ABEMA Times2025年1月25日付け「日本各地に生まれ続ける“ゴーストタウン”企業の撤退で人口激減、街が沈没 都内一等地でも起きる理由とは」から、少子高齢化による人口減少が止まらない日本において、各地で人がいない“ゴーストタウン”が生まれ続けている。YouTubeでは、ゴーストタウンを巡るコンテンツが人気となるほどで、様々な要因で急速に過疎化した地域の映像はインパクトがあり、なぜ急に人がいなくなってしまったかという理由とともに、不気味さも漂う。YouTuber・のぶりんさんも、日本各地のゴーストタウンや過疎化の地域を動画で発信。見過ごされた地域の価値を、伝えている。
今回、のぶりんさんがやって来たのは栃木県矢板市。地域全体が“ゴーストタウン予備軍”とうわさされている。なぜここまで衰退してしまったのか。「シャープの矢板工場が2018年12月21日に閉鎖され、そのままの状態。全盛期には、工場で働く人が3100人いた。もともとシャープが来る前は、人口2万人台だったが、それが3万人台になってどんどん潤った街だった」。一時は「シャープの城下町」とも呼ばれ、地域も潤い、多くの人で賑わったが、不況の煽りを受ける形で規模が縮小、吸収合併により工場が閉鎖されると、住民の激減とともに街も寂れた。当時、賑わっていたかもしれないラーメン店も廃墟のようになり、シャープの研修所にも人の気配は全くない。かつては店がズラリと並んでいた駅前も、シャッターが目立つ。 　
地元のタクシー会社に話を聞くと「いろいろなことが撤退して様変わりした。なんとなく街自体が沈んでいる。全体として『シャープがあるから安泰』という感じはあった」。
同様に、一企業が撤退するだけでゴーストタウンになる危険性があり、また産業の衰退だけでなく昭和の高度成長期に建てられた住宅地の老朽化や高齢化による住民減少が原因にもなる。
かつて経営破綻の夕張市 元職員「すごく地域に閉塞感があった」
「ABEMA Prime」でも、かつて経営破綻した夕張市の元職員、ゴーストタウンに詳しい不動産プロデューサーに話を聞いた。ゴーストタウンと化した夕張市は、かつて炭鉱の町として栄え、最盛期では人口12万人を数えたが、2005年に炭鉱の閉山が相次ぎ、人口は約10分の1になる1万3000人にまで減少。翌2006年に財政破綻が明らかになり、債務は約630億円に。実際に返済する必要がある借金も約353億円。人口流出の食い止めと行政サービス確保に観光振興や住宅・福祉対策と多額の支出があったのが原因だ。2007年からは行政のスリム化、観光などの新産業の模索が進み、2024年には人口は6107人にまで減ったものの、残り負債も約54億円にまで減った。 　
左近航さんは、経営破綻後の2011年5月から夕張市役所に入庁した。「当時は頑張っていた職員も結構疲弊していて、行政に何かを求めても実現できないので、すごく地域に閉塞感もあった。生活面で言えば、小学校が6校あったところが1校にまで減った。水道料金が値上がりしたり、公共施設も閉鎖になったり。ネガティブな影響が出ていた。予算がない、人口が減るなど、いろいろな課題がある中で、一番自分が痛感したのは、地域で新しいことが起こらないことが、非常に苦しかった」。 　
不動産プロデューサーの牧野知弘氏は「これからもゴーストタウンは増え続ける」という。「当然、人口の減少というのがあるが、もう一つ大きな要素なのが働く場所。今まではシャープの大きな工場のように、みんながそこで働くという形だったが、今は日本人のほとんどが第3次産業、つまりサービス業で働いている。サービス業は、ある程度人が集まっていないと成り立たない。介護であっても、ある程度お年寄りが集まっていて、そこに集中的に労働力を投下するのが介護ビジネス。『人が集住する』ということは逆にいうと『ゴーストタウンがいっぱい生まれる』ということ」と説明した。
都心のど真ん中にもあるゴーストタウン
「人が集まる」という意味では、都心部はゴーストタウン化とは無縁かと思われるが、決してそうではない。東京のど真ん中でも起きている。牧野氏は「汐留エリア」「湾岸タワマン・晴海フラッグ」「代官山・自由が丘」の3例を挙げた。まずは汐留エリアだ。
「汐留には『カレッタ汐留』という有名な商業棟がある。ここを覗くと完全に地方で言うシャッター通り商店街になっている。働いている人が少なくなったというよりも、働いている人がランチタイムになると、今まではカレッタに食事に行っていたのに、最近の人は自分のお弁当などでいいという。上司が部下4、5人を連れてランチを食べに行くような習慣がなくなった」とライフスタイルの変化が見て取れる。「カレッタ汐留のみならず、都内の大きなビルの地下にはだいたい飲食店があるが、空き店舗だらけになっている」。
湾岸のタワマン・晴海フラッグは、また別の理由だ。「ここは夜になると電気がついていないと言われるようになった。実際に住んでいる人が買っているのではなく、投資をして人に貸さず、3年以内に売ってしまう人が続出している。実際に住宅として使われているわけではない」。そして代官山・自由が丘は「ファッションのセレクトショップが集まるハイセンスな街というイメージが非常に強いが今、代官山の駅前は空き店舗だらけ。セレクトショップが全部撤退している。ファッションのあり方が変わって、ファストファッションで全然構わないし、セレクトショップで高い物を買って少し背伸びする若い女性が減った。今までのブランド支持者も高齢化した。また、都内のマンション価格が非常に上がり、自由が丘や代官山の土地の値段も上がると、普通のセレクトショップでは家賃が払えない。とてもじゃないが商売できないと逃げてしまった」。
ゴーストタウン化、止める策は？
各所で起きるゴーストタウン化に打開策はあるのか。牧野氏は「自治体と話をするとみんな移住・定住を掲げるが、無理だ。日本人の人口自体がどんどん減っているので、所詮は自治体同士の人の奪い合いになる」と明言。これを踏まえ「人が街に出入りする仕組みを作ることが重要だ。具体的には人が集まる楽しさ、強烈なコンテンツを作ること。私は湘南エリアに住んでいるが、湘南のイメージは海があって明るくて暖かい。ただ、同じようなところは日本中、どこにでもある。それでも『湘南』というような、1つの大きなブランドを作れればいい」とした。 　
またEXIT・兼近大樹も「その特色を持ったものが一気にギュッとあるから、みんなが集まる。特色を持った場所をいっぱい作って、それをわかりやすくすることで、みんながどこで住みたいかなとか、どこで働けるかなとかもわかりやすくなる。子育てしやすい街、老人が住みやすい街があって、老人に住みやすい街では介護の仕事の人たちがいっぱい集まり、そこでまたいろいろな店ができる。そういう分かりやすい特色をつけるのがいい」と加えていた。

　「シャープの矢板工場が2018年12月21日に閉鎖され、そのままの状態。全盛期には、工場で働く人が3100人いた。もともとシャープが来る前は、人口2万人台だったが、それが3万人台になってどんどん潤った街だった」。一時は「シャープの城下町」とも呼ばれ、地域も潤い、多くの人で賑わったが、不況の煽りを受ける形で規模が縮小、吸収合併により工場が閉鎖されると、住民の激減とともに街も寂れた。当時、賑わっていたかもしれないラーメン店も廃墟のようになり、シャープの研修所にも人の気配は全くない。かつては店がズラリと並んでいた駅前も、シャッターが目立つ。いろいろなことが撤退して様変わりした。なんとなく街自体が沈んでいる。全体として『シャープがあるから安泰』という感じはあった」同様に、一企業が撤退するだけでゴーストタウンになる危険性があり、また産業の衰退だけでなく昭和の高度成長期に建てられた住宅地の老朽化や高齢化による住民減少が原因にもなる。大きな企業に依存しないまちづくり、地域づくりを真剣に考え進めなければならないのでしょう。「これからもゴーストタウンは増え続ける」「当然、人口の減少というのがあるが、もう一つ大きな要素なのが働く場所。今まではシャープの大きな工場のように、みんながそこで働くという形だったが、今は日本人のほとんどが第3次産業、つまりサービス業で働いている。サービス業は、ある程度人が集まっていないと成り立たない。介護であっても、ある程度お年寄りが集まっていて、そこに集中的に労働力を投下するのが介護ビジネス。『人が集住する』ということは逆にいうと『ゴーストタウンがいっぱい生まれる』ということ」確かに人口減少、過疎化、少子高齢化、縮小化が進んでいく日本では危機感を持って対処していかなければならないでしょう。「カレッタ汐留のみならず、都内の大きなビルの地下にはだいたい飲食店があるが、空き店舗だらけになっている」。湾岸のタワマン・晴海フラッグは、また別の理由だ。「ここは夜になると電気がついていないと言われるようになった。実際に住んでいる人が買っているのではなく、投資をして人に貸さず、3年以内に売ってしまう人が続出している。実際に住宅として使われているわけではない」。そして代官山・自由が丘は「ファッションのセレクトショップが集まるハイセンスな街というイメージが非常に強いが今、代官山の駅前は空き店舗だらけ。セレクトショップが全部撤退している。ファッションのあり方が変わって、ファストファッションで全然構わないし、セレクトショップで高い物を買って少し背伸びする若い女性が減った。今までのブランド支持者も高齢化した。また、都内のマンション価格が非常に上がり、自由が丘や代官山の土地の値段も上がると、普通のセレクトショップでは家賃が払えない。とてもじゃないが商売できないと逃げてしまった」都内もかなり深刻な状況ですね。「自治体と話をするとみんな移住・定住を掲げるが、無理だ。日本人の人口自体がどんどん減っているので、所詮は自治体同士の人の奪い合いになる」と明言。これを踏まえ「人が街に出入りする仕組みを作ることが重要だ。具体的には人が集まる楽しさ、強烈なコンテンツを作ること。私は湘南エリアに住んでいるが、湘南のイメージは海があって明るくて暖かい。ただ、同じようなところは日本中、どこにでもある。それでも『湘南』というような、1つの大きなブランドを作れればいい」「その特色を持ったものが一気にギュッとあるから、みんなが集まる。特色を持った場所をいっぱい作って、それをわかりやすくすることで、みんながどこで住みたいかなとか、どこで働けるかなとかもわかりやすくなる。子育てしやすい街、老人が住みやすい街があって、老人に住みやすい街では介護の仕事の人たちがいっぱい集まり、そこでまたいろいろな店ができる。そういう分かりやすい特色をつけるのがいい」人の奪い合いを続けていけば疲弊化していくでしょう。地域ブランド化は有効な策かもしれませんが、そう簡単ではないでしょう。

　秋田さきがけ2025年1月25日付け「変革の時代　リーダー像は」から、東北大学大学院藤本雅彦教授はリーダーシップについて「信頼関係をベースに、目的達成に向けて人を巻き込む影響力」と説明。
　組織の中心でさまざまな人の意見を聞き、人々の学習や自立のために尽力する「サーバント（奉仕者）型リーダーシップ」の効果を示した上で、「感謝の気持ちを持つ」「部下の能力開発に取り組む」など信頼されるリーダーのあり方を語った。
　藤本教授は「地方では後継者による変革が注目されており、成功する次世代経営者はサーバント型のリーダーシップを発揮している」と語った。モンテ・カセム国際教養大学学長は「自己より他者のことを考え、リスペクトすることが大切。高い志を持ち、社会をよくする行動と意思決定をしていかなければならない」と強調。

　「信頼関係をベースに、目的達成に向けて人を巻き込む影響力」確かにリーダーとして求められることですね。さまざまな人の意見を聞き、人々の学習や自立のために尽力する「サーバント（奉仕者）型リーダーシップ」の効果を示した上で、「感謝の気持ちを持つ」「部下の能力開発に取り組む」など信頼されるリーダーであればいいですね。「自己より他者のことを考え、リスペクトすることが大切。高い志を持ち、社会をよくする行動と意思決定をしていかなければならない」その通りですね。納得します。リーダーシップを持ち備えた人たちが育ち、活躍できるようになれば地方も変わってくるのではないでしょうか。地方を元気にするためには人が大事だということでしょう。

　スポニチ2025年1月22日付け「イチロー氏殿堂入り会見　日本選手に強烈“ゲキ”「25年後にこんなに少ない…あまりにも進み方が遅い」」から、米国野球殿堂は21日（日本時間22日）、今年の殿堂入りメンバーを発表し、今月16日に日本でも殿堂入りを果たしたイチロー氏（51＝マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター）が日本選手初の殿堂入りを果たした。注目の得票率は99.7％。わずか1票足りず、米国ではメジャー史上最多652セーブを挙げたヤンキースの守護神マリアノ・リベラ氏以来史上2人目、野手では初の満票選出はならなかった。
イチロー氏に投票しなかった記者は、394人中わずか1人。イチロー氏の得票率は99.746％だった。野手の過去最高得票は、2020年の元ヤンキース、デレク・ジーター氏の397人中396人の99.748％で、元同僚のジーター氏と同様に満票選出に1票足りなかった。
イチロー氏はその後、シアトルで記者会見に出席。「振り返ると、あまりにも多くの出来事があった。いいことだけではなく、苦しいこともたくさんありました。最終的に一歩ずつここに近づき、この日を迎えられたことは言葉では言い表せないほどの気持ちです」と心境を話した。 　
現在メジャーでプレーする日本人について質問されると「僕が何を担ったか分からないですけど、初めての野手としての覚悟を持ってプレーしたことは事実です。その後も同じ思いを持ってプレーしたかというとそうではありません。日本人選手のために僕がやることで何かが開けるか、そんな余裕はなかったです。必死です。自分の結果を出すことで。結果的にそう見えたかもしれないですけど、それは人が判断することで僕から述べることではないと思います。今、日本選手の活躍はあるんですけど、今年で僕が初めて来て25年になる。感覚的にはまだまだ少ないです。25年後にこんなに少ないのかという感触です。南米系の選手、どのチームだっているじゃないですか。なんだったらアメリカ人よりも感覚的に多い。実際の数はいないですけど。そこまで到底及んでいないですよね。あまりにも進み方が遅いというのが僕の感触です。各チームに1人、2人、最低いるくらいになっているんじゃないかと期待していました。でも、全くそこまで届いていない。これは僕の感想です」と強烈な“ゲキ”を飛ばした。 　
若い選手へのアドバイスを求められると「僕が18歳でプロ野球選手になった時に、まずメジャーリーグでプレーするなんてことは想像すらできませんでした。日本でプレーしていくうちに、アメリカでプレーしたいという気持ちが芽生えてくる。段階を経て進んできたという感触がある。アメリカに来てからも何年プレーできるか全く分かりませんでした。それが最終的には（現役を引退する）19年まで続き、今日に至る。才能ある人たちはたくさんいます。僕の比較にならないくらい才能にあふれた人はいっぱいいます。それを生かすも殺すも自分自身だということです。自分の能力を生かす能力がまた別にあるということを知っておいてほしい。才能があるのになかなか生かせないという人はいっぱいいます。ケガに苦しむ人もいます。自分をどれだけ知っているかは結果に大きく影響しているということを知っておいてマイナスはないと思います」と話した。 　
今月16日、競技者表彰のプレーヤー部門で日本野球殿堂入りを果たしたイチロー氏は日本でも満票選出の期待が高まっていたが、得票率は92.6％だった。 　
イチロー氏は大リーグ1年目の01年にマリナーズで首位打者と盗塁王に輝き、アメリカン・リーグ最優秀選手（MVP）と新人王を同時受賞。04年にはメジャー新記録のシーズン262安打で2度目の首位打者を獲得した。 　
デビューから10年連続で200安打以上を記録し、外野手としてゴールドグラブ賞も10年連続で受賞。大リーグ通算成績は2653試合で打率3割1分1厘、117本塁打、780打点、509盗塁。 　
米国野球殿堂の選出方法　競技者部門の選考対象はメジャーで10年以上プレーし、最後にプレーしてから5年以上経過した選手。全米野球記者協会に在籍10年以上の記者が成績、品格、チームへの貢献度などを考慮して投票し、75％以上得票で殿堂入り。選考期間は10年間で得票率が5％に満たなければ翌年の対象外となる。会員投票とは別に、選考委員が時代別に功績を残した選手らを選ぶ方式もある。 　
イチロー（本名・鈴木一朗＝すずき・いちろう）1973年（昭48）10月22日生まれ、愛知県出身の51歳。愛工大名電では2年夏、3年春の甲子園に出場。91年ドラフト4位でオリックス入団。94年に登録名を「イチロー」に変え、当時日本記録のシーズン210安打で首位打者＆MVP。01年からはマリナーズ、ヤンキース、マーリンズでプレーし、マリナーズに復帰して迎えた19年3月21日にアスレチックスとの開幕第2戦（東京ドーム）の試合後に現役引退を表明。06、09年WBCで世界一。現役時は1メートル80、80キロ。右投げ左打ち。

　今月16日に日本でも殿堂入りを果たしたイチロー氏（51＝マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター）が日本選手初の殿堂入りを果たした。注目の得票率は99.7％。わずか1票足りず、米国ではメジャー史上最多652セーブを挙げたヤンキースの守護神マリアノ・リベラ氏以来史上2人目、野手では初の満票選出はならなかった。イチロー氏に投票しなかった記者は、394人中わずか1人。イチロー氏の得票率は99.746％だった。野手の過去最高得票は、2020年の元ヤンキース、デレク・ジーター氏の397人中396人の99.748％で、元同僚のジーター氏と同様に満票選出に1票足りなかった。MLBで殿堂入りするだけでも偉業なのですが、日本人として初めてであり、さらに99,7％の得票率ということは大変評価が高かったということです。「振り返ると、あまりにも多くの出来事があった。いいことだけではなく、苦しいこともたくさんありました。最終的に一歩ずつここに近づき、この日を迎えられたことは言葉では言い表せないほどの気持ちです」「初めての野手としての覚悟を持ってプレーしたことは事実です。その後も同じ思いを持ってプレーしたかというとそうではありません。必死です。自分の結果を出すことで。結果的にそう見えたかもしれないですけど、それは人が判断することで僕から述べることではないと思います」「僕が18歳でプロ野球選手になった時に、まずメジャーリーグでプレーするなんてことは想像すらできませんでした。日本でプレーしていくうちに、アメリカでプレーしたいという気持ちが芽生えてくる。段階を経て進んできたという感触がある。アメリカに来てからも何年プレーできるか全く分かりませんでした。それが最終的には（現役を引退する）19年まで続き、今日に至る。才能ある人たちはたくさんいます。僕の比較にならないくらい才能にあふれた人はいっぱいいます。それを生かすも殺すも自分自身だということです。自分の能力を生かす能力がまた別にあるということを知っておいてほしい。才能があるのになかなか生かせないという人はいっぱいいます。ケガに苦しむ人もいます。自分をどれだけ知っているかは結果に大きく影響しているということを知っておいてマイナスはないと思います」競技者表彰のプレーヤー部門で日本野球殿堂入りを果たしたイチロー氏は日本でも満票選出の期待が高まっていたが、得票率は92.6％だった。イチロー氏は大リーグ1年目の01年にマリナーズで首位打者と盗塁王に輝き、アメリカン・リーグ最優秀選手（MVP）と新人王を同時受賞。04年にはメジャー新記録のシーズン262安打で2度目の首位打者を獲得した。 デビューから10年連続で200安打以上を記録し、外野手としてゴールドグラブ賞も10年連続で受賞。大リーグ通算成績は2653試合で打率3割1分1厘、117本塁打、780打点、509盗塁。素晴らしい実績で日本野球殿堂入りも果たし、世界に誇るべきで野球選手だということでしょう。大谷選手も活躍して脚光を浴びていますが、さらに素晴らしい選手が現れるかもしれません。

　週刊金曜日2025年1月24日付け「「自民一強」時代の終わりの始まり」から、2024年10月27日に行なわれた衆院選では、自民、公明の与党が、過半数割れし、09年以来の歴史的大敗を喫した。
「政治とカネ」の問題に対して自浄能力のない政権与党に、主権者である国民が、審判を下したものと言える。 　
また、今回の衆院選では改憲勢力が3分の2を割り込んだ。この結果、改憲勢力は現在の国会において、改憲の発議ができなくなった。国民は賢明な判断をしたと思う。 　
与党はこれまでのように「自民一強」の下、国会において「数の力」で法案や政権の重要方針を強引に押し通すというようなことができなくなった。“少数”与党は、野党の主張も尊重して国会での活発な議論を行ない、合意形成をめざすことが求められる。これこそ議会制民主主義の本来あるべき姿とも言える。 　
このところの円安物価高で生活に困窮している人が増加してきている。東京都内で生活困窮者支援団体が行なっている食料支援の現場に並ぶ人々は、コロナ禍前の数倍に膨れ上がっている。 　
コロナ禍前は路上生活者が多かったが、最近では路上生活者より、円安物価高で生活が苦しくなった年金生活者、生活保護利用者、シングルマザー、非正規の若者などが多数を占めている。 　
衆院選の最大の争点は、自民党の政治資金パーティの裏金問題、すなわち「政治とカネ」の問題であったが、政権与党が過半数割れに追い込まれ、歴史的大敗を喫した背景には、円安物価高で苦しむ国民の怒りがあったと思われる。 　
28日召集の臨時国会では、与野党一致して政治資金の抜本的改革に取り組む必要がある。先の通常国会では不十分だった裏金の実態解明はもちろん、使途公開が義務づけられていない政策活動費の廃止、国会議員に毎月100万円が支給されている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、企業・団体献金の禁止など政治資金規正法の抜本的改正が求められている。 　
自民一強の時代が終わり、与野党伯仲になった今こそ、政治資金規正法の抜本的改正を実現しなければ、与野党ともに国民の信頼を失ってしまうであろう。 　
また、政権与党が過半数割れに追い込まれた背景にあった、円安物価高で苦しむ国民生活に対する対策も待ったなしである。

　自民、公明の与党が、過半数割れし、09年以来の歴史的大敗を喫した。「政治とカネ」の問題に対して自浄能力のない政権与党に、主権者である国民が、審判を下したものと言える。 　また、今回の衆院選では改憲勢力が3分の2を割り込んだ。この結果、改憲勢力は現在の国会において、改憲の発議ができなくなった。国民は賢明な判断をしたと思う。与党はこれまでのように「自民一強」の下、国会において「数の力」で法案や政権の重要方針を強引に押し通すというようなことができなくなった。“少数”与党は、野党の主張も尊重して国会での活発な議論を行ない、合意形成をめざすことが求められる。これこそ議会制民主主義の本来あるべき姿とも言える。自民党の1強政治から脱却して新たな流れが生まれる可能性が出てきているでしょう。このところの円安物価高で生活に困窮している人が増加してきている。東京都内で生活困窮者支援団体が行なっている食料支援の現場に並ぶ人々は、コロナ禍前の数倍に膨れ上がっている。コロナ禍前は路上生活者が多かったが、最近では路上生活者より、円安物価高で生活が苦しくなった年金生活者、生活保護利用者、シングルマザー、非正規の若者などが多数を占めている。政治方の人たちは国民の生活のことを真剣に考えているのでしょうか。国会議員、地方議員とも生活に困窮するような人はいないでしょう。中高年男性が多いそのような人たちの視点で国民の生活がしっかり把握できるでしょう。自民一強の時代が終わり、与野党伯仲になった今こそ、政治資金規正法の抜本的改正を実現しなければ、与野党ともに国民の信頼を失ってしまうであろう。また、政権与党が過半数割れに追い込まれた背景にあった、円安物価高で苦しむ国民生活に対する対策も待ったなしである。政治とお金の関係はしっかりルールを作らなければなりませんが、何と言っても国民の生活のことを真剣に考えて対策を講じなければならないでしょう。

　婦人公論,jp2025年1月23日付け「ジェーン・スー　米大統領選でトランプ氏の当選に感じた現実。誰もが自分らしく「私はここにいていいのだ」と思えることが社会成熟には重要だが、これから先は…」から、ジェーン・スーさんが『婦人公論』に連載中のエッセイを配信。今回は2025年1月号に掲載された「現実を前に」。2024年11月に行われたアメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が当選しました。1月20日に就任式が行われ、第47代大統領に就任。今回の選挙結果に対して、スーさんが感じたことは
なにも手につかなくなって 11月6日朝、アメリカ大統領選挙の速報が入ってきた。
速報は速報でしかなく、勝敗を分けるのはスウィングステートと呼ばれる7つの州で、すぐに決着がつくものではないと頭ではわかっている。しかし、想像をはるかに超えるスピードで赤く染まっていくアメリカの地図の画像に生気を吸い取られ、気もそぞろになった。意欲と集中力が著しく低下しているのがわかる。
夕方になるにつれ、悲惨な結果が現実として迫ってきた。ニュースの見出しには、トランプが勝利宣言をしたとあった。記事は読まなかった。以降、なにも手につかなくなってしまったことに我ながら驚く。自国の選挙結果よりダメージを受けている。
経済をはじめ、アメリカの状態が芳しくないことは知っている。この4年で民主党の政策が庶民に生活向上の実感を与えたとは言い難く、分断が強まっていることも把握している。都会に住むリベラルが、ひどく嫌われていることも知っている。レベルは異なるが、日本でも同じような傾向はある。
それでも、34件の刑事裁判で有罪評決を受け、連邦議会議事堂襲撃事件を誘発したとして一度は起訴され、移民は犬を食べていると嘘を吐き、人工妊娠中絶の禁止を州ごとに採用する政策に反対しない人物を、国民が実質的な直接選挙で大統領に選ばんとしている事実に打ちのめされた。
非現実的な理想論と揶揄されようが、やはりすべての価値の最上に人権の尊重があると私は信じている。残念ながら、現実社会はそうはいかない。なんでもかんでも経済が最優先だ。本音と建前のせめぎ合いだからこそ、超大国のトップには相応（ふさわ）しい人物像があると思うのだ。絶対に外してはいけないタガというものがあるから。
現実を前に 二大政党で政治が回っている限り、前の4年に不満があれば、もうひとつの政党を選ぶ選択に不思議はない、リベラルが無神経かつ対岸の火事のような発言ばかりで嫌われているのは事実だ。トランプを心から支持している人ばかりではないのもわかる。女で有色人種だから、がカマラ・ハリスの敗因ではないこともわかる。わかってはいるのだ。
にもかかわらず、米国選挙権すらない私は今日の現実にひどく傷ついている。「あっちがダメだったから、こっち」で選ばれた「こっち」のトップに、立場に相応しいだけの人権感覚がないことに。いや、そういう人物であるとわかっていながら選んだアメリカ国民に。背に腹は代えられないと困窮する赤い地域の人たちの絶望に。自国がこの現実と無縁とは言い難いことに。
ここ数年、私は全国各地を講演で回っている。性別で勝手に割り当てられた社会的役割を、社会が期待するように担えているかどうかで自分の価値を判断しないでほしいと伝え歩いている。誰もが自分らしく「私はここにいていいのだ」と思える環境を整えることが社会の成熟には重要で、そのためにはすべての属性の人に社会が安心と安全を供給し、自らがコミュニティに受容されていると体感できることが必要だと話している。
その思いが変わることはない。同世代には、清濁併せ呑むことを含め、すぐに諦めないことが肝心だと実感を持って言える。しかしこれから先、若い世代にどう話していけばいいのか。こうなると、自分の身を守ることを優先的に考えてと、最初に伝えなければいけないような気がしてきた。

　経済をはじめ、アメリカの状態が芳しくないことは知っている。この4年で民主党の政策が庶民に生活向上の実感を与えたとは言い難く、分断が強まっていることも把握している。都会に住むリベラルが、ひどく嫌われていることも知っている。レベルは異なるが、日本でも同じような傾向はある。アメリカに限ったことではないですね。日本でも同じような状況がみられるのではないでしょうか。34件の刑事裁判で有罪評決を受け、連邦議会議事堂襲撃事件を誘発したとして一度は起訴され、移民は犬を食べていると嘘を吐き、人工妊娠中絶の禁止を州ごとに採用する政策に反対しない人物を、国民が実質的な直接選挙で大統領に選ばんとしている事実に打ちのめされた。非現実的な理想論と揶揄されようが、やはりすべての価値の最上に人権の尊重があると私は信じている。残念ながら、現実社会はそうはいかない。なんでもかんでも経済が最優先だ。本音と建前のせめぎ合いだからこそ、超大国のトップには相応（ふさわ）しい人物像があると思うのだ。絶対に外してはいけないタガというものがあるから。確かにすべての価値の最上に人権の尊重がある社会であるべきでしょう。「あっちがダメだったから、こっち」で選ばれた「こっち」のトップに、立場に相応しいだけの人権感覚がないことに。いや、そういう人物であるとわかっていながら選んだアメリカ国民に。背に腹は代えられないと困窮する赤い地域の人たちの絶望に。自国がこの現実と無縁とは言い難いことに。共和党の考えだけで政治が行われるというのはアメリカにとってどうなのでしょうか。誰もが自分らしく「私はここにいていいのだ」と思える環境を整えることが社会の成熟には重要で、そのためにはすべての属性の人に社会が安心と安全を供給し、自らがコミュニティに受容されていると体感できることが必要だ。その思いが変わることはない。同世代には、清濁併せ呑むことを含め、すぐに諦めないことが肝心だと実感を持って言える。望まない政治が続けられていくとしても声を上げずに黙っているよりは、必要なときには声を上げて意思表示することが大事なのでしょう。

　Newsweek2025年1月23日付け「【トランプ2.0】「少数の金持ちによる少数の金持ちのための政治」の時代がやってきた」から、＜英慈善団体オックスファムは、このままIT富豪の資産が増え続ければ、世界は数人の「兆ドル」長者に経済も政治も支配されかねないと警告。その先駆けが2期目のトランプだという＞
イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファムは1月20日に公開した年次報告書で、2024年に世界のビリオネア（資産10億ドル超を保有する最富裕層）の資産総額が前年から2兆ドル増えて、15兆ドルに達したことを明らかにした。
彼らの資産が今後も急速なペースで増え続ければ、今後10年以内に資産1兆ドル長者が5人誕生する可能性があるという（昨年の予測では1人だけだった）。 オックスファムとその支持者たちは、このような富の集中は不公平で政治的な影響力に歪みをもたらすと警告している。
一方で、ビリオネアは経済的に困窮している人々に恩恵をもたらしたり、集団的な問題を解決したりする上で政府よりも役に立つことが多いと指摘する声もある。 20日に行われたトランプ米大統領の就任式にテクノロジー業界のビリオネアが数多く出席したことで注目を集めることとなった。
熱狂的なAIブームが背景に データベースサービスを提供する英アルトラタが2024年11月に発表した報告書によれば、世界のビリオネアの大半は純資産が10億ドルから50億ドルだが、そのうちかなりの富が、保有資産ランキング上位の超富裕層に集中している。 貧困ライン以下の人口はほぼ変わらず 世界の億万長者500人の純資産をランク付けするブルームバーグ・ビリオネア指数を見ると、世界の超富裕層トップ10人の純資産は合計で2兆ドルを超えている。ランク1位はテスラCEOでトランプの最側近とも目さえるイーロン・マスクの純資産は、20日時点で4490億ドル。トップ10人のうち9人がアメリカ人で、その多くがテクノロジー部門の出身だ。
トップ10人のうち高級ブランドを傘下に持つ仏LVMHのベルナール・アルノーCEOを除く全員が、過去12カ月で資産を激増させた。テクノロジー業界の急成長の反映だと、米シンクタンク「政策研究所」のオマー・オカンポ研究員は本誌に語った。
「人工知能（AI）をめぐる熱狂とその開発に投じられた数十億ドルの投資により、2024年はテクノロジー株が大幅に高騰した。その結果、テクノロジー分野のビリオネアの資産も膨らんで前例のない水準に達している」
経済だけでなく政治も牛耳る オックスファムが引用した最近の世界銀行の報告書によれば、富裕層に追い風が吹く一方で、上位中所得国の貧困ラインである1日あたり6.85ドル未満で暮らしている人々の割合はざっと5割で一定している。全体の人口は増加しているため、絶対数は1990年以来「ほとんど変わっていない」という。
これら貧困層の大半は、経済発展の水準が低く政治的な影響力も弱いとされるグローバルサウス（途上国の大半が位置する南半球）に位置している。この地域では豊かな国々による天然資源の採取や安価な労働力の搾取が横行しており、オックスファムはこれを「現代の植民地主義」と批判する。
また億万長者の富の水準が新しい次元に到達するのに伴って、彼らが政治的な影響力をも増大させていることに警鐘を鳴らす。
莫大な富の蓄積は努力や創意工夫の結果であり、それ自体が本質的に悪いものではない、と主張する人々もいる。ビリオネアは、恵まれない立場にいる人々を助ける上で、政府より役立つ場合もあるという。 学者のジェシカ・フラニガンとクリス・フレイマンは2022年に発表したエッセイ「Wealth Without Limits: In Defense of Billionaires（限りない富：ビリオネア擁護論）」の中で、ビリオネアはその莫大な富を慈善活動のために使うことが多いと指摘。彼らの富は増税によって政府の手に渡るよりも、彼ら自身が管理した方がより効果的に使われると主張した。 同様に、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、マイケル・ストレインは2024年1月、「ビリオネアのイノベーターは、社会に莫大な価値をもたらしている」と書いた。ノーベル経済学賞受賞者のウィリアム・ノードハウスも2004年に著した論文で、技術革新が社会にもたらすリターンの大半は、イノベーションを主導した者より消費者に流れていることを発見したという。
ビリオネアどころからトリリオネアの時代へ オックスファムのエグゼクティブ・ディレクター、アミターブ・ベハールは、こう述べている。「特権的地位にある少数の者によるグローバル支配は、かつては想像もできなかったほどの高みに達している。億万長者を押しとどめることができない中で、今や、総資産が1兆ドルを超えるトリリオネア予備軍も生まれている。億万長者への富の蓄積がこれまでの3倍に加速しているだけでなく、こうした大富豪が持つ支配力も加速度的に強まっているのだ」
「こうしたオリガルヒ（新興財閥による寡頭政治）に君臨するのが、ビリオネアの大統領だ。彼は、世界一の大富豪のイーロン・マスクから資金提供を受け、世界最大の経済大国を率いている」と、ベハールは指摘した。 ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」
その是正策として、バイデンは以下の提案をした。「我々は税法を改正しなければならない。ビリオネアに最大の減税を繰り返す代わりに、相応の負担を求め始めるべきだ」
ベゾフの報酬はアマゾンの社会貢献のごく一部？
だがジェシカ・フラニガンとクリス・フライマンは、以下のように説く。「ビリオネアに高い税率を課すのは非生産的だ。（中略）彼らの富は、市場に投資されるほうが、税金として徴収・再配分されるよりも、社会への貢献度が高いからだ」
「例えばアマゾンは、多くの消費財の価格を引き下げ、実店舗を訪れる手間を省いて、多くのアメリカ人が自由に使える時間を大幅に増やした。（中略）、（創業者のジェフ・）ベゾスが受け取っている報酬は、彼が社会にもたらした大きな恩恵のごく一部にすぎない」
オックスファムは世界各国の政府に対し、「不平等を緩和し、極端な富の偏在を終わらせるためにすぐ行動を起こす」よう呼びかけている。具体的には、タックスヘイブン（租税回避地）の撤廃、「新たな貴族階級の解体」を目的とする相続税の増税、そして、世界屈指の富をもつ個人や企業が「相応の負担をする」ようにする税制などを提言する。
オックスファムの報告書は、スイスのダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次会合が始まるタイミングで発表された。WEFの年次会合では、ビジネス界のリーダーや政治家、研究者が集まり、世界経済の課題について議論する。ドナルド・トランプ大統領も23日にライブ中継でリモート参加する予定だと、AP通信が伝えている。

　このままIT富豪の資産が増え続ければ、世界は数人の「兆ドル」長者に経済も政治も支配されかねないと警告。その先駆けが2期目のトランプだという。今後10年以内に資産1兆ドル長者が5人誕生する可能性があるという。 オックスファムとその支持者たちは、このような富の集中は不公平で政治的な影響力に歪みをもたらすと警告している。自由至上主義者たちが好き放題に振る舞い、資産を増やし続ける状況になるのでしょうか。「人工知能（AI）をめぐる熱狂とその開発に投じられた数十億ドルの投資により、2024年はテクノロジー株が大幅に高騰した。その結果、テクノロジー分野のビリオネアの資産も膨らんで前例のない水準に達している」経済だけでなく政治も牛耳る オックスファムが引用した最近の世界銀行の報告書によれば、富裕層に追い風が吹く一方で、上位中所得国の貧困ラインである1日あたり6.85ドル未満で暮らしている人々の割合はざっと5割で一定している。全体の人口は増加しているため、絶対数は1990年以来「ほとんど変わっていない」さらに格差が拡大するのでしょうか。「特権的地位にある少数の者によるグローバル支配は、かつては想像もできなかったほどの高みに達している。億万長者を押しとどめることができない中で、今や、総資産が1兆ドルを超えるトリリオネア予備軍も生まれている。億万長者への富の蓄積がこれまでの3倍に加速しているだけでなく、こうした大富豪が持つ支配力も加速度的に強まっているのだ」「こうしたオリガルヒ（新興財閥による寡頭政治）に君臨するのが、ビリオネアの大統領だ。彼は、世界一の大富豪のイーロン・マスクから資金提供を受け、世界最大の経済大国を率いている」 ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」極端に多くの富と権力を有する人たちの政治を行われることを期待している人は多いのでしょうか。多くはないと思いたいです。オックスファムは世界各国の政府に対し、「不平等を緩和し、極端な富の偏在を終わらせるためにすぐ行動を起こす」よう呼びかけている。具体的には、タックスヘイブン（租税回避地）の撤廃、「新たな貴族階級の解体」を目的とする相続税の増税、そして、世界屈指の富をもつ個人や企業が「相応の負担をする」ようにする税制などを提言する。その通りですね。納得できます。

　デイリー新潮2025年1月23日付け「トランプ大統領を支える「一握りの権力者」　スキルの低い者を「不要」と切り捨てる“デジタル封建主義”が米国民を抑圧する」から、ドナルド・トランプ氏は現地時間1月20日、2期目の米大統領就任式に臨んだ。トランプ氏は78歳。歴代最高齢での大統領就任だ。
連邦議会議事堂で行われた就任式で第47代大統領となったトランプ氏は、「米国の黄金時代が今始まる」と述べ、不法移民対策など「米国の衰退」を反転させるために強硬な政策を推進することを誓った。 　
トランプ氏への期待は1期目よりも高いようだ。米CNNの世論調査によれば、「トランプ氏は2期目に良い仕事をする」と回答した割合は56％で、1期目当時の48％よりも8ポイント高い。 　
これに対して、退任したバイデン氏の支持率は散々だ。米ABCの世論調査によれば、バイデン氏の支持率は37％と、トランプ氏が1期目を終えたときの39％よりも低い。
バイデン氏の4年間は、「自国第一」の孤立主義が台頭する中、米国が国際秩序の崩壊をなんとか食い止めようと苦しんだ時代として記憶されるのかもしれない。就任以来「民主主義を守る」と訴えてきたバイデン氏は、退任演説で「一握りの権力者による寡頭政治が米国で作られつつある」「米国を真の危険にさらす可能性のあるテック産業複合体の台頭を懸念する」との認識を示した。
「多くの人々はトランプ氏に裏切られるだろう」
「テック産業複合体」という言葉が示すとおり、バイデン氏が問題視しているのは巨大IT企業トップや大富豪のイーロン・マスク氏らの存在だ。トランプ氏にあからさまに接近し、政権運営に影響を与えようとしている。 　
企業の幹部や投資家たちが日参するフロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅マール・ア・ラゴは今や「第2のホワイトハウス」と呼ばれるようになっている。 　
トランプ氏は、規制緩和などにより人工知能（AI）をはじめ先端産業分野を発展させ、米国の国富を増大させるとの戦略を有していると考えられる。 　
経済学の分野にトリクルダウンという「理論」がある。富裕者がさらに富裕になれば、低所得者にも富が浸透し、経済活動全体が活性化するというものだ。トランプ氏はこの考えを信じているようだが、「社会格差の拡大を招くだけで、経済成長にさほど有効ではない」とする否定的な見方が最近では有力だ。 　
2008年度ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は、「トランプ氏が掲げる政策はインフレの増進で低所得層が多くの負担を受ける一方、規制緩和のおかげで高額所得者は利益を享受する」と批判的だ。 　
トランプ氏は選挙期間中、支持者が切望する食料品価格の引き下げを公約にしていたが、後に撤回した。これを踏まえ、クルーグマン氏は「トランプ氏は『自分が大統領になれば暮らしが良くなる』と人々を欺いているだけだ。残酷かもしれないが、多くの人々は裏切られるだろう」と手厳しい。
テクノロジー業界の危険なエリート主義
　頼みの綱のAIも期待はずれに終わってしまうかもしれない。 　
米調査企業IDCはAIについて、「2030年までに世界経済に約20兆ドル（約3100兆円）の影響を及ぼし、世界のGDPの3.5％を占める」と予測している。 　
これに対し、2024年度ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学教授のダロン・アセモグル氏は、「喧伝されているほどの期待に応えられない」との見解を示している。同氏によれば、今後10年間にAIから大きな影響を受ける可能性のある仕事は全体の5％にとどまり、AIインフラへの莫大な投資は無駄になるという。 　
アセモグル氏はさらに、テクノロジー業界の人間観にも疑問を呈している。彼らはスキルの低い人間を「不要な存在」とみなし、一部の人たちがAIによって力を得れば良いという、非常にエリート主義的な態度をとっているというのがその理由だ。
「デジタル封建主義者」とも言える彼らが名実ともに実権を握れば、ほとんどの米国民にとって抑圧的な社会になってしまうのではないだろうか。
カナダとグリーンランドを“欲しがる”理由
　AIの利用が資源浪費的であることも問題だ。 　
電力が大量に必要になることから、米グーグルは次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」を開発する米カイロス・パワーから電力を調達する契約を結んでいる。だが、燃料であるウランの自給率が低いのがボトルネックだ。 　
AIブームのせいで米国の水資源が圧迫されるとの指摘も出ている。データセンターでの冷却や半導体製造のために膨大な量の水を必要とするからだ。米国の水資源は既に逼迫しており、AIの需要がこれに拍車をかけている。 　
トランプ氏の「カナダを51番目の州にする」「グリーンランドを購入する」という発言の背景には、テック業界の意向が影響しているのではないかと筆者は考えている。 　
カナダのウラン生産量は急増しており、世界トップに躍り出ようとしている。2035年までにウラン生産量は倍増する可能性がある。 　
グリーンランドの氷河から溶け出す豊富な水も魅力的だ。開発は進んでいないが、レアアースも大量に存在すると言われている。トランプ・ジュニア氏がグリーンランドに訪問した際、多くのテック業界関係者が帯同していた。 　
制約を抱えるテック業界にとってカナダとグリーンランドは垂涎の的なのだ。 　
だが、トランプ氏がごり押しすれば、北大西洋条約機構（NATO）は分裂し、最悪の場合、戦争になってしまうとの危惧が生まれている（1月10日付ニューズウィーク日本版）。 　
トランプ政権下で進む寡頭政治が、国内外に混乱をもたらさないことを祈るばかりだ。

　「自国第一」の孤立主義が台頭する中、米国が国際秩序の崩壊をなんとか食い止めようと苦しんだ時代として記憶されるのかもしれない。就任以来「民主主義を守る」と訴えてきたバイデン氏は、退任演説で「一握りの権力者による寡頭政治が米国で作られつつある」「米国を真の危険にさらす可能性のあるテック産業複合体の台頭を懸念する」との認識を示した。トランプ氏は、規制緩和などにより人工知能（AI）をはじめ先端産業分野を発展させ、米国の国富を増大させるとの戦略を有していると考えられる。経済学の分野にトリクルダウンという「理論」がある。富裕者がさらに富裕になれば、低所得者にも富が浸透し、経済活動全体が活性化するというものだ。トランプ氏はこの考えを信じているようだが、「社会格差の拡大を招くだけで、経済成長にさほど有効ではない」とする否定的な見方が最近では有力だ。トリクルダウンは日本では成果が認められるよりも格差が広がったのではないでしょうか。「トランプ氏が掲げる政策はインフレの増進で低所得層が多くの負担を受ける一方、規制緩和のおかげで高額所得者は利益を享受する」「トランプ氏は『自分が大統領になれば暮らしが良くなる』と人々を欺いているだけだ。残酷かもしれないが、多くの人々は裏切られるだろう」と手厳しい。低所得者の負担が増える一方高額所得者がますます利益を得るようになる社会はどうなるのでしょうか。テクノロジー業界の人間観にも疑問を呈している。彼らはスキルの低い人間を「不要な存在」とみなし、一部の人たちがAIによって力を得れば良いという、非常にエリート主義的な態度をとっているというのがその理由だ。「デジタル封建主義者」とも言える彼らが名実ともに実権を握れば、ほとんどの米国民にとって抑圧的な社会になってしまうのではないだろうか。デジタルスキルの高い、低いという基準で人間を選別するのは行き過ぎでしょう。トランプ氏がごり押しすれば、北大西洋条約機構（NATO）は分裂し、最悪の場合、戦争になってしまうとの危惧が生まれている。トランプ政権下で進む寡頭政治が、国内外に混乱をもたらさないことを祈るばかりだ。最悪の事態を避けるために世界中の英知を集中する必要があるのではないでしょうか。

　ロイター2025年1月22日付け「トランプ氏は「性的少数者や移民に慈悲を」、司教が礼拝で説教」から、トランプ米大統領は就任2日目の21日、首都ワシントンにあるワシントン大聖堂で礼拝に出席したが、司教からLGBTQ＋（性的少数者）や移民に慈悲を示すよう諭す予想外の説教を聞かされた。
トランプ氏は前日、バイデン前政権が実施した多様性政策を相次ぎ撤廃。また、不法移民の流入阻止に向けて国境関連の複数の大統領令に署名し、南部国境における移民問題で国家非常事態も宣言した。
説教壇に立ったマリアン・ブッデ司教は、これから起こることを「恐れている」人たちに慈悲を示すようトランプ氏に訴え、「民主党、共和党、無党派の家庭にはゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの子どもがおり、中には命の危険を感じて恐れている者もいる」と語りかけた。
また移民も擁護し、農業や清掃業などの労働者には合法的な滞在資格がない者もいるかもしれないが、「移民の大多数は犯罪者ではない」とした上で、「大統領、親が連れ去られるのではないかと恐れる子どもたちを抱える地域社会の人々に慈悲を与えてください。また、自国の戦争や迫害から逃れてきた人々がこの地で思いやりと歓迎を受けられるよう助けてください」と求めた。
トランプ氏は礼拝後、説教について聞かれ、「あまり面白くなかった」と答えた。

　首都ワシントンにあるワシントン大聖堂で礼拝に出席したが、司教からLGBTQ＋（性的少数者）や移民に慈悲を示すよう諭す予想外の説教を聞かされた。トランプ氏は前日、バイデン前政権が実施した多様性政策を相次ぎ撤廃。また、不法移民の流入阻止に向けて国境関連の複数の大統領令に署名し、南部国境における移民問題で国家非常事態も宣言した。説教壇に立ったマリアン・ブッデ司教は、これから起こることを「恐れている」人たちに慈悲を示すようトランプ氏に訴え、「民主党、共和党、無党派の家庭にはゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの子どもがおり、中には命の危険を感じて恐れている者もいる」と語りかけた。また移民も擁護し、農業や清掃業などの労働者には合法的な滞在資格がない者もいるかもしれないが、「移民の大多数は犯罪者ではない」とした上で、「大統領、親が連れ去られるのではないかと恐れる子どもたちを抱える地域社会の人々に慈悲を与えてください。また、自国の戦争や迫害から逃れてきた人々がこの地で思いやりと歓迎を受けられるよう助けてください」と求めた。正論であり、言うべきことは伝えたということは高く評価されるでしょう。自分に反論したり、異論を述べたりする人に反発するのではなく評価するような大統領になることを願っている人が多いのでしょう。

　WEB Voice2025年1月22日付け「新しい政界再編の軸はこれだ! 保守・リベラルを超える大同団結への道」から、かつて失敗に終わった1993年の細川連立内閣、2009年の民主党による政権交代。「脱・自民党」はなぜ実現しなかったのか。政界再編を望む有識者が、新しい政治の争点について議論を交わす。
保守・リベラルが軸ではない
【福田】最近、泉さんは「救民内閣」という表現で政界再編の道を語っていますね。たしかに「救民」という言葉は社会的弱者の救済や人道主義、多様性を包摂する理念としてはわかりやすい。半面、古い社会民主主義のイメージを想起させてしまい、アレルギーをもつ人もいるのではないでしょうか。
子育てや教育を重視する政策はいわば将来に投資するビジネスモデルであり、減税をしながら経済を回すという試みを表現する新たなフレームワークがあるはずです。
【泉】私も「救民」という言葉にこだわっているわけではなく、政治の目標設定を「国民生活」を支えるという点に移すことに主眼があります。
いま考えている軸の1つは「積極財政か、緊縮財政か」。両者の基準で見れば、自民党の高市早苗さんも積極財政派だし、立憲民主党の野田佳彦さんは緊縮財政派。
2024年の衆議院選挙で明らかになったのは、「国民生活」を意識したメッセージを出した党が支持を集めたことです。手取りを増やす政策を掲げた国民民主党と、消費税の廃止や季節ごとの10万円支給を打ち出したれいわ新選組が票を伸ばしました。
積極財政という軸で国民民主とれいわが大同団結してもおかしくないし、高市早苗さんと山本太郎さんが力を合わせてもかまわない。
自民党も共産党もいまや有権者の支持を大きく失い、立憲民主党も比例票では横ばい。2025年の参議院選挙では、何が起きるかわかりません。国民のほうを向いた政策という一点で政治家が党を割って集まるのが、日本を救う政界再編だと私は思うんです。
【福田】有権者は、古い55年体制を引きずって保守・リベラルの対立を続ける自公・共産という構図に失望しています。問題は、2024年の衆院選でも投票率が53.85％と戦後3番目に低く、自分たちの期待を吸い上げてくれる党がどこにもない、と感じていること。生活に苦しむ国民が、自分たちの声が届いて国政を変える政党や政界再編を渇望しているのは間違いありません。
【泉】日々必死で働いているのに、給料が上がらず国民の負担だけが上がる。医療も介護も不安で人生、どうなるかわからない。古い政治を続ける日本に対する怒りのエネルギーが社会に満ちており、もはや後戻りはないと思う。政界再編の機運が盛り上がり、状況が整った瞬間、投票率は一気に上がるでしょう。
エリート支配より市民ポピュリズム
【福田】ただし1点、懸念があるのはポピュリズムのリスクです。民主主義社会は、人気取り政治やフェイクニュース・陰謀論などに対して脆弱で、分断や極性化をもたらすリスクをもっています。
職場や家庭など現実社会でも、SNSやネットでも、リベラルな市民のネットワークによって、そうした分断や極性化のリスクをどのように克服するかが問われています。自由民権運動や戦後民主主義で培われてきた民主主義の理念や規範を取り戻す努力が必要です。 　
【泉】じつは私は、エリート支配の政治とポピュリズムの政治を比べるならば、ポピュリズムのほうがよいというスタンスなんです。ただし、「市民と共に」という条件付きで。
市長時代の施策もポピュリズムと批判されたけれど、たんなる子育てのばら撒きではない。同時にマイノリティを包摂する施策も行なっています。全国初の「明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例」を制定し、罪を犯した人も「お帰りなさい」と市民みんなで迎え入れる町づくりを進めていました。人気取り政治では絶対にできないことです。
【福田】自己責任と自助が100％では、アメリカ式の新自由主義一辺倒になってしまう。他方で公助が100％では、ソ連式の社会主義、官僚主導政治になってしまう。両者を媒介するように「自助を共助が支える」「共助を公助が支える」政治でなければ、社会が成り立ちません。
とくにポイントとなるのが市民やNPO、企業がボランティア的なかたちでつながる「共助」です。その意味で、1980年代から政党を超え、市民をつなぐネットワーク社会を提唱した石井紘基さんの先見性に学ぶところは大きい。
「手取りを増やす」政策のストライクゾーン
【泉】まさにおっしゃるとおりで、不安な時代には皆が極論に振れやすい。右派、左派それぞれに強い意見になびいてしまうところがあります。両端に偏る主張はもはや頭打ちで、限界があります。「手取りを増やす」というストライクゾーンに構えて支持を得た国民民主党の教訓を生かすべきでしょう。
103万円の壁（年収が基礎控除と給与所得控除を合わせた103万円を超えると所得税が発生すること）や、ガソリン代のトリガー条項（ガソリンの平均価格が3カ月連続160円を超えた際、価格の上乗せ分を減税すること）や、給食費の無償化などは政党の枠を超えて大同団結するのにふさわしいテーマだとも思います。
【福田】少子化問題こそが、日本そして世界の最も重大な危機だと認識しています。教育や子育て支援を少子化対策の中心と位置づけて積極的に投資し、民業を圧迫することなく、民間企業のビジネスを活性化する積極財政モデルを実践する必要があります。
そのためには、国民が教育や子育てに使えるお金と環境を整備することで、市民の生活を主眼とした政策への転換が求められています。
【泉】私の願いは、日本という国を史上初めて「民衆が主人公の社会」にすることです。それは石井紘基さん（故人・元衆議院議員）がめざしたことでもあります。その革命的な大改革を、選挙という血を流さない手続きによって実現することは可能だと私は信じています。実現の暁には、石井紘基さんの墓前に2人で報告に行きたいですね。

　世界中がポピュリズムの影響で保守化、右傾化が進んでいるでしょう。そのような中で日本お政治はどうなるのでしょうか。子育てや教育を重視する政策はいわば将来に投資するビジネスモデルであり、減税をしながら経済を回すという試みを表現する新たなフレームワークがあるはずです。確かに新しい流れになればいいですね。政治の目標設定を「国民生活」を支えるという点に移すことに主眼があります。2024年の衆院選でも投票率が53.85％と戦後3番目に低く、自分たちの期待を吸い上げてくれる党がどこにもない、と感じていること。生活に苦しむ国民が、自分たちの声が届いて国政を変える政党や政界再編を渇望しているのは間違いありません。その通りでしょう。日々必死で働いているのに、給料が上がらず国民の負担だけが上がる。医療も介護も不安で人生、どうなるかわからない。古い政治を続ける日本に対する怒りのエネルギーが社会に満ちており、もはや後戻りはないと思う。政界再編の機運が盛り上がり、状況が整った瞬間、投票率は一気に上がるでしょう。政権再編により機運が高まるのであれば盛り上がるでしょう。懸念があるのはポピュリズムのリスクです。民主主義社会は、人気取り政治やフェイクニュース・陰謀論などに対して脆弱で、分断や極性化をもたらすリスクをもっています。職場や家庭など現実社会でも、SNSやネットでも、リベラルな市民のネットワークによって、そうした分断や極性化のリスクをどのように克服するかが問われています。自由民権運動や戦後民主主義で培われてきた民主主義の理念や規範を取り戻す努力が必要です。確かに最近の政治家の人気取り政治、フェイクニュース、陰謀論には閉口してしまいます。自己責任と自助が100％では、アメリカ式の新自由主義一辺倒になってしまう。他方で公助が100％では、ソ連式の社会主義、官僚主導政治になってしまう。両者を媒介するように「自助を共助が支える」「共助を公助が支える」政治でなければ、社会が成り立ちません。とくにポイントとなるのが市民やNPO、企業がボランティア的なかたちでつながる「共助」です。納得できますね。少子化問題こそが、日本そして世界の最も重大な危機だと認識しています。教育や子育て支援を少子化対策の中心と位置づけて積極的に投資し、民業を圧迫することなく、民間企業のビジネスを活性化する積極財政モデルを実践する必要があります。そのためには、国民が教育や子育てに使えるお金と環境を整備することで、市民の生活を主眼とした政策への転換が求められています。日本という国を史上初めて「民衆が主人公の社会」にすることです。実現できれば今までの国づくりとは異なり大きく変革できるかもしれません。

　週刊女性PRIME2025年1月22日付け「「神経疑う」N党・立花孝志氏、元県議の死をめぐり“デマ拡散謝罪”も国民が求める“処罰”」から、昨年11月の兵庫県知事選挙で、見事再選を果たした斎藤元彦知事。パワハラ疑惑を受け、兵庫県議会から不信任を議決されての失職だっただけに、この当選には驚きの声も少なくなかった。
明らかに異常な事態
　斎藤知事の疑惑を巡っては、2024年7月に元西播磨県民局長が自ら命を断ち、さらに同年4月に元課長も帰らぬ人となっていたことが明らかになっている。元西播磨県民局長は、2024年3月に斎藤知事の疑惑を告発し、その後、懲戒処分に。告発文では、2024年4月に元課長がプロ野球の優勝パレードに関する業務で疲弊していたとも指摘されていた。 　
そんな中、斎藤知事の周辺で新たな死者が出てしまう。
「1月19日、斎藤知事の疑惑を究明する百条委員会の元委員である竹内英明氏が亡くなっていたことが判明しました。これで死者は3人目となり、明らかに異常な事態だと言えます。竹内氏は、去年の11月に一身上の都合を理由に県議を辞職していました。ハッキリとした辞職理由は明かされていませんが、大きな理由にSNSでの誹謗中傷があったものと思われています」（全国紙社会部記者） 　
竹内氏の死を受け、1月19日に「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が《竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました》などとXで発信。Youtubeチャンネルにも同じような内容の動画をアップし、「逮捕されるのを苦にして自殺したのでは」という憶測がSNSに拡散していた。
「まったくの事実無根」
　しかし、20日に開かれた兵庫県議会の警察常任委員会では、兵庫県警本部の本部長が「被疑者として任意の調べをしたことはないし、まして逮捕するという話はまったくございません。まったくの事実無根」と明確に否定している。
「本部長の発言を受けてか、立花氏も20日にYoutubeを更新。“警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命をたったということについては間違いでございました”などと謝罪しました。 　
立花氏は、これまでにも百条委員会の委員長である奥谷謙一県議の自宅前で演説をおこなったりと、“斎藤擁護派”の急先鋒とも言える人物。1月20日の『集英社オンライン』の記事では、こういった立花氏の行動をうけて、生前の竹内氏が《いつ誰が家に来るか分からない》と怯えていたことも報じられています」（前出・全国紙社会部記者） 　
謝罪したとはいえ、“デマ”を拡散したともいえる立花氏に対しては非難の声も殺到。 《あまりにも責任感がない。こんなひどい情報が拡散されて、遺族も辛かっただろうな》 《間違いでしたで済む問題なのか?動画の謝罪も中途半端な印象だったし、神経を疑っちゃう》 《こういう行為ってなんとか処罰できないのかな、お咎めなしじゃ納得できないよ》 　
など、立花氏に対する世間の風当たりは相当強くなっている。 　
1月20日の警察常任委員会では、「名誉棄損で取り調べてほしい」という声もあがり、刑事部長が「法と証拠に基づいて適切に対応して参りたい」とも話している。今後の立花氏、県警それぞれの動向は。

　2024年7月に元西播磨県民局長が自ら命を断ち、さらに同年4月に元課長も帰らぬ人となっていたことが明らかになっている。元西播磨県民局長は、2024年3月に斎藤知事の疑惑を告発し、その後、懲戒処分に。告発文では、2024年4月に元課長がプロ野球の優勝パレードに関する業務で疲弊していたとも指摘されていた。そんな中、斎藤知事の周辺で新たな死者が出てしまう。「1月19日、斎藤知事の疑惑を究明する百条委員会の元委員である竹内英明氏が亡くなっていたことが判明しました。これで死者は3人目となり、明らかに異常な事態だと言えます。竹内氏は、去年の11月に一身上の都合を理由に県議を辞職していました。ハッキリとした辞職理由は明かされていませんが、大きな理由にSNSでの誹謗中傷があったものと思われています」自殺者が3人になってしまいました。病気で亡くなるとは違い、自殺するということはそこに至る何か原因があるということでしょう。竹内氏の死を受け、1月19日に「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が《竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました》などとXで発信。Youtubeチャンネルにも同じような内容の動画をアップし、「逮捕されるのを苦にして自殺したのでは」という憶測がSNSに拡散していた。根拠のある発信だったのでしょう。憶測による発信だとすれば責任のある言動とは言えないでしょう。「本部長の発言を受けてか、立花氏も20日にYoutubeを更新。“警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命をたったということについては間違いでございました”などと謝罪しました。立花氏は、これまでにも百条委員会の委員長である奥谷謙一県議の自宅前で演説をおこなったりと、“斎藤擁護派”の急先鋒とも言える人物。1月20日の『集英社オンライン』の記事では、こういった立花氏の行動をうけて、生前の竹内氏が《いつ誰が家に来るか分からない》と怯えていたことも報じられています」謝罪したとはいえ、“デマ”を拡散したともいえる立花氏に対しては非難の声も殺到。《あまりにも責任感がない。こんなひどい情報が拡散されて、遺族も辛かっただろうな》《間違いでしたで済む問題なのか?動画の謝罪も中途半端な印象だったし、神経を疑っちゃう》《こういう行為ってなんとか処罰できないのかな、お咎めなしじゃ納得できないよ》間違いでしたという問題ではないでしょう。好き放題無責任な発信を続けることを許していいのでしょうか。然るべき責任を取らなければならないでしょう。このような状況が社会に蔓延するようでは苦しむ人が増えるのではないでしょうか。誰もが安心して生活できる社会にしなければならないでしょう。