがとうございます！

現在、6月に行われる、日本NPO学会第23回研究大会のセッションに向け、データの分析に入っています。

研究大会にご参加の皆様で、今回のアンケート結果にご関心いただける方がいらっしゃいましたら、初日19日（土）の9：00〜10：40に行われるセッション1「企画委員会パネル『東日本大震災にかかわる民間助成プログラムの実態と教訓』」までぜひお越しください。

お待ちしております！