SPA！2024年10月4日付け「都会から“屋久島の森”に移住した独身女性のリアル「移住費用は全部で4万円くらい」から、鹿児島市から南に約135km。樹齢2000年代〜7200年とも言われる縄文杉や九州最高峰の宮之浦岳（1,936m）など、太古の大自然が今もなお残り、日本で初めて世界自然遺産にも登録された「屋久島」。 　
そんな神秘の島に一人で移住し、山小屋でのたくましい暮らしぶりをYouTubeチャンネル「すずの田舎暮らし」（サブチャンネル「すずの音チャンネル」）やSNSで伝えているのが、独身女子のすずさん。なぜ、安定していた都会暮らしをやめて屋久島へ移住したのか。
その理由や暮らしの実情などを聞いた。
移住する前は「マッサージ店を運営」
屋久島に移住される前は、東京をはじめ関東各地で長年暮らしていたそうですね。 　
どんなお仕事をされていたのですか？
すず：自宅兼サロンの形式でハワイアン式マッサージ店を運営していました。それ以外の仕事も平行していた時期もあったりしたのですがマッサージ業は10年くらい続けてきました。
マッサージ店の運営はうまくいっていましたか？
すず：順調でしたし、「お店を大きくしていきたいな」という気持ちもありました。
それ以外にどんなお仕事をされていましたか？
すず：アパレル店員をしたり、人形劇の劇団で働いたりもしていました。小学校を巡業する劇団で6人でまわっていたのですが、人数が少なかったので仕込みも演技も全部自分たちでしていました。
「一度決めたら突進していく性格」ゆえに
マッサージ店が軌道に乗っていた上、他にもいろいろなお仕事をされて充実していたと思いますが、なぜ屋久島に移住することになったのですか？
すず：移住する前に、屋久島は何度が来たことがありました。最初に来たのは今から8年ほど前だったのですが、そのときに『縄文杉トレッキング』を体験したりしてすごくいいところだなって。その後何度か訪れるうちに「ここで暮らしてみたい」と思うようになったんです。一度決めてしまうと突進していってしまう性格で…。
移住しようと決めてからは、実際に移住するまで早かった？
すず：一昨年の12月に屋久島に家を探しに来たのですが見つからず、昨年の2月に「フリアコ（フリーアコモデーション／宿泊施設の仕事をする代わりに、無料で寝食を提供してもらう仕組み）」を利用して移住したのが最初です。そこで1ヶ月間お世話になっている間に尾之間（おのあいだ）という集落で築80年の空き家の一軒家が見つかり、引っ越しました。
移住してから住んだ場所は3ヶ所。今は山小屋に
一軒家の家賃はどのぐらいでしたか？
すず：家賃はかかりませんでした。部屋を片付ける代わりに、無料で住まわせていただきました。ただ、その一軒家に住んでいた期間も短くて、昨年の3月頃からゆるゆると次に住む場所を探し始め、今住んでいる山小屋に来たんです。なので、屋久島に移住してから住んだ場所は3ヶ所、トータルで1年半ぐらい経っていますね。
フリアコを利用したとのことですが、屋久島には多い？
すず：多くはないです。観光業が盛んなので住み込みの仕事で屋久島に来る人もいます。私は地元の方達と仲良くさせていただいていて、「家を借りたいんだけど、いい場所がなくて……」などと相談しているうちに今の家を紹介してもらいました。
地元の方々とはどこで知り合ったのですか？
すず：屋久島に移住したばかりの頃、ボランティアで農園にお手伝いをしに行っていたのですが、そこで知り合いました。島のことを地元の方々に教わりたいと思って始めたのですが、色々なことを教えてくれて助かりました。
気になる移住費用は「わずか4万円」
ちなみにYouTubeチャンネルで拝見したのですが、東京から屋久島に移住した際にあまり費用をかけていませんよね？
すず：全部で4万円ぐらいです。たぶん交通費が安い時期だったと思うのですが、交通費が片道2万円。ゆうパックとかで荷物を送るので2万円かかりました。荷物は着るものだったり最低限必要なものだけに絞って、とにかく安く済ませようと（笑）。
東京での暮らしが嫌になったわけではない？
すず：マッサージ店を頑張って続けていた成果でリピーターのお客様も多くつきましたし、仕事を辞めるイメージはなかったです。だけど、屋久島で暮らすほうが安心感があるんじゃないかと。私の性格が繊細ということもあるのですが、東京だと街を歩いているときに「人にぶつかるんじゃないか」「気をつけて歩かなきゃいけない」と常に考えてしまっていて…。 　
満員電車もストレスでしたし、大きな音にビックリしちゃうんです。その点、屋久島は人が少ないので呑気に歩けますし、あれこれ気にしなくていいので楽だなって。
屋久島への移住に対するご家族の反応は？
すず：両親とは疎遠なこともあり、姉に「引っ越すよ」と伝えたぐらいです。もともと人に相談することが苦手で、何事も自分一人で決めてしまうんです。仲のいい友達にも全く相談していませんでしたし、屋久島への移住が決まった後に「来月から屋久島に住むんだ」と報告したら驚いていました。普段から事後報告が多くてビックリされることが多いです。
長年会えていなかったお父さんと再会された動画も拝見しました。
すず：たまたま父親が私のYouTubeチャンネルを見つけたみたいで、連絡をくれたんです。まさか動画をきっかけに再会することになるとは思ってもみなかったのですが……。再会した後はたまに連絡をとっていますよ。
島という一つの“大きな家”に住んでいる感覚
屋久島に移住されて約1年半とのことですが、東京との暮らしの違いがいろいろありそうですね。
すず：島暮らしをしていると、街やスーパーに行ったときに必ず知っている人に会います。連絡しなくても会えるっていう気軽さやいつもいる安心感があって、島という一つの“大きな家”に住んでいるような感覚があるんです。都会だと道を何回通っても友達には会わないですし、何かちょっと冷たい感じというか、他人に無関心っていう感じがしてしまって…それが嫌だったのかもしれません。
ただ、屋久島は日本に数ある離島のなかでも人口が多いほうですよね？
すず：1万1千人ほどいるので、多いほうだと思います。屋久島には10数か所の集落が存在すると聞いたことがあるのですが、集落と集落の間の距離がけっこうあるんです。私がいる場所は人口が少ないのであまり人に会いません。
「とんでもなく大きな蚊」が入ってくることも
今住んでいる山小屋の住み心地はいかがですか？
すず：森の中に住んでいる感じです。すぐそばに川が流れていますし、アニメでよく見るような“森の中の家”という感じです（笑）
すずさんの暮らしぶりは、スタジオジブリの作品に出てきそうな世界観だなと思いながら動画を見ていました（笑）。ちなみに、屋久杉が生えている場所にも近いですか？
すず：屋久杉がある場所は標高が高いので、自分が住んでいる場所からは離れていますね。
森の中なので、虫なども多そうですね。
すず：虫はすごく多いです。蚊取り線香を使ったり、虫取り網でつかまえて外に追い出したり……。とんでもなく大きな蚊が入ってきたりしますしね。あと、ヘビやヒルなんかも多いです。クマやイノシシといった襲ってくるような動物は出ない地域なのですが、普通にサルがいたりしますよ（笑）。あと、聞いたことがない鳴き声を出す鳥もたくさんいますし、特に朝は鳴き声が周囲から聞こえてきて賑やかです。
犬を飼ってよかったなと思う
サルが襲ってくるようなことはないですか？
すず：食べ物を手に持っていたり、こっちが何かをしない限りは襲ってくることはないですね。最低限の注意は払うように心がけています。
ちなみに、すずさんのYouTubeチャンネルやSNSに出てくる愛犬の「ロン」ちゃんですが、屋久島に来てから飼っているのですか？
すず：そうです。屋久島犬のミックスで雑種みたいな感じなのですが、屋久島犬の血が多めと聞いています。尾之間の一軒家に住んでいるとき、大家さんの家に犬が生まれて、「飼ってみたら？」と言われたんです。大家さんが家で飼っていいと言ってくれたので、「だったら飼おうかな」と。 　
ただ、飼うにもお金がかかりますし、最初は少し悩んでいたのですが、大家さんに「一人で暮らしているんだから、犬でも飼え！」って言われて（笑）。ロンがいてくれると心強いですし、今では飼ってよかったなと思っています。
薪割りも釣りもDIYも、移住してから初体験
食べ物はどこで買っているのですか？
すず：車でスーパーに行って買うこともあるのですが、農園でバイトをしている繋がりで野菜や魚がもらえたり、あとは海に魚を釣りに行ったり……。冬は捕れないことも多いですし、野菜の収穫量も少なかったりするので買うこともあるのですが、やはりお金もないので物々交換をしたりしています。農園のスタッフの方々は優しくて、野菜や果物をたくさんくれるんです。あと、農園がお付き合いのある他の場所からもらってきたものをお裾分けしていただくこともあります。
屋久島に移住される前から釣りの経験はありましたか？それと、山小屋の補修をしたり、薪を割ったりもされていましたが、そういったことも以前から経験があった？
すず：どれもしたことがなくて、こっちに来てから地元の方に釣りに連れていってもらったり、自分で家具の補修をしたり…やらざるを得ないっていう状況なのもありますが、移住してから始めたことばかりです。山小屋の大家さんが「自由にDIYをしてもいいよ」と言ってくださったので、キッチン棚を補修したり、いろいろ頑張っています。
家にエアコンやお風呂がないため、「川風呂はルーティン」
川風呂に入ったりもしていますよね。
すず：家にエアコンやお風呂がないということもあって、川風呂はルーティンです。それと、農園で働いていると熱中症になってしまうんじゃないかというぐらい暑いので、とにかく体を冷やさないといけません。仕事の休憩中や仕事が終わった後も川風呂に入りますね。見た目は川で遊んでいるように見えるかもしれませんが、私にとってはお風呂なので。
森の中だと時間帯によっては涼しそうですね。
すず：川が近いので冷気がきます。でも、夏はやっぱり暑くてしんどいですしアイスノンを使って寝たりしています。ただ、春と秋が短くなった都会の気候に比べて屋久島は四季がまだ残っていて、急激に暑くなったり寒くなったりはしません。体を徐々に慣らしていけるんです。
寒い時期のお風呂はどうされていますか？
すず：ちょっと場所は遠いのですが、海の中に湧き出ている珍しい温泉があるのでそこに行ったり、以前住んでいた集落に300円で入れる温泉があるのでそこへ行ったり、友達の家に行ってお風呂をかしてもらったりしています。屋久島の冬は本島よりは寒くないのですが、山の高いところではマイナス何十度にもなったりしますし、そこから吹き降ろしてくる風が当たる時は結構冷えます。
将来的には家も建てたい
東京に戻りたいという気持ちが芽生えることは？
すず：最初から「一生、屋久島で暮らす」みたいな気持ちで移住したんです。実際住んでみても居心地がよくて落ち着きますし、毎日充実しています。ただ、同じ時期に屋久島に移住した友人は、気持ちが都会に向いている感じがして……。2〜3年で島を出ていく人が多いという話も聞きますが、ひょっとしたらそういう時期なのかなと。 　 　
ただ、私はずっとここにいたいと思っていますし、将来的には家も建てたいですね。今は家賃無料の借り暮らしですが、この先も屋久島にずっと住み続けていくため、自分の家がほしいんです。今は収入も少ないですし生活が不安定ですが、少しずつ暮らしのグレードを上げていきたいですし、その過程をYouTubeチャンネルでお伝えしていければといいなと思っています。

　移住する前に、屋久島は何度が来たことがありました。最初に来たのは今から8年ほど前だったのですが、そのときに『縄文杉トレッキング』を体験したりしてすごくいいところだなって。その後何度か訪れるうちに「ここで暮らしてみたい」と思うようになったんです。一度決めてしまうと突進していってしまう性格で。屋久島に移住したばかりの頃、ボランティアで農園にお手伝いをしに行っていたのですが、そこで知り合いました。島のことを地元の方々に教わりたいと思って始めたのですが、色々なことを教えてくれて助かりました。満員電車もストレスでしたし、大きな音にビックリしちゃうんです。その点、屋久島は人が少ないので呑気に歩けますし、あれこれ気にしなくていいので楽だなって。暮らしをしていると、街やスーパーに行ったときに必ず知っている人に会います。連絡しなくても会えるっていう気軽さやいつもいる安心感があって、島という一つの“大きな家”に住んでいるような感覚があるんです。都会だと道を何回通っても友達には会わないですし、何かちょっと冷たい感じというか、他人に無関心っていう感じがしてしまって…それが嫌だったのかもしれません。森の中に住んでいる感じです。すぐそばに川が流れていますし、アニメでよく見るような“森の中の家”という感じです。虫はすごく多いです。蚊取り線香を使ったり、虫取り網でつかまえて外に追い出したり。とんでもなく大きな蚊が入ってきたりしますしね。あと、ヘビやヒルなんかも多いです。クマやイノシシといった襲ってくるような動物は出ない地域なのですが、普通にサルがいたりしますよ。あと、聞いたことがない鳴き声を出す鳥もたくさんいますし、特に朝は鳴き声が周囲から聞こえてきて賑やかです。車でスーパーに行って買うこともあるのですが、農園でバイトをしている繋がりで野菜や魚がもらえたり、あとは海に魚を釣りに行ったり。冬は捕れないことも多いですし、野菜の収穫量も少なかったりするので買うこともあるのですが、やはりお金もないので物々交換をしたりしています。農園のスタッフの方々は優しくて、野菜や果物をたくさんくれるんです。あと、農園がお付き合いのある他の場所からもらってきたものをお裾分けしていただくこともあります。家にエアコンやお風呂がないということもあって、川風呂はルーティンです。それと、農園で働いていると熱中症になってしまうんじゃないかというぐらい暑いので、とにかく体を冷やさないといけません。仕事の休憩中や仕事が終わった後も川風呂に入りますね。見た目は川で遊んでいるように見えるかもしれませんが、私にとってはお風呂なので。最初から「一生、屋久島で暮らす」みたいな気持ちで移住したんです。実際住んでみても居心地がよくて落ち着きますし、毎日充実しています。ただ、同じ時期に屋久島に移住した友人は、気持ちが都会に向いている感じがして。2〜3年で島を出ていく人が多いという話も聞きますが、ひょっとしたらそういう時期なのかなと。なかなかこのような移住生活を送ることができる訳ではないでしょうが、首都圏の中でストレスを溜める生活を来るよりはいいという判断で移住する人がいるかもしれません。考え方の問題でしょうが、選択肢の1つとして考える人がいてもいいのではないでしょうか。

　TOSテレビ大分2024年9月29日付け「買い物弱者、全国に900万人超「移動スーパー」県庁所在地でも始動　救世主となるか？【大分】」から、買い物弱者の支援に注目　
移動スーパー
高齢者など買い物が困難ないわゆる「買い物弱者」を支援しようと大分県大分市で今月から移動スーパーが始動しました。
人口減少や高齢化などを背景に、県庁所在地でも消費者の手元に商品が届くまでの最後の区間「ラストワンマイル問題」が深刻になっています。
機動力をいかし、買い物弱者の救世主となるのか？注目されています。
全国に約900万人超の「買い物弱者」
農林水産省では自宅から店が500m以上離れていて、自動車の利用が困難な65歳以上を「買い物弱者」としています。
この買い物弱者について2020年の時点で、全国で900万人以上。大分県内にもおよそ9万5000人がいると推定されています。
こうした問題の解決策として注目されているのが、機動力をいかして柔軟に対応できる「移動スーパー」です。
県内で15台目となる「移動スーパー」が大分市で稼働
大分県大分市で今月、稼働を始めた移動スーパー。
全国で移動スーパーをフランチャイズ展開する徳島県の「とくし丸」と佐伯市に本社を置くマルミヤストアが提携し、運営しています。
食料品や日用品などマルミヤストアの商品およそ300品目を載せて高齢者などに向け訪問販売を行います。
マルミヤストア池辺恭行社長 「なかなか来店しにくい環境もあると思う。そういった客に新鮮な食材をお届けしてしっかりと（商品を）目の前で見て選んでもらえるというメリットもある」
移動スーパー「とくし丸」は他のスーパーと提携する車両もあり、県内で15台目となります。
住民1人1人とコミュニケーションをはかり「見守り役」も
今回、スタートしたマルミヤストア金池南店の「とくし丸」が訪れるのは、主に大分市で平日の5日間に滝尾や敷戸など6つの地域を回ります。
大分市といった県庁所在地でも、地域によって人口減少や高齢化などが深刻な課題となっていて今回のサービス開始につながりました。
マルミヤストア池辺恭行社長 「大分市というと買い物をしにくい人が少ないように思うかもしれないがやはり500メートル、1キロでも買い物がしにくいという人はたくさんいるので、そういった人に（商品を）届けるということで買い物難民が意外と多いエリアではないかと思い、大分市から出発させてもらった」
また、こちらの移動スーパーはまちの見守り活動も兼ねています。
販売スタッフが地域の住民1人1人とコミュニケーションを取り、異常を見つけた際は「見守り協定」を結ぶ各地域の自治体と連携することにしています。
マルミヤストアではこの「とくし丸」を11月に大分市の大在店でも導入予定で「移動スーパー」の需要は高まっているようです。
拡大する移動スーパー
大分県内の買い物弱者の数について2020年のデータを市町村別でみると、姫島村、国東市、豊後高田市、杵築市、そして津久見市で、各市町村の人口に占める買い物弱者の割合が30%を超えています。
最も低い大分市でも23.3%となっていて、住民のおよそ４人に1人が買い物弱者ということになります。
こうした買い物弱者の問題解決に取り組む「とくし丸」は移動販売を行いたいスーパーとその販売員を務める販売パートナーを結ぶという役割を担っています。
販売パートナーには販売車両の準備や衛生管理に関する研修など、開業前後の支援を行っていて、スーパーに対しては販売パートナーの募集・面接をサポートしたり事業計画を立てたりしています。
この仕組みで2012年の創業から稼働台数を増やしつつづけ、現在、全国でおよそ1200台稼働しています。
買い物弱者の問題や移動スーパーに関する今後の展望について「とくし丸」の新宮歩社長は「今後団塊の世代が75歳以上の、後期高齢者になってくる中で、体の問題や免許返納などで買い物が困難になる人は間違いなく増え、問題は深刻化していく。
そういった人たちの買い物手段として、移動販売の需要は拡大する。買い物弱者という言葉をなくすためにも、稼働台数を3000台4000台と増やしていきたい。」と話しています。

　人口減少や高齢化などを背景に、県庁所在地でも消費者の手元に商品が届くまでの最後の区間「ラストワンマイル問題」が深刻になっています。小さな農山村に限ったことではないでしょう。先見の明というか中長期的な視点を持って住民のことを真剣に考えているかどうかが問われるでしょう。農林水産省では自宅から店が500m以上離れていて、自動車の利用が困難な65歳以上を「買い物弱者」としています。この買い物弱者について2020年の時点で、全国で900万人以上。大分県内にもおよそ9万5000人がいると推定されています。こうした問題の解決策として注目されているのが、機動力をいかして柔軟に対応できる「移動スーパー」です。移動スーパーは首都圏も含めた全国で救世主になる可能性があるでしょう。全国で移動スーパーをフランチャイズ展開する徳島県の「とくし丸」と佐伯市に本社を置くマルミヤストアが提携し、運営しています。食料品や日用品などマルミヤストアの商品およそ300品目を載せて高齢者などに向け訪問販売を行います。 「なかなか来店しにくい環境もあると思う。そういった客に新鮮な食材をお届けしてしっかりと（商品を）目の前で見て選んでもらえるというメリットもある」移動スーパー「とくし丸」は他のスーパーと提携する車両もあり、県内で15台目となります。買い物は自分の目で見て選んで購入できるのがいいでしょう。大分市といった県庁所在地でも、地域によって人口減少や高齢化などが深刻な課題となっていて今回のサービス開始につながりました。「大分市というと買い物をしにくい人が少ないように思うかもしれないがやはり500メートル、1キロでも買い物がしにくいという人はたくさんいるので、そういった人に（商品を）届けるということで買い物難民が意外と多いエリアではないかと思い、大分市から出発させてもらった」高齢化が進み社会の中では見守りが大事になってきます。こちらの移動スーパーはまちの見守り活動も兼ねています。 販売スタッフが地域の住民1人1人とコミュニケーションを取り、異常を見つけた際は「見守り協定」を結ぶ各地域の自治体と連携することにしています。移動スーパーは買い物だけでなく見守りサービスも行うことができます。素晴らしいアイデアではないでしょうか。販売パートナーには販売車両の準備や衛生管理に関する研修など、開業前後の支援を行っていて、スーパーに対しては販売パートナーの募集・面接をサポートしたり事業計画を立てたりしています。この仕組みで2012年の創業から稼働台数を増やしつつづけ、現在、全国でおよそ1200台稼働しています。買い物弱者の問題や移動スーパーに関する今後の展望について「とくし丸」の新宮歩社長は「今後団塊の世代が75歳以上の、後期高齢者になってくる中で、体の問題や免許返納などで買い物が困難になる人は間違いなく増え、問題は深刻化していく。そういった人たちの買い物手段として、移動販売の需要は拡大する。買い物弱者という言葉をなくすためにも、稼働台数を3000台4000台と増やしていきたい。」このような取り組みが全国に広まっていくことで買い物はもちろんですが、生活が支えられるのでしょう。

　テレ朝news2024年9月27日付け「【報ステ】被災地の声にどう応える？解散は？“アジア版NATO”は？石破新総裁に聞く」から、派閥解消が進むなかで、9人が立候補した自民党総裁選挙は、幹事長や防衛大臣を務めた石破茂氏が勝利。5度目の挑戦で新総裁の座を射止めました。 決選投票では石破氏が議員票を大きく積み増して、215票対194票で接戦を制しました。
【能登復興について】 新総裁“誕生”の瞬間も、能登では復興作業が続いています。被災地の声を聞きました。
輪島市河井町　藤森公二さん（66） 「“国も気にかけてますよ”という姿勢が見えないと、この街にいてもしょうがないとなる心配がある。若い人が残れる施策をやってほしい。能登の人間を見捨てないで」
輪島市大屋小学校　角田忠三さん（74） 「携帯もつながらない。簡単に直るとは思っていない。あまり政治にも期待してない」
輪島市大屋小学校　堂ケ平進さん（77） 「災害の予算を通していただきたい。少しでも助けていただければという気持ち」
避難所運営スタッフ　小路貴穂さん（53） 「座談会じゃないが、みんなで集まって話をする機会、テレビカメラも何もいらない。来ていただいて、声を聞いていただくという根本。政治家の根本、民衆の代表として、実践していただきたい」
珠洲市大谷地区　丸山忠次区長（69） 「一番先に“水”がほしい。国が動かなかったら、動きようがない。お金も限られている。『できることはやります』と、よく言うが、本当にどうしたらできるか、真剣に考えてほしい。“動かす人”が」
（Q.非常に重い言葉だと思います。現在進行形で苦しんでいる人がいるなかで、自治体もかなり手いっぱいであると。国としてすぐにできるものもあると思うのですがどうですか）
石破茂新総裁 「ありますでしょう。これは国の責任なのですよ。災害の対応は災害対策基本法によって基本的に基礎自治体、市町村の役割ってことになってるけど、能登半島の自治体って財政力厳しいわけですよね。財政力の厳しいところの国民はつらい思いしてもいいのか。そんなことにはならんのですよ。お正月に地震はあるは、こないだは大雨だわ。一番つらい思いでいる方々が『ああ、政治分かってくれたんだな』っていう、当たり前話ですよ、そんなことを今言われるのは恥ずかしい話でね。そう思ってもらえることは何なんだと。それはすぐやります。そこは責任を持って」
（Q.例えばどういうことですか）
石破茂新総裁 「私は前から思ってるんだけど、例えば杉並区なんて防災井戸っていっぱいあるんですよね。じゃあなんで井戸が掘れないのかと思っているのですが。水道の復旧って時間がかかりますので。そうすると何が一番か、やっぱり水ですよ。携帯がつながらないのは一体どういうことなんだ。これアンテナ立てたらつながらないのかっていうのがあって。何に困ってますかってことを全部リストアップしてみて、これをすぐにとは言わないが、一体いついつまでにこういう状況は解消するというのは、政府としてきちんと取り組みます」
（Q.もうリストアップされていてもおかしくないと思いますが）
石破茂新総裁 「おかしい、おかしくないっていうか、それができてないことがおかしい」
【派閥の影響・人事について】 （Q.自民党の総裁選挙で“派閥なき選挙”とも言われました。石破さんは『派閥なくなっちゃったんだよね』と仰っていました。本当になくなったんですか）
石破茂新総裁 「なくなりました。今までは何々派が誰々に決めました。何々派と何々派で組みました。はい総裁選挙決まりです。みたいなことだったでしょう。今回全然読めなかった。これが派閥がなくなったってことです」
（Q.悪弊を断ち切るという意味では一歩前進かもしれませんが、政治とカネの問題で国民は不信を抱いた。その元凶の1つが派閥だったと言われています。ちょっとひねくれているかもしれませんが、皆さんが“派閥の影響がなくなった”と仰るのは、つまり政治とカネの問題もこれで沙汰止みですよって言ってるように聞こえます。それは違いますか）
石破茂新総裁 「違うと思いますね。今回、実際に総裁選挙を戦ってみて、金が動いたって全然聞いたことがない。私は子どもだったからよく知らないけど、昭和40年代になってもお酒の銘柄で代表されるように2000万円だ3000万だみたいなお金が乱れ飛んでらしい。今回全然そんな話聞かない」
（Q.10月1日には石破内閣が発足する運びですが、まず党役員人事そして組閣人事があると思います。今まで派閥というのはある種、人事についてのフィルター役になっていて一定の役割を果たしていました。それを石破さんは素手でやらなきゃいけない。これは難しいんじゃないかなと思いますが）
石破茂新総裁 「難しいですね。私も党役員の時に人事を手掛けたこともあるんですが、この派がこう言って、この派がこう言ってる。大体それでよかろうと。じゃあ調整すべきところはこことここみたいな感じだったのが、今度は派閥の推薦で出てこないので。それぞれの方が我こそはみたいな話をなさる。また、あれは駄目だみたいな話もあちこちである。最後は任命権者たる総裁の責任で決めなきゃしょうがないですよね」
（Q.一人ひとり面接されますか）
石破茂新総裁 「長くやってれば、誰がどんな人かって大体分かってます」
（Q.意中の人、例えば党の要の幹事長、内閣の要の官房長官はある程度、像は浮かんでいますか）
石破茂新総裁 「それはA案B案C案とありますよね。何の役職にこの人据えます。さすれば、これを補佐する役割は誰でしょうかと、パズルみたいなところがあります。何が全体として一番いいのかということ。皆が満足する人事なんかないのですよ。皆、もっともっと自分がこんな役割があるはずだというのがある。なぜこういう人事をしたのか、できるだけ分かってもらえるように努力はしていかなきゃいかんですけどね」
【“アジア版NATO”について】 （Q.安全保障についてお伺いします。石破さんは“アジア版NATO”というものを提唱されています。例えば日本とアメリカ、アメリカと韓国、アメリカとフィリピンとそれぞれ軍事同盟の関係や条約を結んでいます。これはそういう一対一の関係じゃなくて、面で同盟を作ろうということですか）
石破茂新総裁 「そっちのが強いでしょ。集団安全保障の中核概念は義務だからね。どっかやられたら皆が助け合いますよという義務なんです。集団的自衛権って、例えば日米が助けるっていうのは権利であって、法的には義務ではないわけですよね。そうすると義務の方が権利よりもきついに決まっているということですよね。今回、ウクライナをNATOが助けなかったのは、NATOに入っていないから助ける義務はない、以上という話でしょ」
（Q.“アジア版NATO”に入っている国は、加盟国が攻撃されたら助けに行かなきゃいけない。そうすると自衛隊は必然的に海外派兵されますよね。これは今の法律の範囲では不可能じゃないですか）
石破茂新総裁 「少なくとも自衛権の問題ではないですよね。自衛権の範囲を超える超えない話ではないですよね。派兵とかいう話ではなくて、そのシステムの中でお互いが助け合う義務を負うと。そのことがいかに安全保障に寄与するかということなんです。NATOが冷戦乗り切ったってそういうことなのでしょう。それが法的にどうなのだということはきちんと詰めてまいります。自分なりに何が論点だって分かってるつもりですから。自分だけ分かっててもしょうがないので、分かってもらえるようにしないと、仰るように『海外派兵じゃないの』という批判は免れない」
（Q.総理大臣としてそれを口にする以上は、非常に大変な政治的エネルギーと国同士の関係にも大きな影響を及ぼしますよね。当然そこは考慮に入れていますか）
石破茂新総裁 「それは昨日今日思いついた話ではありませんから。例えば日米同盟、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドのANZUS同盟がありますね。じゃあこれをくっつけてJANZUS作ったらどうなりますかというのは、防衛庁長官をやっていた22年前から提起してる話。それをどれだけ分かっていただきやすくするか。それは戦争をするためではない。地域の平和をどうやって守るか。いきなり魔法みたいにパッとできるわけじゃなくて、どこから1つ1つやっていくかで。岸田さんが一生懸命やって来られたQUADは、その1つのベースになるものだと私は思っています」
（Q.日米首脳会談の最初の席で、その考えを説明する考えはありますか）
石破茂新総裁 「事前に議題は整理します。私は防衛の仕事やってた時にアメリカの国防長官と随分議論しましたが、事前に議題はこれとこれとこれ。これが終わったら次の議題ときちんと議題を整理して臨みます」
【解散について】 （Q.最後に、国民に政権の信を問うタイミングについてうかがいます。臨時国会が召集されて首班指名があって、そして所信表明演説がありますが、その先のどのタイミングで考えていますか）
石破茂新総裁 「新体制が発足したら、なるべく早く信を問うというのは憲法の趣旨でしょう。不信任案が可決された、信任案が否決された時は解散ですよね。ただ、今、国会の意思と内閣の意思が違っているわけではないが、新しい体制を国民に信を問うというのは、それは早ければ早いに越したことはない。ただ、国民に判断材料というものをなるべく早くお見せをして、信を問うのは早いほうがいいということです」 （
Q.衆参の予算委員会まではやるという理解でいいですか）
石破茂新総裁 「そこは決めておりません。我が党だけで決められるもんじゃないから」 （Q.予算委員会に加えて、党首討論までやって、国民にしっかり与党・野党の双方がどういう考えなのか伝わってからやるということですか）
石破茂新総裁 「党首討論も委員会ですから。質問に答える形式を取るわけですから。予算委員会で総理が答弁します。党首討論をやった場合は、その分は引こうよという考えです。党首討論も目いっぱい、予算委員会も目いっぱいという話にはならないでしょう」
（Q.最速10月の上旬とか、準備する人もたくさんいると思います。言える範囲で仰っていただきたい）
石破茂新総裁 「現場にご負担がかからないようにしたいと思っております。そして、補正予算あるいは本予算は、国民生活にとって非常に重要なものだから、それに支障が出ないようにしていかなければならないと思っています」 （Q.年内であることは間違いない） 石破茂新総裁 「断言はしませんが、普通に考えれば、常識的にそうですね」
東洋経済2024年9月26日付け「立憲･野田代表の｢政権奪取｣戦略の"落とし穴"刷新感重視の新体制も､程遠い｢ノーサイド｣」から、
自民党総裁選と同時進行となった立憲民主党代表選が23日に投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相（67）が新代表に就任した。野田氏は直ちに人事工作に着手し、翌24日に小川淳也幹事長（53=衆院議員＝）を軸とした新執行部人事を決め、同日午後の同党両院議員総会での承認を受けて、野田新体制をスタートさせた。
これを受け野田新代表は、直ちに野党各党へのあいさつ回りをこなした後、新執行部人事について、記者団に「刷新感のある中堅を中心に選んだ」などと笑顔で胸を張って語った。ただ、党内からは「代表選での論功行賞だらけ」（若手）との不満、批判が噴出するなど、野田氏が叫ぶ挙党態勢への「ノーサイド」とは程遠い実態を露呈。他野党からも「政権交代どころか、党内混乱が大きな“落とし穴”になりかねない」（国民民主幹部）との声が相次いでいる。
立憲民主党は23日午後、東京都内のホテルで開いた臨時党大会で、野田氏を新代表に選出した。野田氏はこの代表選での1回目投票でトップとなったが過半数には達せず、決選投票で枝野幸男元代表（60）を破った。野田氏の代表任期は2027年9月までとなり、「政権交代による首相再登板」が“大目標”となる。
ただ、目前に迫る次期衆院選での野党選挙共闘が不発に終わって自公政権継続ともなれば、野党第1党党首としての責任を厳しく問われることは確実。このため、野田氏にとって「来夏の参院選までの約10カ月間が党首としての正念場」（政治ジャーナリスト）となることは間違いなさそうだ。
代表選、決選投票で野田氏が枝野氏を圧倒
今回の代表選は野田、枝野両氏に加え、泉健太代表（50）、吉田晴美衆院議員（52）の4氏が出馬。1回選の国会議員、国政選挙の公認候補予定者、地方議員、一般党員・協力党員による投票結果は、野田氏267ポイント、枝野氏206ポイント、泉氏143ポイント、吉田氏122ポイントとなり、事前の予想通り誰も過半数には届かなかったため、野田、枝野両氏による決選投票にもつれ込んだ。決選投票は国会議員、公認候補予定者、都道府県連代表者による投票で争われ、野田氏が232ポイントを獲得して、180ポイントだった枝野氏を圧倒した。
　新代表となった野田氏は、直ちに人事工作に着手し、23日中に新執行部の骨格を固め、翌24日午後、国会内で開催した同党両院議員総会で提示、承認された。新執行部は実質的な党運営を担う「党3役」として、小川幹事長の他、政調会長に重徳和彦衆院議員（53）、国会対策委員長に笠浩史衆院議員（59）が就任。さらに、代表代行に長妻昭衆院議員（64）、辻元清美参院議員（64）、大串博志・元首相補佐官（59）の3氏を充てた。大串氏は選挙対策委員長も兼任する。
さらに野田氏は、自らの代表選出馬での“中核”となった党最長老・小沢一郎衆院議員（82）を次の衆院選に向けた総合選挙対策本部の本部長代行に起用する意向も固めている。
そこで新執行部の顔ぶれをみると、小川氏は衆院香川1区選出で当選6回。2021年の党代表選に出馬し敗れたが、泉健太代表（当時）の下で政調会長を務めるなど中堅若手の代表格の人物。また、重徳氏は衆院愛知12区選出で当選4回。2019年に中堅・若手議員でつくるグループ「直諫（ちょっかん）の会」を設立し、会長を務めるなど、党内に一定の地歩を築いている。さらに、笠氏は衆院神奈川9区選出で当選7回。民放テレビ出身で旧希望の党で国対委員長をつとめるなど国会運営の経験が豊富なベテラン議員だ。
「穏健な保守層」取り込みに意欲と自信
そもそも野田氏は、代表選出に先立つ党大会での演説で「格差を是正し、分厚い中間層を復活する」「金権政治を終わらせ、世襲を制限する。政権交代こそが最大の政治改革だ」などと訴えたことが勝利に結びついたとみられる。
野田氏自身は自らの勝因について、記者会見などで「コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性に期待した人もいるのでは」と分析。さらに「リベラルな方向と仲良くやりすぎているイメージが立憲の抱える課題だ」と、「立憲共産党」とも揶揄された枝野氏の党運営を間接的な表現で批判してみせた。そのうえで、次期衆院選の基本戦略とする、裏金事件で自民に強い不満を持つ「穏健な保守層」の取り込みに、強い意欲と自信をにじませた。
　野田氏は2011年9月から2012年12月の自公政権復活まで、旧民主党政権で3人目の首相を務めた。その中で、財務相経験者として、当時の野党だった自民、公明両党との間で、政権公約（マニフェスト）になかった消費増税を推進し、増税に反対する小沢氏らの反発によって党分裂を招き、2012年11月中旬の党首討論で衆院解散を宣言し、それを受けての12月中旬の衆院選で大敗し、退陣に追い込まれた。
そうした「過去」も踏まえ、野田氏は代表選勝利後、メディア出演などで「本気で政権をとりにいく」と繰り返す。その野田氏が最大のアピールポイントとしているのが、2022年10月に衆院本会議で行った故安倍晋三元首相の追悼演説だ。その中で野田氏は、生前の安倍氏が2人だけの密談で野田氏に伝えた言葉として「自分は5年で返り咲いた。あなたにも、いずれそういう日がやってくる」を紹介、議場をざわめかせたことが念頭にあるとみられる。
「野党1本化」や国民民主との「合体」も困難
ただ、野田氏にとっての“最大の弱点”は「突然の衆議解散断行で、民主党政権を終わらせた」（立憲若手）ことでもある。党内ではいまだに「絶対許せない」（同）などと不信感を漏らす議員は少なくない。それだけに、野田氏が次期衆院選までに、選挙戦略や掲げる政策などで党内の一体化に失敗すれば、その時点で野田新体制への批判が噴出しかねない。そうなれば「政権奪取」どころではない事態に陥る。
また、「政権奪取の最大のカギは野党の一本化」（選挙アナリスト）だが、日本維新の会を筆頭に国民民主党、れいわ新撰組、共産、社民両党まで数多くの党との連携は極めて困難とみられている。これら各党は、それぞれの選挙戦略や基本政策もバラバラで「話し合いの糸口すらみつからない」（政治ジャーナリスト）のが実状だからだ。その一方で野田氏は、旧民主党時代からの“同根”でもある国民民主との「合体」も視野に入れているとされるが、「選挙協力での共産党排除を明確にしない限り無理」（国民幹部）との見方が支配的だ。
さらに、立憲民主の政策担当者の多くが懸念を示すのが野田氏と財務省との緊密とみられる関係だ。野田氏は首相在任中の2012年8月に民主、自民、公明3党による「社会保障・税一体改革に関する合意」をまとめたが、「社会保障の財源としての消費税率引き上げを巡り、裏で財務省が動いた」（自民幹部）との見方が根強いからだ。この合意を受け、消費税率は5％→8％→10％と段階的に引き上げられたが、「それが日本経済のデフレを加速させた元凶」（経済アナリスト）との指摘があるだけに、政権奪取に成功した場合の「野田首相」の財政運営を不安視する声も少なくない。
そうしたことから、現在の政界の構図を踏まえれば「いくら国民の自民党離れが拡大しても、首相再登板への道筋は見えてこない」（政治ジャーナリスト）というのが、野田立憲民主新代表の置かれた厳しい立場といえそうだ。
毎日新聞2024年9月29日付け「自民・石破新総裁に「期待する」52％　毎日新聞世論調査」から、毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。自民党の石破茂総裁に期待するか尋ねたところ、「期待する」が52％で、「期待しない」（30％）を上回った。「どちらとも言えない」も17％あった。
石破氏は27日の党総裁選で、決選投票の末、第28代総裁に選出された。任期は2027年9月末までの3年。石破氏は10月1日召集の臨時国会で第102代首相に選ばれ、石破内閣が発足する。 　
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯539件、固定532件の有効回答を得た。
毎日新聞2024年9月29日付け「裏金解明　自民支持層も「取り組むべきだ」57％　毎日新聞世論調査」から、28、29日実施の毎日新聞世論調査で、自民党総裁選で論点となった項目についての賛否を聞いた。派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に新総裁が「取り組むべきだ」は77％、「取り組む必要はない」は15％にとどまった。選択的夫婦別姓の制度導入に「賛成」は50％、「反対」は28％だった。
裏金事件の実態解明に「取り組むべきだ」との回答は自民支持層でも57％に上った。 　裏金づくりをいつから、誰が始めたのかは現在も明らかになっていない。自民総裁選では9人の候補者全員が、検察の捜査終結などを理由に再調査に後ろ向きな姿勢を示した。石破茂総裁も「国民が納得していなくて説明責任を果たしたことになるとは思っていない」などと語る一方、再調査に関して明確な方針を示すことは避けている。 　
選択的別姓　
全年代「賛成」上回る 　選択的夫婦別姓に「賛成」だったのは男性47％、女性54％。「反対」は男性35％、女性21％だった。全ての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、30代では「賛成」6割強、「反対」2割強だったのに対し、70歳以上では「賛成」約4割、「反対」約3割と、年齢が高くなるほど賛否の差が狭まる傾向があった。 　
主要野党支持層や無党派層では「賛成」が「反対」を大きく上回った。自民支持層では「賛成」40％、「反対」38％と拮抗（きっこう）した。 　
石破氏は総裁選で「私はかねて選択的夫婦別姓に積極的な姿勢を見せている」としつつ、「我が党においていろんな議論があるので、総裁として、いつまでにと断じることはしない」とも語っていた。 　
党から議員個人に支給され、使い道を明らかにする必要がなかった「政策活動費」については、「廃止すべきだ」が78％を占めた。「廃止する必要はない」は12％にとどまった。 　政策活動費の廃止は茂木敏充幹事長が総裁選で掲げ、他の候補者も追随。石破氏も「（他党と同時に）やめるのはいい」などと語ってきた。 　
解雇規制の緩和に「反対」は45％、「賛成」は26％だった。解雇規制の緩和は総裁選で小泉進次郎元環境相が提起し、一時は主要論点化したが、小泉氏自身が雇用保障の重要性を強調するようになり下火になった。石破氏は労働者の権利と経営側の人材確保を両立させる観点から議論すべきだなどと訴えていた。 　
過去最多の候補者9人による総裁選で論戦が深まったと思うかとの質問には、「深まったとは思わない」との回答が55％を占めた。「深まったと思う」は24％だった。 　
自民内には総裁選の候補者増に伴い総裁選関連の報道が増え、自民の支持率上昇につながったとの見方がある。一方で時間的な制約から、各種討論会などでの1人当たりの持ち時間が限られたことを問題視する声もあった。
　
　これは国の責任なのですよ。災害の対応は災害対策基本法によって基本的に基礎自治体、市町村の役割ってことになってるけど、能登半島の自治体って財政力厳しいわけですよね。財政力の厳しいところの国民はつらい思いしてもいいのか。そんなことにはならんのですよ。お正月に地震はあるは、こないだは大雨だわ。一番つらい思いでいる方々が『ああ、政治分かってくれたんだな』っていう、当たり前話ですよ、そんなことを今言われるのは恥ずかしい話でね。そう思ってもらえることは何なんだと。それはすぐやります。そこは責任を持って」国民に寄り添うことを明言したのでしょうか。「私は前から思ってるんだけど、例えば杉並区なんて防災井戸っていっぱいあるんですよね。じゃあなんで井戸が掘れないのかと思っているのですが。水道の復旧って時間がかかりますので。そうすると何が一番か、やっぱり水ですよ。携帯がつながらないのは一体どういうことなんだ。これアンテナ立てたらつながらないのかっていうのがあって。何に困ってますかってことを全部リストアップしてみて、これをすぐにとは言わないが、一体いついつまでにこういう状況は解消するというのは、政府としてきちんと取り組みます」すぐにやることが大事ですね。「集団安全保障の中核概念は義務だからね。どっかやられたら皆が助け合いますよという義務なんです。集団的自衛権って、例えば日米が助けるっていうのは権利であって、法的には義務ではないわけですよね。そうすると義務の方が権利よりもきついに決まっているということですよね。今回、ウクライナをNATOが助けなかったのは、NATOに入っていないから助ける義務はない、以上という話でしょ」アジアNATOは時間をかけるの必要があるでしょう。「党首討論も委員会ですから。質問に答える形式を取るわけですから。予算委員会で総理が答弁します。党首討論をやった場合は、その分は引こうよという考えです。党首討論も目いっぱい、予算委員会も目いっぱいという話にはならないでしょう」たっぷり時間をかけて議論し合うことが大事でしょう。
「格差を是正し、分厚い中間層を復活する」「金権政治を終わらせ、世襲を制限する。政権交代こそが最大の政治改革だ」などと訴えたことが勝利に結びついたとみられる。「コアな立憲支持者だけでなく、もう少し幅広く無党派、本来は自民支持の人たちに届くメッセージを出せる可能性に期待した人もいるのでは」と分析。さらに「リベラルな方向と仲良くやりすぎているイメージが立憲の抱える課題だ」と、「立憲共産党」とも揶揄された枝野氏の党運営を間接的な表現で批判してみせた。そのうえで、次期衆院選の基本戦略とする、裏金事件で自民に強い不満を持つ「穏健な保守層」の取り込みに、強い意欲と自信をにじませた。「政権奪取の最大のカギは野党の一本化」だが、日本維新の会を筆頭に国民民主党、れいわ新撰組、共産、社民両党まで数多くの党との連携は極めて困難とみられている。これら各党は、それぞれの選挙戦略や基本政策もバラバラで「話し合いの糸口すらみつからない」のが実状だからだ。その一方で野田氏は、旧民主党時代からの“同根”でもある国民民主との「合体」も視野に入れているとされるが、「選挙協力での共産党排除を明確にしない限り無理」（国民幹部）との見方が支配的だ。現在の政界の構図を踏まえれば「いくら国民の自民党離れが拡大しても、首相再登板への道筋は見えてこない」というのが、野田立憲民主新代表の置かれた厳しい立場といえそうだ。自民党は政権党なので衆院選を早めに行い政権基盤を盤石にしたいでしょう。立憲民主党は一枚岩になって野党が協力して自民党と対峙するために相当厳しいと思われますが、立候補者を一本化できなければ議席を増やすことは容易ではないでしょう。しかし、今までの自民党1強政治とは異なり与野党が緊張感を持って政治を行うことができるようになるかもしれません。国民は1強政治を望んでいるのでしょうか。緊張感を持って戦争をしないで世界の平和と国民のことを真剣に考え政策を進めてくれることを期待しているのではないでしょうか。

　西日本新聞2024年9月27日付け「林業の後継者不足解消へ　かつての野球強豪校大分・日田林工高が全国に募集拡大」から、大分県日田市の県立日田林工高は2025年度入学の入試から、これまで県内に限っていた林業科の募集対象を全国に拡大する。同科は林業が盛んな日田地域の後継者育成の要の役割を果たす半面、定員割れが常態化しており、危機感を募らせた地元が全国募集を要望していた。県教育委員会によると、生徒を全国から募集する県立高は久住高原農高（竹田市）、国東高（国東市）、安心院高（宇佐市）に次いで4校目となる。
日田林工高の林業科は県内唯一の林業系学科で、2018年度までは定員の40人に達していた。以降は定員割れが続き、本年度の入学者は25人だった。 　
日田市は市域の約83％が森林で覆われ、林業は主要産業。林業従事者の高齢化と後継者不足が課題となっている。市や関係団体は1月、同科の全国募集を県教委に要請した。 　
同校の他の学科（定員40人）の本年度の入学者は機械科39人、電気科28人、建築土木科37人。3学科とも定員を満たしていないが、昨年度はいずれも定員に達しており、林業科よりは状況が良い。 　
日田市によると、県立高の林業系学科で全国募集をしているのは国内で7校。このうち愛媛県上浮穴（かみうけな）高は、1年生が定員60人に対し37人と大幅な定員割れに陥っている。37人中9人が県外からの生徒という。 　
日田林工高は春夏通じて6回の甲子園出場経験があり、かつては野球の強豪校として知られた。椋野美智子市長は今月の定例会見で「全国から応募者が来るよう、効果的な情報発信に努めていきたい」と言葉に力を込めた。

　林業従事者に伴って林業に携わる人を要請することに特化した学科はもちろんあるでしょうが、木工技術を習得して職人さんを育成する学科、介護人材を育成して国家資格を取得して即戦力となるための福祉関係の学科、農業分野でも全般というのではなく米づくり、特定の野菜作りなど栽培技術ばかりでなく農業経営も学ぶことができる学科、デジタル技術を習得して即戦力となり得る人材を育成する学科、料理人やパティシエの基礎を学ぶ学科など農業、林業、漁業など減少し続ける第1次産業に携わる人たちに魅力を伝え、担っていってくれるような人、日本で足りなくなっている職人を増やすことを積極的に考えるべきではないでしょうか。大企業の社員や公務員など安定を求めることを否定する訳ではありませんが、自立したり、起業するような人材が輩出される社会に変わっていかなければならないのではないでしょうか。限られた地域から人材を募集しても確保できないので、網の目を全国に広げるのは有効な策ではないでしょうか。全国に広まって特色のある学科で学んだ若者たちが全国で活躍することを期待したいです。

　LIMO2024年9月27日付け「50歳代「おひとりさまの老後」頼れる人がいなければ【生活保護】を検討できるのか」から、高齢者の貧困問題について話題に挙がる機会が多い他、公的年金だけでは心もとないという雰囲気がどことなくあります。
次回の年金支給日は10月15日ですが、国民年金の平均額は月額で5万円台です。
こうしたことからも、20歳代、30歳代のうちから老後資金について考えている人も珍しくありません。
しかし、日々の生活において経済的な余裕がなく、老後資金どころではない人も多いと思います。
「老後は生活保護を受給することになるだろう」と早いうちから考えている人もいるのではないでしょうか。
65歳以上で「生活保護」を受給している人はどれくらい？
内閣府は「令和6年版高齢社会白書」において、2012年から2022年までの生活保護受給者の人数の推移を公表しています。
こちらから、保護率について見ていきましょう。
2022年の被保護人員・保護率総数:1.60％・65〜69歳保護率:2.42％・70歳以上保護率:3.03％ 年代別人口に占める生活保護受給者の割合は65〜69歳で2.42％、70歳以上では3.03％です。
また、65〜69歳の生活保護受給者の割合は、近年において減少傾向にあるものの、全体的には横ばいとなっています。
あわせて、厚生労働省「生活保護制度の現状について」から世帯類型別の生活保護の受給者の割合を見てみましょう。
世帯類型別の生活保護の受給者の割合・高齢者世帯:56％・母子世帯:4％・障害者・傷病者世帯:25％・その他の世帯:15％ 上記の構成割合のグラフによると、2022年（令和4）年3月の時点では生活保護を受給している世帯の半分以上を「高齢者世帯」が占めています。
生活保護を受給している世帯のうち「母子世帯」は4％、「その他の世帯」は15％となっており、そう多くはありません。
年金がない高齢者であれば「生活保護」を受給できるの？
年金生活者の生活苦などがメディアで多く取り上げられている昨今、「老後は生活保護をもらった方がよさそう」「年金よりも生活保護の方が受給額が大きいのはおかしい」といった声も少なからずあります。
しかし、高齢者であれば生活保護を確実に受給できるわけではなく、生活保護を受給するには数々の条件があります。
生活保護の主な受給要件を以下の表から確認しておきましょう・資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋などがあれば、売却などし生活費に充てる・能力の活用:働ける人はその能力に応じて働く・あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合はそれらを活用する・扶養義務者の扶養:親族などから援助を受けられる場合は援助を受ける 生活保護を受給するにあたって、生活に利用していない土地がある人は売却しないといけないケース、あるいは資産価値が高い持ち家に住んでいる人は、その家を手放さなければならないケースなどもあります。
さらに、生活保護の主な受給要件を以下の表から確認しておきましょう・資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋などがあれば、売却などし生活費に充てる・能力の活用:働ける人はその能力に応じて働く・あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合はそれらを活用する・扶養義務者の扶養:親族などから援助を受けられる場合は援助を受ける 生活保護を受給するにあたって、生活に利用していない土地がある人は売却しないといけないケース、あるいは資産価値が高い持ち家に住んでいる人は、その家を手放さなければならないケースなどもあります。生活保護受給中は収入の状況を毎月申告しなければならない
生活保護の受給中は収入の状況を毎月申告しなければなりません。
高齢者のなかには趣味を兼ねて、小物の販売や習い事の先生など収入を得ている人もいるかもしれませんが、こうした収入も申告の義務が生じます。
また、福祉事務所のケースワーカーの訪問調査もあります。
一定額以上の貯蓄は認められないので、お金を貯めて旅行に行ったり、高価な商品を購入したりすることも基本的にできません。
持ち家や自家用車については要相談となるため、この点も注意が必要です。
まとめにかえて
国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は2022（令和4）年度末現在で5万6000円、2022（令和4）年度新規裁定者で5万4000円です。
この金額で老後の住居費や医療費をまかなわなければなりません。
一方、生活保護の場合、在住エリアや健康状態などによるため支給額は一概には言えないものの、「住宅扶助」とは別に「生活扶助」として6〜7万円前後支給されることもあります。
額面のみを見ると生活保護の方がいいように思うこともあるでしょう。
しかし、本記事で解説したように、生活保護を受給するには貯蓄や資産価値のあるものの所有は認められず、ケースワーカーとの定期的な面談に対応しなければなりません。
そもそも生活保護は厳しい審査があるため、必ず受給できるものではありません。あくまでも、困窮の程度に応じた保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することで、その自立を助長する制度です。
最後の砦として知っておく必要はあるものの、老後の資産形成については冷静に考える必要があるでしょう。

　2022年の被保護人員・保護率総数:1.60％・65〜69歳保護率:2.42％・70歳以上保護率:3.03％ 年代別人口に占める生活保護受給者の割合は65〜69歳で2.42％、70歳以上では3.03％です。世帯類型別の生活保護の受給者の割合・高齢者世帯:56％・母子世帯:4％・障害者・傷病者世帯:25％・その他の世帯:15％ 上記の構成割合のグラフによると、2022年（令和4）年3月の時点では生活保護を受給している世帯の半分以上を「高齢者世帯」が占めています。生活保護を受給している世帯のうち「母子世帯」は4％、「その他の世帯」は15％となっており、そう多くはありません。年金生活者の生活苦などがメディアで多く取り上げられている昨今、「老後は生活保護をもらった方がよさそう」「年金よりも生活保護の方が受給額が大きいのはおかしい」といった声も少なからずあります。生活保護の主な受給要件を以下の表から確認しておきましょう・資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋などがあれば、売却などして生活費に充てる・能力の活用:働ける人はその能力に応じて働く・あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合はそれらを活用する・扶養義務者の扶養:親族などから援助を受けられる場合は援助を受ける 生活保護を受給するにあたって、生活に利用していない土地がある人は売却しないといけないケース、あるいは資産価値が高い持ち家に住んでいる人は、その家を手放さなければならないケースなどもあります。生活保護の主な受給要件を以下の表から確認しておきましょう・資産の活用:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋などがあれば、売却などし生活費に充てる・能力の活用:働ける人はその能力に応じて働く・あらゆるものの活用:年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合はそれらを活用する・扶養義務者の扶養:親族などから援助を受けられる場合は援助を受ける 生活保護を受給するにあたって、生活に利用していない土地がある人は売却しないといけないケース、あるいは資産価値が高い持ち家に住んでいる人は、その家を手放さなければならないケースなどもあります。生活保護受給中は収入の状況を毎月申告しなければならない。高齢者のなかには趣味を兼ねて、小物の販売や習い事の先生など収入を得ている人もいるかもしれませんが、こうした収入も申告の義務が生じます。また、福祉事務所のケースワーカーの訪問調査もあります。一定額以上の貯蓄は認められないので、お金を貯めて旅行に行ったり、高価な商品を購入したりすることも基本的にできません。持ち家や自家用車については要相談となるため、この点も注意が必要です。生活保護は申請主義であることが大きな壁になっていますが、いろいろな要件を突き付け、生活保護を受け難くしているような気がしませんか。健康で文化的な最低限度の生活を保障すると憲法で謳っていますが、国民年金だけで生活できなくなる人は少なくないでしょう。生活保護を受けることに抵抗感のある人は結構多いのではないでしょうか。年金にプラスして生活保護以上の保障をすることを政策として考えることはできないのでしょうか。そもそも生活保護は厳しい審査があるため、必ず受給できるものではありません。あくまでも、困窮の程度に応じた保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障することで、その自立を助長する制度です。最後の砦として知っておく必要はあるものの、老後の資産形成については冷静に考える必要があるでしょう。税金の使い方として必要のないものに使っていることがないか点検して国民の生活を保障するために使うことができないでしょうか。国民が日本で生きていてよかったと思われるようにすべきでしょう。

　毎日新聞2024年9月26日付け「袴田巌さんに再審無罪判決　逮捕から58年、死刑覆す　静岡地裁」から、1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（88）に対するやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁（国井恒志裁判長）は26日、無罪判決（求刑・死刑）を言い渡した。
死刑囚に対する再審の無罪判決は、静岡県島田市で女児が誘拐、殺害された「島田事件」以来35年ぶりで、戦後5例目。 　
2023年10月から24年5月まで計15回開かれた再審では、「5点の衣類」に付着していた血痕が争点となった。 　
袴田さんは事件当時、みそ製造会社で働いており、5点の衣類は事件から約1年2カ月後、会社のみそタンク内から発見された。 　
5点の衣類には赤みが残っていたとされ、確定判決では犯行着衣とされていた。 　
弁護側は、袴田さんは事件の約2カ月後に逮捕されており、その前に5点の衣類をタンクに入れたならば、長期間のみそ漬けによって化学反応が起こり、赤みは消えるはずだと主張。捜査機関が袴田さんの逮捕後に入れて証拠を捏造（ねつぞう）したと訴えた。 　
検察側は、タンク内の酸素濃度は低く、血痕が黒く変色していく速度が遅いため、赤みが残っていても不自然ではないと反論。証拠捏造について「非現実的で実行不可能な空論だ」と述べていた。 　
袴田さんは確定審の公判でも無罪を主張したが、静岡地裁が68年9月、死刑判決を言い渡し、80年12月に最高裁で確定した。 　
第2次再審請求審で、静岡地裁は14年3月に再審開始決定を出し、袴田さんは釈放された。 　
東京高裁が18年6月に再審開始を取り消す決定を出したが、最高裁が20年12月、審理を高裁に差し戻し、東京高裁が23年3月、捜査機関による証拠捏造の可能性に言及するとともに、再審開始を認めて確定した。
　NHK2024年2月29日付け「“再審制度のあり方 法改正含め検討” 超党派の議員連盟発足へ」から、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審＝裁判のやり直しが決まるまで40年余りかかるなど、審理の長期化が指摘される中、えん罪被害者の速やかな救済につなげようと、超党派の国会議員による議員連盟が発足し、法改正を含め、再審制度のあり方について検討を始めることになりました。
再審の制度は刑事訴訟法に規定がありますが、70年以上にわたって一度も改正されておらず、通常の刑事裁判とは違って、審理の進め方などが具体的に定められていません。
　このため、再審請求の審理が長期化し、えん罪を晴らす妨げになっているとの指摘も出ています。
　58年前に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんのケースでは、裁判のやり直しを求めてから去年、再審開始が決まるまでに40年余りかかりました。
　こうした中、再審に関する手続きを見直すことで、えん罪被害者の速やかな救済につなげようと、超党派の国会議員による議員連盟が発足することになりました。
　与野党の党首クラスが参加する見通しで、3月に設立総会を開き、法改正を含め、再審制度のあり方について検討を始めることにしています。
　再審の制度をめぐっては、日弁連＝日本弁護士連合会が法改正を求める意見書を公表しているほか、法務省の有識者会議が証拠開示のあり方について議論しています。
袴田巌さんの姉 ひで子さん「大いに期待している」
　超党派の国会議員による議員連盟が発足する見通しになったことについて、袴田巌さんの姉のひで子さん（91）は「こういう問題は一足飛びにはいかないが、1歩でも2歩でも前進して動いてもらうことが大事です。議員の皆さんが努力してくださると思うので、大いに期待しています。法改正が実現すれば、事件に関する証拠が出てくるようになり、えん罪で苦しむ皆さんが助かっていくと思う」と述べました。
　袴田さんは長期間にわたり、死刑執行への恐怖のもと収容されていた影響で、釈放されてからまもなく10年となる今も、意思の疎通が難しい状態が続いています。
　これについて、ひで子さんは「『巌を元の体に戻してほしい』と言ってもしかたがないし、巌だけ助かればいいわけではない。およそ48年もの間、拘置所などに入っていたということを皆さんで検討し、法改正につなげてほしい」と話していました。
再審制度をめぐる現状と課題
再審の手続きをめぐっては審理に長い時間がかかり、えん罪被害者の早期の救済を妨げているとして、法律の見直しを求める声も出ています。
　再審に関する規定は100年前の1924年に施行された刑事訴訟法で定められました。
　戦後、いまの刑事訴訟法が制定された際に、ほぼそのまま引き継がれ、その後は一度も改正されていません。
　19の条文がありますが、通常の刑事裁判のように、進め方や手続きの内容が細かく定められているわけではありません。
　審理の進行は裁判官の裁量に委ねられていて、事件によっては、再審をするかどうかを判断する「再審請求審」の段階で長い年月を要します。
　死刑が確定したあと、再審で無罪となった人は戦後4人いますが、いずれも申し立てから再審開始が決まるまでに20年以上かかっています。
　去年、裁判所の判断が示されたケースでは、袴田巌さんは最初の申し立てから再審開始が確定するまでに42年かかりました。
　また、1984年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件では、最初の申し立てから20年以上たった去年2月に大阪高等裁判所が再審を認めましたが、検察が不服として最高裁判所に特別抗告し、審理が続いています。
　この事件で無期懲役が確定した男性は無実を訴え続けていましたが、服役中に75歳で死亡しました。
　こうした状況を受け、日弁連＝日本弁護士連合会は去年、法改正を求める意見書をまとめました。
　手続きが長期化しないよう、通常の裁判と同じように「証拠の開示」に関する具体的な規定を設けることや、裁判所が再審を認めた場合には検察による不服の申し立て「抗告」を禁止すべきだと訴えています。
　再審手続きでの証拠開示については、法務省の有識者会議の中でも議論が始まっています。
　一方、検察官による抗告が審理の長期化の要因になっているという指摘に対して、小泉法務大臣は去年10月の記者会見で、「抗告権をなくすと違法・不当な再審開始の決定があった場合に是正する余地をなくしてしまうという問題が生じる。司法制度全体のあり方とも関連するので慎重に検討すべきだ」と述べています。
改正を求める弁護士「ようやく変わろうとしていると実感」
96歳の女性が無実を訴えて再審を求めている「大崎事件」の弁護団事務局長で、日弁連再審法改正実現本部の本部長代行を務める鴨志田祐美弁護士は「100年間変わらなかった制度がようやく変わろうとしていると実感した。歴史的な動きで、議連の活動を期待して見守りながら、えん罪被害者の迅速な救済に向けて協力していきたい」と話しています。

　1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（88）に対するやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁（国井恒志裁判長）は26日、無罪判決（求刑・死刑）を言い渡した。死刑囚に対する再審の無罪判決は、静岡県島田市で女児が誘拐、殺害された「島田事件」以来35年ぶりで、戦後5例目。袴田さんは確定審の公判でも無罪を主張したが、静岡地裁が68年9月、死刑判決を言い渡し、80年12月に最高裁で確定した。第2次再審請求審で、静岡地裁は14年3月に再審開始決定を出し、袴田さんは釈放された。東京高裁が18年6月に再審開始を取り消す決定を出したが、最高裁が20年12月、審理を高裁に差し戻し、東京高裁が23年3月、捜査機関による証拠捏造の可能性に言及するとともに、再審開始を認めて確定した。強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審＝裁判のやり直しが決まるまで40年余りかかるなど、審理の長期化が指摘される中、えん罪被害者の速やかな救済につなげようと、超党派の国会議員による議員連盟が発足し、法改正を含め、再審制度のあり方について検討を始めることになりました。袴田さんは長期間にわたり、死刑執行への恐怖のもと収容されていた影響で、釈放されてからまもなく10年となる今も、意思の疎通が難しい状態が続いています。審理が長すぎるのは明らかに問題でしょう。死刑の人はいつ執行されるか強度の不安の中で生き続けているのです。冤罪だとすれば速やかに救済されなければならないでしょう。再審の手続きをめぐっては審理に長い時間がかかり、えん罪被害者の早期の救済を妨げているとして、法律の見直しを求める声も出ています。再審に関する規定は100年前の1924年に施行された刑事訴訟法で定められました。戦後、いまの刑事訴訟法が制定された際に、ほぼそのまま引き継がれ、その後は一度も改正されていません。19の条文がありますが、通常の刑事裁判のように、進め方や手続きの内容が細かく定められているわけではありません。審理の進行は裁判官の裁量に委ねられていて、事件によっては、再審をするかどうかを判断する「再審請求審」の段階で長い年月を要します。死刑が確定したあと、再審で無罪となった人は戦後4人いますが、いずれも申し立てから再審開始が決まるまでに20年以上かかっています。再審の手続きの内容が定める必要があるのでしょう。裁判官の裁量に任されていることもどうでしょうか。速やかに然るべき法制化をする必要があるのでしょう。冤罪はあってはならないでしょう。国民的議論をして問題を解決することが望ましいのでしょう。

　mrt宮崎放送2024年9月26日付け「激甚化する豪雨災害の被害軽減へ「流域治水」を推進　「雨水貯留タンク」を自宅などに設置する費用を助成　都城市の取り組み」から、記録的な大雨が石川県に大きな爪痕を残しましたが、そうした豪雨災害の被害を軽減するための取り組みです。
水害のリスクを軽減させるため、近年、「流域治水」という考え方が広がっています。
どういうものなのでしょうか?
「流域治水」とは、ダムやため池だけでなく、個人宅に貯留タンクを設置するなどといった、雨水を一時的にためる対策を流域全体で行うことで、川などに流れる水の量を減らしていこうというものです。
この「流域治水」を推進しようと、宮崎県都城市は、今年度から個人宅や事業所に雨水貯留タンクを設置する費用を補助する事業を始めました。
100リットル以上のタンク購入・設置で半額を助成（上限5万円）
都城市高城町に住む、馬場逸男さん。およそ1か月前、自宅にあるものを設置しました。　
（馬場逸男さん） 「これが雨水タンクです」
馬場さんが設置したのが雨水を120リットルためることができるタンクです。 設置にかかった費用は、およそ4万3000円でしたが…
（馬場逸男さん） 「補助金が2万1000円です。半分は補助してもらえるからいいなと思って設置した」
都城市は、自宅や事業所に雨水貯留タンクを設置する支援事業を今年度から開始。
事業では、100リットル以上のタンクを購入した人を対象に、上限5万円までタンク本体や設置工事費などの半額を助成します。
馬場さんは、水害対策だけでなく、タンクにためた雨水をふだんの植物の水やりや、災害時の生活用水として活用することもできると話します。
（馬場逸男さん） 「水道料金の節約にもなる。それぞれの家庭で設置したら、災害の時にだいぶ役に立つと思う」
事業推進の背景は激甚化する豪雨災害
都城市が支援する個人宅や事業所での雨水貯留タンクの設置。
こうした事業を進める背景にあるのが、近年、激甚化する豪雨災害です。
おととしの台風14号で、都城市では、雨の量に対して排水が追い付かずに道路や建物が浸水してしまう「内水氾濫」が発生。 住宅などあわせて188棟が床上または床下浸水しました。
市は、雨水を一時的にためるために、ダムやため池だけでなく、個人宅でのタンク設置などによる「流域治水」を進めることで被害の軽減につなげたい考えです。
（都城市環境政策課　森 裕之 副課長） 「タンクの容量は100リットルから200リットルくらいが一般的だが、各家庭で広まっていくことで、大きなダムということで効果を発揮できるのでは」
市によりますと、タンクの設置補助の申し込みは今年4月の事業開始から24日までに53件入っていて、今後、タンクの設置の推進とともに、市民の防災意識向上にもつなげたいとしています。
（都城市環境政策課　森 裕之 副課長） 「激甚化する災害を少しでも最小限に抑えられるように、そういった効果を期待するところで、都城市内で広まっていってほしい」

　「流域治水」とは、ダムやため池だけでなく、個人宅に貯留タンクを設置するなどといった、雨水を一時的にためる対策を流域全体で行うことで、川などに流れる水の量を減らしていこうというものです。大事な視点ですね。宮崎県都城市は、今年度から個人宅や事業所に雨水貯留タンクを設置する費用を補助する事業を始めました。100リットル以上のタンク購入・設置で半額を助成（上限5万円）実践して確かめることが大事ですね。馬場さんが設置したのが雨水を120リットルためることができるタンクです。 設置にかかった費用は、およそ4万3000円でしたが、「補助金が2万1000円です。半分は補助してもらえるからいいなと思って設置した」都城市は、自宅や事業所に雨水貯留タンクを設置する支援事業を今年度から開始。事業では、100リットル以上のタンクを購入した人を対象に、上限5万円までタンク本体や設置工事費などの半額を助成します。馬場さんは、水害対策だけでなく、タンクにためた雨水をふだんの植物の水やりや、災害時の生活用水として活用することもできると話します。「水道料金の節約にもなる。それぞれの家庭で設置したら、災害の時にだいぶ役に立つと思う」水害対策ばかりでなく、植物への水やり、災害時の生活用水としての活用、水道料金の節約にもなるのですか。こうした事業を進める背景にあるのが、近年、激甚化する豪雨災害です。おととしの台風14号で、都城市では、雨の量に対して排水が追い付かずに道路や建物が浸水してしまう「内水氾濫」が発生。 住宅などあわせて188棟が床上または床下浸水しました。市は、雨水を一時的にためるために、ダムやため池だけでなく、個人宅でのタンク設置などによる「流域治水」を進めることで被害の軽減につなげたい考えです。「タンクの容量は100リットルから200リットルくらいが一般的だが、各家庭で広まっていくことで、大きなダムということで効果を発揮できるのでは」「激甚化する災害を少しでも最小限に抑えられるように、そういった効果を期待するところで、都城市内で広まっていってほしい」素晴らしいアイデアですね。全国に広がらないでしょうか。アイデアをすぐに実現する自治体としての考え方は他の自治体でも参考にできるでしょう。国が推奨することができないでしょうか。

　選挙ドットコム2024年9月26日付け「全国最年少市長が明かす！若手市長が誕生した背景と戦略とは？！【高島崚輔氏×石田健佑氏】」から、2024年9月24日に公開された動画のテーマは、「最年少市長に訊く！若手政治家が求められる理由は？」です。
今日は、秋田県大館市長の石田健佑氏と兵庫県芦屋市長の高島崚輔氏の2人がゲストです。 今年9月に大館市長に当選した石田氏の年齢は27歳3カ月で、現職市長の中で最年少。
一方、芦屋市長の高島氏の年齢は27歳7カ月で、石田氏とは4カ月違いです。
昨年の統一地方選挙で芦屋市長に当選後、石田氏が当選するまでは最年少市長でした。
今日は、新旧の最年少市長をお迎えして、政治家の道に進んだきっかけや当選した理由などを伺います。
「なぜ勝てた？」勝利の秘訣は、若手の行動力？！
【このトピックのポイント】 ・起業家から政治家を目指したきっかけは地元の課題解決 ・若き市長のチャレンジを見て、小学生も盛り上がってる？！ ・しっかりと伝えるために作った政策は36ページにも！
最年少市長が政治の道に進んだきっかけとは
1997年に秋田県大館市で生まれた石田氏は、高校卒業後に東京メトロに入社しました。
19歳の時に、友人らと渋谷でIT系で起業するも、解散。
大館市に帰郷後は、1年半ほどはニート暮らしをしていました。
双子の弟と共に、小さい頃から好きだったカブトムシを育てながら、「カブトムシを事業にしたい」と思いましたが、起業に失敗しているため資金がありません。
そこで、祖父母から400万円の資金を借りて、大館市で起業しました。
カブトムシの餌に、農家から排出される廃棄物を利用するリサイクル事業は、現在は、全国50カ所で展開しています。
MC鈴木邦和「新しい事業がうまくいってきてるのに、どうして市議会議員から市長になったのでしょうか」
事業を全国に展開し始めた頃、自治体からの企業誘致の話がありました。
本社移転を検討すると、祖父母は「長年住んできた大切な故郷だし、ここで暮らしていく」と答えたそうです。
この答えを聞いて石田氏は「これって、若い世代みんなが抱えてるものなのでは？」と思いました。
若い世代はフットワーク軽く地元から出て行けますが、これまで暮らしてきた人や家を建てた人はこの場所から簡単に出て行けません。
石田氏は「こういう悩みを抱えた家族はたくさんいるんじゃないか。だったら、この大館市を自分達が住みやすい、みんなが住みやすいまちに変えていけるのは政治なんじゃないか」と考えたことが、政治の道に進むきっかけだったと振り返りました。
芦屋市長がこの1年を振り返り一番嬉しかったこと
1997年に大阪府箕面市生まれの高島氏は、東京大学、ハーバード大学に入学しました。
NPO法人の理事長を務めながら、行政機関のインターンシップに参加。
2022年にハーバード大学を卒業し、2023年に芦屋市長に初当選しました。
MC鈴木「何がきっかけで、市長選に立候補したのでしょうか？」
高島氏「『市』が世の中を一番よくできると思いました」
市は暮らしに最も近い行政機関であり、目の前に課題がたくさんあります。
「時間を投じて世の中を良くするためにどうしたらいいか」と考えられる市長の仕事に魅力を感じて立候補を決意したとのこと。
MC鈴木「市長に当選されて、1年と数カ月が経ちました。良かったことを教えてください」
高島氏「私が一番うれしかったのは、『空気がちょっとずつ変わっていった』こと」 自分が芦屋市のために何かできないかなと考えてくれる方が増え『このまちを良くしていこうよ』という雰囲気があるそうです。
その雰囲気は、今まで市政に興味がなかった世代にも波及し、公立の小学校で児童会選挙が盛り上がっている例も。
「宿題をなくす」ことを公約に掲げた児童は、先生方と宿題の出し方について話し合い、「行事の近くは宿題をなくす」などの変化が生まれています。
子ども達が、自分達の1番身近な社会のルールや決まりごとに変えていけるんだという成功体験を積み、「子どもができるんだったら、大人もできる」という雰囲気が生まれているのが、嬉しいと高島氏は語りました。
MC鈴木「いろんなことにチャレンジをしている高島さんの姿を見て、まちのみなさんのチャレンジの後押しをしているのでしょうね」
若い2人が選挙で勝てた理由
MC鈴木「どうしてお2人が史上最年少という形で当選できたのかを、ズバリ聞いてみたいと思います！」
今年、最年少市長として当選した石田氏は、「若い世代が盛り上がった」と報道するメディアに疑問を呈します。
昨年実施された市長選挙の投票率は61％。 石田氏が当選した市長選挙の投票率は59％で、投票率は下がりました。
選挙で石田氏は「子や孫世代と共に幸せになる、共に栄えていく」をキャッチフレーズにしました。
「経験も大事だけど、これから誰も経験したことがない少子高齢化社会に突入するため、今までの経験だけが通用する世界ではない」と語り「今までの経験をたくさん持っている市議会議員の方や市民の方と若い世代の行動力を掛け合わせていく」ことを訴えました。
「若い世代が働いて、全世代を全世代が支え合っていけるような社会を作っていこう。
おじいちゃん、おばあちゃん世代も若い世代に投資していきましょう」と語る石田氏。
MC鈴木「若い市長ですが、若い世代だけの声を代弁するのではなく、高齢世代も含めて、まち全体の意見を受け止めて戦われたというのは、重要なポイントですね」
MC鈴木「高島さんは、ご自身が若くして当選した理由をどのように分析していますか？」
芦屋市は全国で初めての女性市長が誕生した土地柄でもあり、実績も議員経験もない高島氏を「期待してみようと思ってもらえた」と高島氏は語りました。
高島氏は市長選に立候補する際に、市の現状分析や、こういうことが必要だという主張や政策を36ページもある本にまとめて、全戸に配布しました。
今でも、市長との対話集会に、この本を持参する方もいて「ちゃんと市民を信じて伝えれば、それが届くんだな」と高島氏は振り返ります。
政策を36ページの本にまとめたと聞き、MC鈴木も驚きの表情。
MC鈴木「ここまでしっかりやる候補者もいないので、市民の方に刺さったんだろうなと思います」

　若い世代はフットワーク軽く地元から出て行けますが、これまで暮らしてきた人や家を建てた人はこの場所から簡単に出て行けません。「こういう悩みを抱えた家族はたくさんいるんじゃないか。だったら、この大館市を自分達が住みやすい、みんなが住みやすいまちに変えていけるのは政治なんじゃないか」と考えたことが、政治の道に進むきっかけだったと振り返りました。住みやすいまちに変えるという強い使命が突き動かしているのですね。「『市』が世の中を一番よくできると思いました」市は暮らしに最も近い行政機関であり、目の前に課題がたくさんあります。「時間を投じて世の中を良くするためにどうしたらいいか」と考えられる市長の仕事に魅力を感じて立候補を決意した。市長という仕事に魅力を感じたから立候補したのですね。「私が一番うれしかったのは、『空気がちょっとずつ変わっていった』こと」 自分が芦屋市のために何かできないかなと考えてくれる方が増え『このまちを良くしていこうよ』という雰囲気があるそうです。その雰囲気は、今まで市政に興味がなかった世代にも波及し、公立の小学校で児童会選挙が盛り上がっている例も。「宿題をなくす」ことを公約に掲げた児童は、先生方と宿題の出し方について話し合い、「行事の近くは宿題をなくす」などの変化が生まれています。子ども達が、自分達の1番身近な社会のルールや決まりごとに変えていけるんだという成功体験を積み、「子どもができるんだったら、大人もできる」という雰囲気が生まれているのが、嬉しい。空気が変わり子どもたちの中にも変化浸透して大人もできるという機運が高まってくることは大きいですね。石田氏は「子や孫世代と共に幸せになる、共に栄えていく」をキャッチフレーズにしました。「経験も大事だけど、これから誰も経験したことがない少子高齢化社会に突入するため、今までの経験だけが通用する世界ではない」「今までの経験をたくさん持っている市議会議員の方や市民の方と若い世代の行動力を掛け合わせていく」共に栄えていく。経験のある人と若い世代が掛け合わせて行くということが伝わったのでしょうか。「若い市長ですが、若い世代だけの声を代弁するのではなく、高齢世代も含めて、まち全体の意見を受け止めて戦われたというのは、重要なポイントですね」芦屋市は全国で初めての女性市長が誕生した土地柄でもあり、実績も議員経験もない高島氏を「期待してみようと思ってもらえた」高島氏は市長選に立候補する際に、市の現状分析や、こういうことが必要だという主張や政策を36ページもある本にまとめて、全戸に配布しました。今でも、市長との対話集会に、この本を持参する方もいて「ちゃんと市民を信じて伝えれば、それが届くんだな」。2人は住んでいる地域は地方の小さな市で、一方は関西の中核をなすような大きな市である点は異なりますが、首長のトップダウンで物事を決めるのではなく、対話をして市民と一緒にまちづくりを行っていこうと考えている点は同じではないでしょうか。年齢、男女に関わらずこのような政治を行う人が増えてくれば住みやすい社会になっていくのではないでしょうか。

　NHK2024年9月25日付け「国連総会 事務総長 国際法違反“処罰されない世界”問題と指摘」から、国連総会の一般討論演説が24日始まり、冒頭、国連のグテーレス事務総長が演説しました。
グテーレス事務総長は、ウクライナやガザ地区などで激しい戦闘が続くなか、ことしの一般討論演説を迎えたことについて、「戦争は終結の見通しが立たないまま激化し、核兵器による威嚇や新たな兵器が暗い影を落としている。私たちは想像を絶する事態へと近づきつつあり、世界を巻き込む火薬庫のような危険性をはらんでいる」と強い危機感を示しました。
　そしてこの危機の原因の一つとして、国際法違反や国連憲章の根幹を脅かす行為が「処罰されない世界」になっていることが問題だと指摘しました。
　グテーレス事務総長は「いまやますます多くの政府や組織が処罰されないカードを手にしていると感じている。彼らは国際法を踏みにじり、国連憲章を侵害し、国際法廷の判決に目をつぶり、国際人道法を平然と無視することもできる。他国を侵略し、社会全体を荒廃させ、自国民の福祉を完全に無視することもできる。でも何も起こらない」と述べ、具体的な国名はあげませんでしたが国際法を無視する国々を批判しました。
　そして「ますます多くの国々が地政学的な分裂を利用して説明責任を問われることなく、やりたい放題にしているときだからこそ、国連憲章を再確認し、国際法を尊重し、国際法廷の決定を実施し、人権を強化することがあらゆる場所でこれまで以上に重要だ」と訴えました。
　またグテーレス事務総長はガザ地区について「地域全体を巻き込むおそれがある悪夢が続いている。それはレバノンを見れば明らかだ」とした上で、「われわれは事態の悪化を警戒しなければならない。レバノンはいま瀬戸際に立たされている。世界の人々はレバノンがもう一つのガザ地区になるのを許すわけにはいかない」と強調し、緊張の緩和を呼びかけました。
バイデン大統領 レバノン情勢「外交的な解決まだ可能」
アメリカのバイデン大統領は24日、国連総会で演説し、ガザ地区での停戦や緊張が高まるレバノン情勢の外交的な解決などを訴えました。
　演説の中でバイデン大統領は、去年10月7日、イスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃をしかけたことに触れ「どんな国もこのような攻撃が二度と起きないようにする権利と責任があるはずだ」と述べ、イスラエルの自衛権を支持しました。
　そのうえで、イスラエルとハマスの間で続く停戦と人質の解放に向けた協議について「今こそ当事者たちが条件で合意し、人質を帰還させ、ガザ地区での苦しみを和らげて戦争を終結させる時だ」と述べ、双方に協議を前進させるよう求めました。
　また、イスラエル軍がレバノンでハマスに連帯するイスラム教シーア派組織ヒズボラへの空爆を続けていることについて「全面戦争は誰の利益にもならない。情勢が激化したとしても、外交的な解決はまだ可能だ」として、さらなる戦闘の拡大を防ぐため、外交的な解決を目指す姿勢を強調しました。
　さらに、バイデン大統領はロシアによるウクライナ侵攻について「われわれは疲れてはいけない。目を背けてはいけない。ウクライナへの支援を緩めることはない」と述べ、国際社会に連帯を訴えました。
　また、中国をめぐっては、両国の競争関係が衝突に発展しないよう責任を持って管理すると強調しました。
　その一方で「アメリカは不公正な経済競争や、南シナ海における他国への軍事的威圧に反対し、台湾海峡の平和と安定を維持する」と述べて中国をけん制したうえで、インド太平洋地域の協力関係を強化する考えを示しました。
中東各国の首脳たち イスラエルに対し激しい非難
国連総会の一般討論演説では、中東各国の首脳たちからイスラエルに対して激しい非難が続きました。
　このうち、トルコのエルドアン大統領は「イスラエルの攻撃の結果、ガザは女性や子どもたちの世界最大の墓場と化した」と非難した上で、「即時で恒久的な停戦と人質などの交換が不可欠だ。ガザへの人道的な支援は妨害や中断されずに届けられなければならない」と訴えました。
　また、イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦協議の仲介役を務めているカタールのタミム首長は「イスラエルはレバノンでの戦争を仕掛け、誰もどこまでエスカレートするかわからない。これはガザでの残虐な戦争が終わらなければ直面すると私たちが繰り返し警告してきたことなのだ」と述べました。
　その上で「戦争の終結は、イスラエルの指導者たちがよく理解しているとおり、迫られた選択なのだ。ガザへの攻撃をやめろ。レバノンへの攻撃をやめろ」と強く訴えました。
　さらに、早くからイスラエルと国交を結ぶなど、アラブ諸国の中でも比較的、穏健な路線をとってきたヨルダンのアブドラ国王も「イスラエルに対する国際社会の不満は長く高まってきたが、これほどまでに表面化したことはない。激しい怒りの声が世界中に響きわたっている。どの都市でも大規模な抗議活動が起き、イスラエルへの制裁を求める声が大きくなっている」と述べ、イスラエルは耳を傾けるべきだと主張しました。
レバノン情勢受けて安保理緊急会合開催へ
イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して大規模な空爆を行い、大勢の死傷者が出ている事態を受けて国連の安全保障理事会の緊急会合が25日に開催されることになりました。
　この緊急会合はレバノンの旧宗主国でいまも政治や経済に影響力を持つフランスが開催を要請していたものです。
　安保理で議長国を務めるスロベニアによりますと、緊急会合は現地時間の25日の午後6時から（日本時間の26日午前7時から）始まる予定で、冒頭、国連のグテーレス事務総長が状況を説明します。
　イスラエル軍がレバノンの各地で空爆を続け、ヒズボラもロケット弾で応酬するなか、事態のエスカレートを食い止めるため、安保理が一致できるかが注目されます。
ゼレンスキー大統領 各国に平和サミットへの参加を呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領は、国連の安全保障理事会の首脳級会合で演説し「ロシアの戦争を止めたければ、ともに団結して行動することが重要だ」と訴え、各国にウクライナの和平案を話し合う平和サミットへの参加を呼びかけました。
　ニューヨークの国連本部では、国連総会の一般討論演説と並行してウクライナ情勢をめぐる安保理の首脳級会合が24日、開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領が去年に続き対面で出席しました。
　この中で、ゼレンスキー大統領は「きょうもまたロシアの爆弾が住宅に直撃し、普通のパン工場が標的になった。パンを焼くことが、ロシアに何の脅威なのか。プーチン大統領は何も答えない」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアを非難しました。
　また、ロシアがこの秋にウクライナの原子力発電所を標的にしようと準備している情報があるとして、ロシアによるインフラ施設への攻撃を強くけん制しました。
　その上でロシア軍の撤退や領土の回復などウクライナの和平案を話し合う「平和サミット」について触れ「私たちは、ロシアの戦争を本当に止めたいのであれば、何をすべきかを知っている。最も重要なことは、ともに団結して行動することだ」と述べ、各国に、ことし11月の開催を目指す2回目の平和サミットへの参加を呼びかけました。

　ウクライナやガザ地区などで激しい戦闘が続くなか、ことしの一般討論演説を迎えたことについて、「戦争は終結の見通しが立たないまま激化し、核兵器による威嚇や新たな兵器が暗い影を落としている。私たちは想像を絶する事態へと近づきつつあり、世界を巻き込む火薬庫のような危険性をはらんでいる」この危機の原因の一つとして、国際法違反や国連憲章の根幹を脅かす行為が「処罰されない世界」になっていることが問題だと指摘しました。「いまやますます多くの政府や組織が処罰されないカードを手にしていると感じている。彼らは国際法を踏みにじり、国連憲章を侵害し、国際法廷の判決に目をつぶり、国際人道法を平然と無視することもできる。他国を侵略し、社会全体を荒廃させ、自国民の福祉を完全に無視することもできる。でも何も起こらない」その通りでしょう。処罰されず振舞っている状況を指をくわえて見ているのではないでしょうか。紛争、内乱、争いなどを解決しない国連が果たすべき役割を果たせていないことが大きな問題でしょう。「ますます多くの国々が地政学的な分裂を利用して説明責任を問われることなく、やりたい放題にしているときだからこそ、国連憲章を再確認し、国際法を尊重し、国際法廷の決定を実施し、人権を強化することがあらゆる場所でこれまで以上に重要だ」「地域全体を巻き込むおそれがある悪夢が続いている。それはレバノンを見れば明らかだ」とした上で、「われわれは事態の悪化を警戒しなければならない。レバノンはいま瀬戸際に立たされている。世界の人々はレバノンがもう一つのガザ地区になるのを許すわけにはいかない」議論し合っても常任理事国の中の1つの国の拒否権の発動によって全然前に進まなくなる状況を変えなければならないでしょう。「イスラエルの攻撃の結果、ガザは女性や子どもたちの世界最大の墓場と化した」「即時で恒久的な停戦と人質などの交換が不可欠だ。ガザへの人道的な支援は妨害や中断されずに届けられなければならない」「イスラエルはレバノンでの戦争を仕掛け、誰もどこまでエスカレートするかわからない。これはガザでの残虐な戦争が終わらなければ直面すると私たちが繰り返し警告してきたことなのだ」罪のない子どもたちを含む民間人が犠牲になり続け墓場と化している状況を放置することができないはずです。「ロシアの戦争を止めたければ、ともに団結して行動することが重要だ」各国にウクライナの和平案を話し合う平和サミットへの参加を呼びかけました。「きょうもまたロシアの爆弾が住宅に直撃し、普通のパン工場が標的になった。パンを焼くことが、ロシアに何の脅威なのか。プーチン大統領は何も答えない」力のある国が他国を侵略して領土を拡張することを許してはならないでしょう。ロシア軍の撤退や領土の回復などウクライナの和平案を話し合う「平和サミット」について触れ「私たちは、ロシアの戦争を本当に止めたいのであれば、何をすべきかを知っている。最も重要なことは、ともに団結して行動することだ」平和な世界を築くためには世界中が団結して問題を解決する努力しなければならないでしょう。国連は実りのある改革をして議論するだけではなく物事を解決する場に変えなければならないでしょう。

　毎日新聞2024年9月24日付け「新米「先食い」で来年も米不足の可能性　農家が抱く農政への疑問」から、全国各地のスーパーから軒並みコメが消えた「令和の米騒動」。今回のコメ不足を農家はどう受け止めているのか。埼玉県農民運動連合会（農民連）の副会長で、埼玉産直ネットワーク協会専務理事の松本慎一さん（74）に聞いた。
今夏、スーパーからコメが消えました。 　
今年は6月ごろから、関係者の間で「コメがない」と騒ぎになっていました。 　
7月30日の農林水産省食糧部会で報告された民間流通米の6月末の在庫は156万�d。例年200万�d前後で推移していたのが、1999年以降最低となりました。国内のコメ消費量は1カ月当たり60万�d弱。2カ月半分しか残っていなかったということです。 　
コメの会計年度は11月です。本来、新米は10月まで持たないといけません。それが空っぽになり9月頭から新米を出しています。収穫するそばから売れている状態で、来年分のコメを先食いしていることと同じです。来秋までは、今シーズンに取れたコメで過ごさないといけないのだから、理屈で言えば、先食いしてしまうと来年も同じ時期か、より早い時期にまたコメ不足になる可能性があります。 　
なぜこんなことになったのでしょうか。 　
政府は2004年から作付面積の判断を農家や農協といった農業団体に任せ、強制的な減反はしなくなりました。安倍政権の18年には、減反した際に農家が受け取れる補助金もゼロにしました。 　
一方、他の作物に転換することを推奨し、それには補助金を出しました。翌年のコメ需要の見通しも毎年発表し、それを元に地域は生産の計画を作るよう指導しました。その国が示す見通しは毎年減っています。「需要が減る」と国が言うのだから、地域は生産計画を減らしますよね。 　
23年産のコメの需要見通しも外れました。農水省は680万�dと発表しましたが、実際は702万�d。間違った見通しで立てた計画で栽培・収穫したのが23年産です。猛暑の影響で見込んだ量より更に少なくなり、収穫量は661万�dでした。 　
そして、今回の「令和の米騒動」です。 　
コロナ禍、21年産の県産米「彩のかがやき」の価格は60�`8000円と1万円を切り、農家から「もうやっていけない」と悲鳴が上がっていました。 　
このとき農水省が発表した統計では、大規模農業法人も零細農家も全部含め、主に水田で耕作している農家の平均農業所得は1万円です。年間の作業時間は1000時間となっているので、時給換算すると10円。それではやっていけませんよね。離農、転作が加速しました。00年に170万戸あったコメ農家は、23年には58万戸にまで減りました。 　
今回、政府は備蓄米を放出しませんでした。 　
備蓄米は90万�dあります。しかし今回、新米が出るとして放出しませんでした。これでコメの価格は上昇し、農家は今シーズンは買いたたかれずにホッとしています。しかし、来年は今年以上に不足する可能性があり、そうなれば、放出せざるを得ません。そのことを考え、今回は出したくても出せなかったのかも知れません。 　
24年産は主食米の作付けが増えたとも聞きました。 　
これまでは国がウクライナ危機などで家畜の餌が高騰したため、飼料用米への転換を推進していました。さまざまな補助金がつき、10�e当たりの収入比較では主食用より飼料用の方が高かった。国は24年産からその助成を段階的に引き下げています。その影響で、主食米の作付けが増えたのだと思います。 　
国はいまだに増産の方向にかじを切りません。日本米は海外でも人気です。量を作っても輸出すれば良いのではないでしょうか。困っている国に援助したら国際貢献にもなります。食料自給率が38％では、有事があり、輸入できなくなった時、どうするのでしょう。 　
また、収入がなければ後継者はいません。産業は廃れていきます。しかもそれは人間に欠かせない食料の問題です。食料自給率を上げ有事に備えるためにも、所得補償など生産者を守る施策が絶対に必要です。農業・食料は国防だと思います。 　
松本慎一（まつもと・しんいち）さん 　
兼業農家の長男として加須市に生まれ、現在卸売業「埼玉産直ネットワーク協会」の専務理事を務めながら、自宅の水田でソーラーシェアリングに挑戦。農業者団体「埼玉県農民運動連合会」の副会長を務め、年越し派遣村や能登地震の被災地などに食料を提供している。農林業と食糧・健康を守る埼玉連絡会（埼玉食健連）の事務局次長。

　コメの会計年度は11月です。本来、新米は10月まで持たないといけません。それが空っぽになり9月頭から新米を出しています。収穫するそばから売れている状態で、来年分のコメを先食いしていることと同じです。来秋までは、今シーズンに取れたコメで過ごさないといけないのだから、理屈で言えば、先食いしてしまうと来年も同じ時期か、より早い時期にまたコメ不足になる可能性があります。政府は2004年から作付面積の判断を農家や農協といった農業団体に任せ、強制的な減反はしなくなりました。安倍政権の18年には、減反した際に農家が受け取れる補助金もゼロにしました。一方、他の作物に転換することを推奨し、それには補助金を出しました。翌年のコメ需要の見通しも毎年発表し、それを元に地域は生産の計画を作るよう指導しました。その国が示す見通しは毎年減っています。「需要が減る」と国が言うのだから、地域は生産計画を減らしますよね。23年産のコメの需要見通しも外れました。農水省は680万�dと発表しましたが、実際は702万�d。間違った見通しで立てた計画で栽培・収穫したのが23年産です。猛暑の影響で見込んだ量より更に少なくなり、収穫量は661万�dでした。米に関する農政に問題があるのではないでしょうか。是正してもらうために農業従事者が声を上げるだけではダメだとすれば、消費者も声を上げる必要があるでしょう。コロナ禍、21年産の県産米「彩のかがやき」の価格は60�`8000円と1万円を切り、農家から「もうやっていけない」と悲鳴が上がっていました。このとき農水省が発表した統計では、大規模農業法人も零細農家も全部含め、主に水田で耕作している農家の平均農業所得は1万円です。年間の作業時間は1000時間となっているので、時給換算すると10円。それではやっていけませんよね。離農、転作が加速しました。00年に170万戸あったコメ農家は、23年には58万戸にまで減りました。農業従事者に寄り添った政策を行わなければ日本の農業がダメになってしまわないでしょうか。国はいまだに増産の方向にかじを切りません。日本米は海外でも人気です。量を作っても輸出すれば良いのではないでしょうか。困っている国に援助したら国際貢献にもなります。食料自給率が38％では、有事があり、輸入できなくなった時、どうするのでしょう。また、収入がなければ後継者はいません。産業は廃れていきます。しかもそれは人間に欠かせない食料の問題です。食料自給率を上げ有事に備えるためにも、所得補償など生産者を守る施策が絶対に必要です。農業・食料は国防だと思います。国民のための農政を行っているのでしょうか。大規模な法人を増やし、輸出を推進することは大事でしょうが、中山間地の多い日本の農業のあり方を真剣に考えなければ農業従事者が減少の一途を辿ってしまうのではないでしょうか。農業従事者、消費者にとって安心できる農政を行わなければ国の農業はどうなってしまうのでしょうか。