CNN.co.jp2023年6月2日付け「ロシア侵攻でウクライナの子ども484人死亡　検察発表」から、ウクライナの検察当局は「国際子どもの日」にあたる1日、ロシアによる侵攻でこれまでにウクライナの子ども少なくとも484人が死亡し、992人が負傷したと明らかにした。
当局は声明で「2900件超の子どもに対する戦争関連犯罪の手続きが行われている。これらの犯罪は殺人、傷害、性暴力、子ども向けの機関や施設への攻撃、移送、強制移住、誘拐などだ」と述べた。
ウクライナや、かつて共産主義国だった東欧の国々の多くは6月1日を「国際子どもの日」と定めている。この日は町や学校、地域グループが運動会など子どものためのイベントを開催することが多い。
ウクライナのオレナ・ゼレンシカ大統領夫人は同日、「子どもの日は安全な幼少時代、夏、人生について語る日であるべきだ。だが今日はウクライナの子どもに対するロシアの新たな犯罪について話す。9歳の女の子がキーウへの砲撃で死亡し、もう1人は入院している」とツイートした。
検察当局の声明によると、2500以上の教育施設が攻撃を受けて損壊し、うち256の施設は完全に破壊された。
また、ウクライナの子ども1万9500人超がロシアあるいはロシアの占領地に強制的に連れて行かれたという。ただし「この数字に含まれているのは公式に登録されたケースのみ」と当局は指摘し、実際はもっと多い可能性があると警告している。
子どもの連れ去りに関しては、国際刑事裁判所（ICC）が3月、ウクライナの子どもをロシアに強制移送する計画に関与した疑いでロシアのプーチン大統領と、同国で子どもの人権に関わる役職に就くマリヤ・リボワベロワ氏に逮捕状を出した。

　ロシアによるウクライナ侵攻の戦争はいつどのように終結を迎えるのでしょうか。現時点では予想ができません。続く以上子どもたちはもちろんですが、多くのウクライナ国民や兵士、ロシアの兵士などの死者が増えるだけでしょう。人の命があまりにも簡単に扱われてしまうのが戦争の悲惨さでしょうが、一人ひとりの人生を踏みにじってしまうことになります。希望を持って夢を追い続けていた子どもたちの命を奪っていいのでしょうか。ロシアによる侵攻でこれまでにウクライナの子ども少なくとも484人が死亡し、992人が負傷したと明らかにした。当局は声明で「2900件超の子どもに対する戦争関連犯罪の手続きが行われている。これらの犯罪は殺人、傷害、性暴力、子ども向けの機関や施設への攻撃、移送、強制移住、誘拐などだ」と述べた。戦争犯罪は裁きを受けなければならないでしょう。検察当局の声明によると、2500以上の教育施設が攻撃を受けて損壊し、うち256の施設は完全に破壊された。また、ウクライナの子ども1万9500人超がロシアあるいはロシアの占領地に強制的に連れて行かれたという。ただし「この数字に含まれているのは公式に登録されたケースのみ」と当局は指摘し、実際はもっと多い可能性があると警告している。子どもの連れ去りに関しては、国際刑事裁判所（ICC）が3月、ウクライナの子どもをロシアに強制移送する計画に関与した疑いでロシアのプーチン大統領と、同国で子どもの人権に関わる役職に就くマリヤ・リボワベロワ氏に逮捕状を出した。日本に住んでいる私たちは自分事として考えることができないかもしれませんが、想像力を働かせて自分事として捉える努力をする必要があるのではないでしょうか。国連が機能していない状況ではそう簡単に終わらせることができないのでしょうが、いつどのようにして終わらせることになるか国際社会は真剣に考える必要があるでしょう。犠牲者を増やさないために真剣に受け止めるべきでしょう。

　テレ東BIZ2023年6月2日付け「時給1350円でも集まらない... 人手不足のホテル業界」から、30日、4月の有効求人倍率が発表されました。前の月と同じ1.32倍で、仕事を探している人より求人数の方が多く、人手不足の状況が続いています。中でもある業種では、求人数がおよそ15％も大きく増加しました。それがホテルなどの「宿泊」業です。特に脱コロナで観光需要が回復する中、人手不足が大きな課題となっています。
東京・高田馬場駅前に3月下旬に開業したばかりのホテル「ベッセルイン高田馬場駅前」。フロントスタッフとして働く女性は、4月から新入社員として働き始めたベトナム出身の従業員です。このホテルの従業員12人のうち、実に半分の6人を外国人が占めています。 実は、開業に際して、時給1350円でスタッフを募集したものの、応募がなく、外国人従業員の採用に踏み切ったのです。
「本当に厳しい状況。今後、時給1500円もあり得ると思っている」（ベッセルイン高田馬場駅前の大鋸渉支配人）
5月のこのホテルの稼働率は78%。インバウンドの急速な回復で、予想を上回る宿泊率の中、外国人材は今や欠かせない戦力だと言います。
人手不足が深刻化する中、30日、東京ビッグサイトで開かれたホテル関連の展示会「ホテル開発&リニューアルフェア」。人だかりができていたのは、ファミリーレストランなどでも見かけるようになった配膳用のロボット。人手不足解消に繋がると関心が高まっているのです。 実際導入した湯本富士屋ホテルでは、配膳にかかる時間がおよそ25%削減され、人件費負担の削減にもつながったといいます。配膳ロボットを販売するアルファクス・フード・システムの菊本健司さんは「ビジネスチャンス。皆さんがロボットを活用していく時代」と話します。
さらに、IT系ベンチャー3社が共同で企画・開発しているのが、遠隔接客を行う「アバターロボット」です。離れた場所にいるオペレーターが、ロボットを操作し、アバターを介して接客したり、荷物を運ぶなどのサービスができます。
タブレットに映し出されたアバターが対応してくれ、受付業務を担当するほか、部屋やロビーのソファへ荷物を運んだり誘導してもらえます。実は、このロボットで会話しているのは、離れた場所にいるオペレーターです。ロボットの操作も、遠隔地からできるので、家にいながらホテルの接客をすることが可能になるといいます。
来場者は「時間的にわれわれの業界は不規則なところがあって、定着率も高いわけではない。家でもオペレートできるのであれば、新たな仕事のスタイルになる」と語り、このロボットを企画したUltimatrustの室井義貴さんは「まさに遠隔地で活躍できると思う」と話します。
しかし、リモートでは対応できない業務もあります。客室を清掃していたのは、やはり外国人スタッフ。ホテル業界の中でも特に人手不足が深刻なのが、ベッドメイキングなどの清掃業務だと言います。
清掃会社責任者の宮本圭輔さんは「日本人は採用でなかなか来てくれないという状況が続いている」と話し、ホテルの支配人も、客室清掃スタッフの慢性的な不足に危機感を抱いています。 「客室の清掃は一番肝になる部分だと考えている。やはりホテルは客室が商品。その商品が仕上がらないことには、ホテルの営業もできない」（ベッセルイン高田馬場駅前の大鋸渉支配人）
客室清掃のコンサルティングを行うクリーンネクストの西山貴代代表は、人手不足の解消には、清掃に対する教育や評価制度が重要になってくると話します。
「清掃の教育体制がしっかり確立している所が少ない。清掃の評価制度がないので、人が定着せず育ちにくい。どこまで頑張ったら、何部屋清掃したら、いくらになるのか。その頑張りが会社にどう評価されるかが、やりがいや意欲にもつながる。海外の人材も今後増えてくるので、日本人と平等に評価できるプログラムが必要になってくる」

　ただ単に時給を上げれば人手不足の問題が解消される状況ではなくなっているのでしょう。きつい仕事を選ぶ人が少なくなっていることも要因でしょう。3月下旬に開業したばかりのホテル「ベッセルイン高田馬場駅前」。フロントスタッフとして働く女性は、4月から新入社員として働き始めたベトナム出身の従業員です。このホテルの従業員12人のうち、実に半分の6人を外国人が占めています。 実は、開業に際して、時給1350円でスタッフを募集したものの、応募がなく、外国人従業員の採用に踏み切ったのです。海外からの人に頼るしかないという状況でも条件が良くなければ働いてくれない状況になる可能性はあるでしょう。時給を上げるだけでなく働く人のことを真剣に考え福利厚生面も含めて充実させなければ働く人を確保できなくなるのではないでしょうか。ロボットが代用できる仕事はまだ限られているでしょう。それでもロボットを活用しなければならなくなってきているのでしょう。「清掃の教育体制がしっかり確立している所が少ない。清掃の評価制度がないので、人が定着せず育ちにくい。どこまで頑張ったら、何部屋清掃したら、いくらになるのか。その頑張りが会社にどう評価されるかが、やりがいや意欲にもつながる。海外の人材も今後増えてくるので、日本人と平等に評価できるプログラムが必要になってくる」安い労働力を確保しようとしか考えていない経営者にとっては厳しい時代が訪れてくるのではないでしょうか。海外から賃金が安く済む人たちを受け入れるという発想を捨てて、日本人と同等の賃金、待遇にして日本語教育も国が責任を持って無償で行うような仕組みをつくって共生する社会にしなければ大変な事態に陥ってしまうかもしれません。

　ReseMom2023年6月2日付け「「地域みらい留学」は世界最先端の教育になる…岩本悠氏インタビュー」から、北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の学校に入学し、充実した高校生活を送る「地域みらい留学」をご存知だろうか。留学先は日本各地で、学校と地域が協働して魅力ある教育改革に挑戦し、全国からも入学生を募集している公立高校だ。地域ごとに特色があり、そこでしかできない体験を通じて生徒たちは「生きる力」を身に付けていく。
2007年に島根県の隠岐諸島・海士町の隠岐島前高校から始まり、全国にこの取り組みを広げてきたのは、一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏だ。前編に引き続き、後編ではローカルからグローバルへ、岩本氏が描く教育のビジョンについて語ってもらった。
「地域・教育魅力化プラットフォーム」という名前に込められた思いとは --なぜ団体名には「教育」だけの魅力化ではなく、「地域」が含まれているのでしょうか。 　
そこが僕らのもっとも大切にしているところです。廃校寸前だった隠岐島前高校で入学者がV字回復したことは「島前高校の奇跡」などと呼ばれることがありますが、別に高校だけが頑張ったわけじゃない。高齢者の割合が多く、20代30代が突出して少ない人口構成に何も手を打たなければ、島前高校が廃校になる。それは実は島の未来に直結する致命的な問題でした。
島から高校がなくなると島の未来に直結する、というのは？ 　
島の子供たちが通える高校がなくなると、中学卒業後は島を出て行かざるをえません。子供だけ単身で本土の高校に下宿させるのは不経済だし、だったら島を出て新しい仕事を探そうと、子供のいる家族世帯は島外に流出します。何百年と続いてきた歴史と文化、漁業や畜産業の担い手も途絶え、島の財政が悪化して医療や福祉、行政サービスの質が下がれば、ますます人口流出に歯止めが掛からなくなってしまう。 　
このままだと島全体が消滅するという強い危機感を島の人々が共有し、島前高校を地域の「砦（とりで）」として存続させ、地域の未来を切り拓く学校をつくるためにあらゆる努力をしてきた結果が、入学者のV字回復につながったのです。
「地域みらい留学」は、生徒の数が減った地方の高校を存続させるため、数あわせで全国から生徒を集めているわけではない、と。 　
そのとおりです。多様な生徒が集まり、持続可能な地域や社会のつくり手が育っていくための取り組みだからこそ、「地域」と「教育」セットでの魅力化なんです。
教育を魅力化すれば、そこで子供を育てたいと若い世帯が移り住み、子供が増えて、地域も活性化しますね。 　
さらにその教育を地域と共に取り組むことによって、子供たちは地域の人々からも応援され、色々な出番や活躍の機会をもらって育ちます。すると将来は、自分が貢献する側に回りたいとの思いを強くし、地域の未来のつくり手になってくれる。そうやって人が環流することで、その地域がより豊かになっていくという好循環が生まれます。 　
日本各地には、そこに長く住んでいる人たちとっては当たり前過ぎて気づかないけれど、まだまだ世界に誇れるようなたくさんの宝が眠っています。そんな宝を、高校と地域が一体となって探し出し、地域を魅力化して持続可能な社会をつくっていこうというのが「地域みらい留学」の原点です。 「地域みらい留学」は世界最先端の教育になる
「持続可能」であることは今、世界が共有する最上位の目標です。私が今回、隠岐を訪れ、もっとも心を揺さぶられたのは、曳船（タグボート）の絵です。 　
日本は「課題先進国」と呼ばれるほど諸外国に先んじて人口減少、高齢化、都市部への人口集中が進み、特に地方では過疎化、産業の衰退、後継者不足、インフラの老朽化やそれに伴う自然災害など、さまざまな課題が顕在化している。この多くは遠くない将来、世界の色々な国が共通して直面する課題である。だからこそ、それをどこよりも先に経験している自分たちは、世界の教育を牽引する次世代の曳船（タグボート）になれるのだ、と。 　
僕らは島前高校での取り組み以来、そのビジョンはずっと変わらずもち続けています。明治時代から昭和の高度成長期のような時代だと、たとえば隠岐のような本土から遠く離れた小さな島は、欧米どころか、それに追いつけとシャカリキになっている東京や大阪のような大都市にも遠く及ばない、最後尾の負け組という位置付けでした。 　
ところが21世紀になり、ウェルビーイング、人と人とのつながり、コミュニティ、シェア、自然、循環、幸福度など、まさに「持続可能」な社会を目指す時代に重要とされる要素は、むしろ最後尾にいるこの小さな島にはほとんど全部あるじゃないか、と。かつては一番後ろから追いかけていたけど、これからの流れは完全に逆だ、と。つまり僕らは負け組どころか、最先端にいるんだ。このローカルな場所から、日本や世界の未来を変えるモデルをつくれるはずだと本気で思っているんです。
今あげられた、持続可能な社会を象徴するキーワードというのは、Z世代以降の若い人たちが共鳴するものばかりですね。「地域みらい留学」ってコスパとかタイパとか、合理性を追求するような生き方を選びたくない子たちや、依然として変わらない偏差値を基準にした進路選択に疑問を感じている保護者から見ると、「やっと探していた道にめぐり逢えた」という感覚なのではないかなと。 　
そうですね。最近になって僕らの取り組みに共感してくれる人がすごく増えてきた実感はあります。このあいだ出会ったある生徒は、「何年かぶりに予定のない週末があった」ってしみじみ言うんです。「暇と感じたのは小学校3年生以来かも」「何もやることがなくて、ただ浜辺で太陽や風を感じながらぼーっとしてたら、涙出るほど心地よかった」って。
その子は中学受験をして進学校に通い、入学後も毎晩遅くまで勉強し、それでもやることが終わらなくてそのまま眠りにつくような日々に追われていたそうです。そして、そんな自分の生き方に違和感を覚えていたと言います。そこで思い切って「地域みらい留学」に来てみたら、自分がそれまでいた場所とは全く違う空気や時間の流れを知り、「自分にとっての幸せってこういうところにあるんじゃないか」とようやく気づいたのだと言っていました。 　
「地域みらい留学」でやっているような地域での暮らし、たとえばみんなでたわいない話でワイワイやることとかいろいろ不便なところとかって、「それって大学受験に必要なの？」って言われたらそうじゃない。コスパやタイパで考えたら全然良くない。でも、一見無駄に見えるそんな「余白」が創造性や主体性の原点になると思うんです。「どの大学のどの学部に行くのか、早く決めたらそれだけ早く対策が始められる」って周りから追い立てられても、自分の心はまだその必要性を感じていない。そういう子たちが多感な時期にじっくりと五感で何かを感じたり、時間を忘れてじっくり悩んだり、考えたりできる環境にいられることが、「地域みらい留学」が存在する意義なのかなと思います。
「地域みらい留学」の未来、「みらいハイスクール」とは
「地域みらい留学」を経験することで、子供たちには特にどのような点で成長が見られますか。 　
ひとり人ひとり成長の仕方は異なるものの、大きく3つほど共通点があると感じています。 　
ひとつは、多様な人たちとのコミュニケーション力です。「地域みらい留学」では、高校生たちが地域の大人にどんどん会いに行きます。学校と地域が繋がり、社会の縮図とも言える地域社会をフィールドにして、多様なロールモデルとの関わりの中で学んでいく。と言うと難しく聞こえるかもしれませんが、要するにいろんなおっちゃん、おばちゃんたちと付きあって、同じ日本人同士なのに何を言っているのかさっぱりわからず、「通じないぞ！」「なんだこれは？」みたいなカルチャーショックを体験するわけです。 　
高校の中も同じです。その地域で育ってきた子と全国各地から集まってきた子が混ざりあう。同じ日本に生まれても、こんなにも育った環境が違うといろんな齟齬があることに気付き、それを認めあっていく過程の中で、多様な価値観をもつ人たちとのコミュニケーション力、さらには自分の強みを活かしながら互いの足りない部分を支えあってやっていくような協働力が育まれていきます。 　
2つめは、当事者意識。物事を自分ゴトとして捉える力です。地方の小さなコミュニティだからこそ、高齢化や後継者不足、地元産業の衰退などの現場を目の当たりにします。これは日本全体が抱えている問題でもあります。そして、本気でこうした課題の解決に挑む地域の人と間近でふれあうことで、自分も力になれないか、自分にも何かできることはあるかを、高校生でも自分ゴトとして考えるようになります。これが社会に目を向け、より良い社会や未来をつくる意欲の源泉になっていきます。 　
さらにもうひとつは、自分軸で生きる力です。自分軸で生きるとは、自分の頭で考え、自分の足で一歩踏み出すこと。そもそも「地域みらい留学」という、まだ世間ではメジャーな選択肢になっていない進路に自分の足で一歩踏み出す。そして、親もいない、何をやっても自分次第というところでやり抜く体験は、人生を自分の足で歩いていく基盤をつくります。 　
それまでは深く考えることなく周りに流されて生きてきたのに、留学先では親元を離れ、これまでとはまったく違う環境で自立し、自走しなければいけません。そうなると、「自分はどうしたいんだろう？」「一体、自分ってなんだろう？」と、今まで当たり前だったと思っていたものを問い直します。否が応でも自分とは何者かを問われる。そんな問いに向きあうと、自分軸で生きる力が育まれていくんです。
「今までの当たり前が当たり前じゃなかった」「自分とは何かを問われた」「自分の考えや意見をもてるようになった」など、「地域みらい留学」を経験した生徒さんたちから聞こえてくる言葉って、海外留学を経験した人から留学を振り返ってもらった時にもよく聞くんです。 　
つまり留学って別に海外だけじゃないんだな、と。そして留学の本質って語学の習得だけじゃなくて、自分のコンフォートゾーンを出て、育った環境や受けた教育、世代や価値観が異なる人たちとの関わりを通じて自分自身を俯瞰でき、自分の生き方や考え方にじっくりと向きあえる。多様性の中で共存しながら自分らしく幸せに生きていく力を育み、大きく成長できる機会なんですね。 　
「地域みらい留学」を経験すると、「もっと他の地域も知りたい」「次は海外に行ってみたい」っていう子たちって結構いるんですよ。「地域みらい留学」は越境であり、いろいろな人たちが混ざり異質性や多様性に出会う環境や機会です。頭に入る知識は後からいくらでも入れられるけれど、体や心で感じて、自分の基盤になる部分を耕していく多感な時期だからこそ、異文化を知る面白さに気付けるからだと思います。
留学してくる子たちだけでなく、地元の子たちにとっても同じです。特に少子化・過疎化が進んでいる地域では、保育園からずっと同じ顔ぶれで過ごしているので、それは価値観の同質化や生徒間の序列化につながりかねません。でもそこに、留学してきた生徒たちが混ざることで、新しい文化や価値観に触れて刺激を受ける。自分が当たり前だと思ってきたことが揺さぶられたり、自分の考えや意見を問われるようになったりして、自分のアイデンティティの一部がつくられていくんです。
小資源国で人口減少が加速度的に進む日本は今後、海外含めてさまざまな人たちとタッグを組んでやっていくことになると考えれば、未来を生き抜く力を育む上で、「越境」とか「混ぜる」環境での経験は一層重要になってくると感じます。そうした環境に身を置ける選択肢として、もっと当たり前に選ばれるようになってほしいですね。岩本さんは「地域みらい留学」を今後、どのようにしていきたいとお考えでしょうか。 　
まずは、この選択肢の存在をもっと多くの人に知ってもらいたいです。「地域みらい留学」に参加している高校は全国各地で100校を超えましたが、これまでお話ししてきたように、地域を巻き込んだ多くの人々が支えているからこそ、どこも手厚い教育を受けられる環境です。選ぶ・選ばないは子供次第ですが、まずは親子で一度その価値を検討してもらえるような存在になることを目指したいですね。 　
特に今後は、ひとりひとりにもっと向き合えるようクオリティを上げていきたいと思っています。 　
そのためには、たとえば数学や物理の公式のように、海士町でも東京でもどこで教わっても同じもの、その土地に規定されない普遍性や共通性の高いものは積極的にICTを活用していき、リアルにいる教員はリアルにできることに一層集中できるようにしたい。ひと口に「地域みらい留学」と言っても、隠岐島の色があれば、礼文島の色、能登町の色、嬬恋村の色もあります。 　
リアルな場で、地域をフィールドにした探究にもっとエネルギーが使えれば、地域の色がより際立つようになり、子供たちの学びが今以上にもっと深く、ユニークで面白いものになっていくはずです。 　
小規模で公的支援が限られていても、教育がデジタルの恩恵を受けながら地域と連携・協働することで、全国の高校生が自分にあう色を探しに自由に越境し、ひとりひとりが心地良いと安心できる場所で、リアルに五感を使って学ベる教育システムを実現していきたい。日本の子供たちが今後、そんな学びを実践していけば、世界で誰もまだ成し得ていない、持続可能で幸せな未来のつくり手を育てる最先端の教育になっていくと僕らは信じています。 　
これが「地域みらい留学」の先に見ている未来の姿、「みらいハイスクール」です。

　廃校寸前だった隠岐島前高校で入学者がV字回復したことは「島前高校の奇跡」などと呼ばれることがありますが、別に高校だけが頑張ったわけじゃない。高齢者の割合が多く、20代30代が突出して少ない人口構成に何も手を打たなければ、島前高校が廃校になる。それは実は島の未来に直結する致命的な問題でした。島の子供たちが通える高校がなくなると、中学卒業後は島を出て行かざるをえません。子供だけ単身で本土の高校に下宿させるのは不経済だし、だったら島を出て新しい仕事を探そうと、子供のいる家族世帯は島外に流出します。何百年と続いてきた歴史と文化、漁業や畜産業の担い手も途絶え、島の財政が悪化して医療や福祉、行政サービスの質が下がれば、ますます人口流出に歯止めが掛からなくなってしまう。このままだと島全体が消滅するという強い危機感を島の人々が共有し、島前高校を地域の「砦（とりで）」として存続させ、地域の未来を切り拓く学校をつくるためにあらゆる努力をしてきた結果が、入学者のV字回復につながったのです。高校を残すことだけが目的ではなく、その先を見据えたビジョンづくりが必要なのでしょう。多様な生徒が集まり、持続可能な地域や社会のつくり手が育っていくための取り組みだからこそ、「地域」と「教育」セットでの魅力化なんです。教育を魅力化すれば、そこで子供を育てたいと若い世帯が移り住み、子供が増えて、地域も活性化しますね。地域に根差した魅力ある学校づくりをして多様な生徒たちが集まって地域社会を創り上げていくのですね。隠岐のような本土から遠く離れた小さな島は、欧米どころか、それに追いつけとシャカリキになっている東京や大阪のような大都市にも遠く及ばない、最後尾の負け組という位置付けでした。ところが21世紀になり、ウェルビーイング、人と人とのつながり、コミュニティ、シェア、自然、循環、幸福度など、まさに「持続可能」な社会を目指す時代に重要とされる要素は、むしろ最後尾にいるこの小さな島にはほとんど全部あるじゃないか、と。かつては一番後ろから追いかけていたけど、これからの流れは完全に逆だ、と。つまり僕らは負け組どころか、最先端にいるんだ。このローカルな場所から、日本や世界の未来を変えるモデルをつくれるはずだと本気で思っているんです。発想の転換が求められているのですね。多様な人たちとのコミュニケーション力です。「地域みらい留学」では、高校生たちが地域の大人にどんどん会いに行きます。学校と地域が繋がり、社会の縮図とも言える地域社会をフィールドにして、多様なロールモデルとの関わりの中で学んでいく。と言うと難しく聞こえるかもしれませんが、要するにいろんなおっちゃん、おばちゃんたちと付きあって、同じ日本人同士なのに何を言っているのかさっぱりわからず、「通じないぞ！」「なんだこれは？」みたいなカルチャーショックを体験するわけです。多様な人たちとコミュニケーションを取りつながることは大変大事なことですね。当事者意識。物事を自分ゴトとして捉える力です。地方の小さなコミュニティだからこそ、高齢化や後継者不足、地元産業の衰退などの現場を目の当たりにします。これは日本全体が抱えている問題でもあります。そして、本気でこうした課題の解決に挑む地域の人と間近でふれあうことで、自分も力になれないか、自分にも何かできることはあるかを、高校生でも自分ゴトとして考えるようになります。これが社会に目を向け、より良い社会や未来をつくる意欲の源泉になっていきます。まさにその通りですね。自分事として考えることが大事ですね。自分軸で生きる力です。自分軸で生きるとは、自分の頭で考え、自分の足で一歩踏み出すこと。そもそも「地域みらい留学」という、まだ世間ではメジャーな選択肢になっていない進路に自分の足で一歩踏み出す。そして、親もいない、何をやっても自分次第というところでやり抜く体験は、人生を自分の足で歩いていく基盤をつくります。その通りですね。自分の頭で考えて行動してやり抜くことは大事ですね。「地域みらい留学」を経験すると、「もっと他の地域も知りたい」「次は海外に行ってみたい」っていう子たちって結構いるんですよ。「地域みらい留学」は越境であり、いろいろな人たちが混ざり異質性や多様性に出会う環境や機会です。頭に入る知識は後からいくらでも入れられるけれど、体や心で感じて、自分の基盤になる部分を耕していく多感な時期だからこそ、異文化を知る面白さに気付けるからだと思います。確かに異質性、多様性に出会う環境、機会があれば、自分自身の心や体で感じ取ることができるでしょう。小規模で公的支援が限られていても、教育がデジタルの恩恵を受けながら地域と連携・協働することで、全国の高校生が自分にあう色を探しに自由に越境し、ひとりひとりが心地良いと安心できる場所で、リアルに五感を使って学ベる教育システムを実現していきたい。日本の子供たちが今後、そんな学びを実践していけば、世界で誰もまだ成し得ていない、持続可能で幸せな未来のつくり手を育てる最先端の教育になっていくと僕らは信じています。 　これが「地域みらい留学」の先に見ている未来の姿、「みらいハイスクール」です。このような考え方、教育が広がっていけば多くの子どもたちが明るい未来を切り拓く力が備わり明るい社会を展望できるようになるのではないでしょうか。

　河北新報2023年6月2日付け「地域おこし協力隊、インターン東北で広がる　業務体験しミスマッチ解消図る」から、過疎地などに移住して活性化を担う地域おこし協力隊制度で、2週間〜3カ月間、業務を体験できるインターンが東北で広がりつつある。参加者に移住後の具体的なイメージを持ってもらうことで、協力隊員と受け入れ側のミスマッチを防ぐ効果が期待できる。自治体がインターンを多数受け入れて関係人口の増加に結び付ける動きもある。
［地域おこし協力隊］自治体から委嘱を受け、任期1〜3年で地場産品の開発や農林水産業などに従事する。2009年度に始まり、22年度は1118自治体で6447人（うち東北は1111人）が活動した。総務省は26年度までに年間1万人に伸ばす目標を掲げる。19年度から主に2泊3日の「おためし制度」を設けたが、住民との交流は限られるという見方もある。
「地域を好きになってもらうのが最優先」 　
「おいしい商品を作りましょう」。5月16日、米沢市地域おこし協力隊員として前日着任したばかりの杉本菜々子さん（24）＝川崎市出身＝は早速、山形県産の果物を使ったスイーツの開発に向けた打ち合わせに臨んだ。 　
市内の観光地域づくり法人（DMO）で事務局を担う。活動をスムーズに始められたのは、昨年11月にインターンで2週間滞在した経験が大きいという。 　
本業はイラストレーター。滞在中は神社や温泉街といった観光地、伝統工芸の工房など約20カ所を現役隊員と一緒に巡り、地域をPRするイラスト作りに励んだ。その過程で住民との結び付きが強まった。 　
杉本さんは「昨年来ていなければ、ここにいない。人の温かさを感じて移住を決めた」と振り返る。市の相田隆行副主幹もインターン制度を前向きに捉える。「行政側や住民が移住希望者の人柄を早く知ることができ、三方良しの状況が望める」と言う。 　
総務省は2021年度、移住を決める前に業務や生活を体験してもらい、ミスマッチによる任期途中の退任を減らそうと、最大で1日1万2000円を補助する制度を創設。全国の参加者は同年度に106人、22年度に421人と増えた。 　
東北では21年度、石巻市と岩手県大槌町、福島県南会津町で計8人、22年度は6県13市町村で計約90人を受け入れた。 　
福島県川俣町では以前、隊員が勤務先の受け入れ企業になじめずに離職した例があり、22年度からインターン制度を取り入れた。町の担当者は「一定期間滞在するため表面上でない付き合いができ、就業先の環境を把握しやすい」と意義を強調する。 　
山形県西川町はインターンの目的を広く捉え、関係人口の拡大につなげようと模索する。今年1〜3月、民家の雪かきを手伝いながら雪像作りなどを体験できる内容で募り、東北最多の42人を2週間ずつ受け入れた。担当者は「着任に先立ち、地域を好きになってもらうのが最優先」との姿勢だ。 　
自治体はインターンに対応する職員の確保に加え、宿泊場所や移動手段を課題に挙げる。22年度に2人を受け入れた岩手県野田村の広内鉄也総括主査は「参加者の運転免許の有無などを踏まえて活動しやすい環境を整えたい」と語る。

　地域おこし協力になる人たちは人生をかけて移住してくる人が多いのではないでしょうか。市町村が会計年度任用職員として補助的な業務を行わせたり、自治体の都合に合わせて働かせるのでいいのでしょうか。協力隊の人たちがどんなことを考えてどのような働き方をしたいのかじっくり話し合って自治体にとっても、協力隊にとっても、地域のとっても三方良しになるような役割を担ってもらうことがいいでしょう。そうすれば3年間の任期内に辞めてしまったり、終了後に定住しない人が少なくなるのではないでしょうか。過疎地などに移住して活性化を担う地域おこし協力隊制度で、2週間〜3カ月間、業務を体験できるインターンが東北で広がりつつある。参加者に移住後の具体的なイメージを持ってもらうことで、協力隊員と受け入れ側のミスマッチを防ぐ効果が期待できる。自治体がインターンを多数受け入れて関係人口の増加に結び付ける動きもある。インターンシップの取り組みは大変良いことだと思います。自治体はインターンに対応する職員の確保に加え、宿泊場所や移動手段を課題に挙げる。22年度に2人を受け入れた岩手県野田村の広内鉄也総括主査は「参加者の運転免許の有無などを踏まえて活動しやすい環境を整えたい」受け入れ先の自治体が協力隊の人たちが働きやすい環境をつくることも大事でしょう。協力隊の人たちはお客様ではないので、過剰な配慮は必要ないかもしれませんが、気持ちよく地域のために働いてもらうためには自治体の対策も必要なのでしょう。一大決心で協力隊になった人たちのために協力隊と自治体の間でミスマッチを起こして辞めてしまう人がなくなるように努力しなければならないのでしょう。

　47NEWS2023年5月31日付け「カネなし、コネなし、地盤なし…それでも上位で初当選　25歳の3人は地下アイドル兼職、内定辞退…「なり手不足」の地方議員、何が出馬に駆り立てた？」から、4月の統一地方選では各地の市町村議会議員を選ぶ選挙も行われ、多くの新人議員が誕生した。中には当選に不可欠な3要素とされる「地盤、看板、かばん（資金）」を持たず、リスクを承知で挑んだ若手もいる。地下アイドルとの「兼職」や、就職の内定を辞退しての立候補…25歳で初当選した3人の思いに同年代の記者が迫り、「なり手不足」の世界を覗いてみた。
香川県東かがわ市議選で当選した淀紀清（よど・きすず）さん（25） 　
淀さんは主に香川県で活動する地下アイドルグループ「MEiSM（メイズム）」のメンバー兼プロデューサーで、これまで政治には全く関心がなかったという。ステージだけではなく街頭にも立つと決めたのは、アイドル活動に通じる「地元を盛り上げたい」という思いからだった。 　
塾の先生から突然の誘い 　
立候補する前は何をしていましたか。 　
アイドルです。高校3年の時に友人に誘われて高松市にアイドルのライブを見に行き、感動してその友人とアイドルユニットを結成したのが最初です。2022年にメイズムを発足させました。現在は私自身もパフォーマンスをしながら、運営会社の社長としてプロデュースもしています。
何で政治家になろうと思ったのでしょうか。 　
中学生の時に通っていた学習塾の先生からある日急に電話が来て「紀清、選挙出ない？」と声がかかったんです。全く政治に関わりがなかったので「え、選挙？」と驚きました。聞くと、当時47歳で最年少だった東かがわ市議が「この歳で最年少は恥ずかしいんや」と若手を探していたそうです。 　
私の周囲はそもそも市議会の仕組みからよく分かっていなくて、私自身も定期的に実家に届く議会だよりを読むくらいでした。でも政治が好きな人や詳しい人だけではなく「いろいろなジャンルの人がいてもいいのかな」と思ったのが出馬を決めた理由です。 　
女性として議員になることについてはどう思いますか。 　
東かがわ市で育った友人たちは、結婚や就職と同時にみんな高松市に出て行ってしまいました。高松からはプチ旅行くらいの距離ですが、のどかでほどよく住みやすいのが東かがわの魅力。実家もあるし、私はここで子育てしたい。
地元で育児などの困り事が相談できず、諦めにつながっている現状があります。身近に相談できる市議がいれば、東かがわに残るという選択肢が生まれるかもしれない。そういった存在に私はなりたいです。 　
東かがわ市議選（定数16）で3位当選しました。 　
選挙を手伝ってくれる仲間探しが大変で、これまでアイドル活動で知り合ったファンの方やグループのメンバーが助けてくれたのは幸いでした。人集めは同年代の候補者が一番苦労する点なんじゃないかと思います。 　
選挙期間中は、一部の方から「若い子がはしゃぎよる」と言われ、若さや元気さをマイナスに受け取られてしまいました。当選後は交流サイト（SNS）で「しょせんは広告塔だ」と中傷され落ち込みました。年が若いことを肯定的に取られるか、否定的に取られるかは紙一重です。同年代の候補者は負けずに頑張ってほしいです。 　
アイドルは続けますか。 　
続ける予定です。実は、当選した翌週に早速メイズムでライブしました（笑）。議会は平日にあるので、週末のアイドル活動は続けられそうです。お祭りやイベントなどの「娯楽が身近な町」を目指しているので、経験を生かして大きなライブイベントを自分で企画したり、招致したりもしていきたいです。メイズムは「自分らしく」という意味。自分らしく、できることからコツコツと始めていきます。
選挙に必要と言われる3要素が「地盤」「看板」「かばん」。それぞれ支持組織、知名度、資金を意味する。後ろ盾のない候補者は、選挙区内を歩き回って顔を売る「どぶ板選挙」が欠かせなかった。交流サイト（SNS）が普及し、ツイッターのフォロワーが数百万人という国会議員も現れた。活動の場はリアルに限らず、インターネット上にも広がる。 　
高松市議選で当選した前川幸輝（まえかわ・こうき）さん（26）＝当選時は25歳 　
前川さんは告示前、今回の統一地方選を「待ちに待った機会」と熱く語っていた。高校時代から政治の世界に関心を持ち、大学時代は香川県議のインターン、卒業後は国民民主党の玉木雄一郎代表の私設秘書として勤務した経歴の持ち主。 　
政治と真摯に向き合う先輩の背中を追って 　
立候補の経緯を教えてください。 　
就職活動をしている時に、玉木代表の公設秘書から立候補の誘いを受けました。複数の企業から内定をもらっていましたが、政治の道を目指したいと思い、辞退しました。卒業後は玉木代表の私設秘書をしていました。
なぜ政治の世界に関心を持つようになったのでしょうか。 　
高校2年の時に生徒会長をしていました。生徒会では学校への要望や改善してほしい点を伝えることで、学校を動かすことを実感できました。生徒会と学校という関係性は、政治の世界での議会と行政の関係性とよく似ていると思います。引き続き人のためにと思い、政治に関心を持つようになりました。 　
政治家への印象は変わりましたか。 　
政治家と言えば、お金にまみれたちょっと悪い人たち。自分たちの利権のために物事を進めているイメージでした。インターンや秘書を経験し、地域を良くしようと政治に真摯（しんし）に向き合う先輩方の背中を追いたいと思うようになりました。 　
高松市議の報酬はいくらでしょうか。報酬面で魅力的な職業と言えますか。 　
月額で約60万円です。20代で60万円もらえるような仕事はなかなかありません。報酬面では恵まれているとは感じます。ただ、手元に残るのが実際いくらなのか、正直不安なところです。支出もその分多いだろうと考えています。
議員のなり手不足が叫ばれて久しいです。障壁は何だと思いますか。 　
勤務先を辞めて立候補した場合、仮に当選すれば生活面での心配は減りますが、落選した場合は突然無職になります。友人とも、20代でこれから結婚や出産でお金が必要な時に「それは無理だよね」と話します。 　
兼業規制の緩和も進んでいますが、十分とは言えません。 　
議員になりたい意思のある従業員を企業側が支援する態勢は若者に限らず、なり手不足解消のために重要だと思います。仮に落選しても無職にならないように、出戻りできるような環境を平等に与えられることも必要だと感じます。 　
定数40の高松市議選で4945票を獲得し、2位当選でした。結果をどう受け止めていますか。 　
周りの方々が支えてくれたのが本当に大きかったです。実際のところ、自分で取れた票は多くなかったと思います。頂いた票は若い人への期待や、地元をもっと盛り上げてほしいという票だと思うので、未来につないでいけるような高松市にしていきたいと思います。
京都府八幡市議選で当選した寺田圭佑（てらだ・けいすけ）さん（25） 　
寺田さんはサラリーマン家庭に育ち、大手企業から内定をもらい、4月からは東京で働いているはずだった。知り合いの選挙を手伝う中で若手議員の少なさに衝撃を受け、「閉塞感を打ち破ってほしい」という地域の期待を背に「新卒議員」に挑戦し、2位で当選を果たした。立候補のこと、ぎりぎりまでご両親に言えなかったのだとか。 　
「新卒ブランド」手放すことへのためらい 　
立候補のきっかけは何だったのでしょうか。 　
アルバイト先のご縁で、2019年の統一地方選や2021年の衆議院選挙を手伝ったことがきっかけです。2021年11月に正式なオファーを頂きました。在学中に大手の不動産会社から内定をもらって、春から東京に行こうと考えていました。僕にはキャリアがないし、新卒というブランドを手放してまで議員を目指して大丈夫なものか、とても迷いました。
　何が後押ししたのですか。 　
選挙の応援でポスター貼りやビラ配りをしていると、住民の方が話しかけてくれるようになって、「あんたみたいな若いのが出ればいいのや！」というお声をたくさん頂きました。
「閉塞感を打ち破ってほしい」という期待を寄せてくれるなら議員という選択肢も面白いのかもしれない、挑戦してみようと考えるようになりました。 　
親の転勤で、幼い頃から北海道、福岡県、インド…、と転々としてきて、地元という感覚がよく分からないんです。地域の皆さんと話す機会が増えて、土地に愛着が湧いたのも大きいです。 　
立候補すること、両親には言えていませんでした。最後に会った時には、会社の内定を断ったというのだけ伝えました。それだけでも「決める前に相談しろ」と怒られました。ところが、３月末に母から突然「あんた選挙出るらしいやん」とLINE（ライン）が来ました。父は反対すると思っていましたが、当選後「町のために、真面目に頑張れ」とメッセージをくれました。無事、就活に成功した気分です。
ちなみに議員報酬はいくらもらえますか。 　
月47万円です。一般の企業に就職することを考えると、十二分だと思います。 　
議員のなり手不足が課題になっています。 　
夜間・休日議会を取り入れて、会社勤めの議員がもっと増えればいいなと思います。現状では定職を持ったままだと、会社の理解がないと立候補するのは難しいです。どこかの企業に就職して、他に生活基盤を持ちながら議員の活動もできるなら、政治家という選択肢が出てきやすくなるし、若い世代、幅広い職種の政治参加が見えてくると思います。副業が進んでいる時代ですしね。 　
定数21の市議選で、得票は2番目でした。 　
25歳の最年少候補というのは大きかったと思います。街頭では、見ず知らずの人からも「若い人に頑張ってほしい」「応援するで」「ずっと議員やってや」とたくさん応援していただきました。いわゆる「看板」というか、党への期待ももちろんあると思います（日本維新の会公認で立候補）。勉強して実力をつけたいです。地方議員がキャリアの選択肢になるのが理想ですね。

　日本では若者、女性が議員に立候補すれば当選できるような流れになってきているのではないでしょうか。旧態依然の多様性に欠ける中高年男性だけの政治にうんざりしている国民が増えているような気がします。国会議員になるのはそう簡単ではないかもしれませんが、地方議員を経て国会議員になることも可能でしょう。地方議会が変革すれば国も変わる可能性があるでしょう。地元で育児などの困り事が相談できず、諦めにつながっている現状があります。身近に相談できる市議がいれば、東かがわに残るという選択肢が生まれるかもしれない。そういった存在に私はなりたいです。議員になりたい人の想いはそれぞれかもしれませんが、多様な考え方があっていいのでしょう。選挙に必要と言われる3要素が「地盤」「看板」「かばん」。それぞれ支持組織、知名度、資金を意味する。後ろ盾のない候補者は、選挙区内を歩き回って顔を売る「どぶ板選挙」が欠かせなかった。交流サイト（SNS）が普及し、ツイッターのフォロワーが数百万人という国会議員も現れた。活動の場はリアルに限らず、インターネット上にも広がる。選挙運動のあり方もそれぞれでいいでしょう。高校2年の時に生徒会長をしていました。生徒会では学校への要望や改善してほしい点を伝えることで、学校を動かすことを実感できました。生徒会と学校という関係性は、政治の世界での議会と行政の関係性とよく似ていると思います。引き続き人のためにと思い、政治に関心を持つようになりました。教育の中で政治に関心を持って活動することは学習の一環として容認されるべきでしょう。議員になりたい意思のある従業員を企業側が支援する態勢は若者に限らず、なり手不足解消のために重要だと思います。仮に落選しても無職にならないように、出戻りできるような環境を平等に与えられることも必要だと感じます。若者たちが立候補できるような制度に変える必要があるでしょう。選挙の応援でポスター貼りやビラ配りをしていると、住民の方が話しかけてくれるようになって、「あんたみたいな若いのが出ればいいのや！」というお声をたくさん頂きました。「閉塞感を打ち破ってほしい」という期待を寄せてくれるなら議員という選択肢も面白いのかもしれない、挑戦してみようと考えるようになりました。夜間・休日議会を取り入れて、会社勤めの議員がもっと増えればいいなと思います。現状では定職を持ったままだと、会社の理解がないと立候補するのは難しいです。どこかの企業に就職して、他に生活基盤を持ちながら議員の活動もできるなら、政治家という選択肢が出てきやすくなるし、若い世代、幅広い職種の政治参加が見えてくると思います。副業が進んでいる時代ですしね。住民と接点を持って話をすることは大事ですね。閉塞感を打破してほしいと多くの国民が思っているでしょう。25歳の最年少候補というのは大きかったと思います。街頭では、見ず知らずの人からも「若い人に頑張ってほしい」「応援するで」「ずっと議員やってや」とたくさん応援していただきました。いわゆる「看板」というか、党への期待ももちろんあると思います（日本維新の会公認で立候補）。勉強して実力をつけたいです。地方議員がキャリアの選択肢になるのが理想ですね。議員としてキャリアップすることは間違いなく選択肢の1つでしょう。

　東洋経済education×ICT2023年5月31日付け「元超優良企業の教員が激白、教員不足の学校の今 人気自治体も欠員埋まらず、育休中も勤務打診」から、人間誰しも、愚痴を聞いてほしいときもあれば、喜びを分かち合いたいときもある。それは学校の教員も同じだ。つらい経験に共感したり、笑い話にほっこりしたり、はたまた、成功体験をシェアしたり、そんな学校現場の知られざる「リアル」をお届けしていく。
　今回話を聞いたのは、日本でもトップクラスの優良企業から教員に転身したという異色の経歴を持つ公立小学校教員の相川公平さん（仮名）。相川さんの学校では、昨年度3名の教員が休職したが、最後まで欠員が埋まらなかった。今年はとうとう、年度始まりから欠員が発生。臨時採用で来るはずだった教員は直前に辞退。しかも、退職代行サービス経由だったという。 投稿者:相川公平（仮名） 年齢:40代 居住地:首都圏 勤務先:公立小学校
教頭と主幹教諭が無理やり学級担任を兼務
相川さんが勤務する公立小学校は、首都圏のベッドタウンにある。住みやすく子育てしやすいと評判で、人口も増加傾向だ。ところが、臨時教員（臨時的任用教職員）がまったくいないのだという。
「昨年度（2022年度）は3名の休職者が出ましたが、最後まで代わりの教員は来ませんでした。3名のうち2名は産休でしたので事前に欠員が出ることはわかっていましたが、以前は校長や教頭の個人的なつてを頼って何とか補充していたものの、昨年度は駄目でした」
休職した教員は担任を受け持っていたため、担任不在の学級が3つもできてしまった。主幹教諭を務める相川さんと教頭が担任を兼務するだけでは足りず、ほかの教員もカバーに回らざるをえない。結果、授業研究や校務を実施するために確保している空き時間を、担任不在学級を見る時間にすべて充てることになった。
「本来、学級を担当するなら、授業研究をきっちりしてプリントなども用意して『10』を目指したいところです。でも、その時間はなく『5か6くらい』にせざるをえなくなります。主観教諭としてもほかの教員にいろいろと周知したいことがあるわけですが、作成したい文書ができなかったり、手厚さが足りなかったりしてしまいました。幸い、理解のある教員ばかりだったので、何とかカバーし合うことができましたが、最高の質の教育を提供できたとは言い切れません」
影響を及ぼすのは授業の内容だけではない。タイトな時間のやり繰りは余裕を奪う。その皺寄せを受けるのは子どもたちだ。
「ただでさえ、現場の教員はほとんど休憩時間がないんです。分刻みのスケジュールで動いているので、通常どおりに授業研究の時間を確保できても、コーヒー1杯をゆっくり飲めるわけでもありません。それでも、授業研究の時間はホッとできるんですよね。じっくり授業のことを考えられる幸せなひとときだったのですが、欠員が出たことでそれもなくなりました。だんだん職員室にピリついた雰囲気が広がりますし、そうした空気や教員の余裕のなさは子どもたちにも伝わってしまいます」
　教員採用試験の倍率低下で臨時教員の登録者も減少
どのくらい余裕がなくなるのか、相川さんの一日を追ってみた。欠員が発生し、学級担任を兼務した時期のものだ。
「担当した学級が低学年だったこともあり、基本的にはずっと教室にいました。授業の合間に10分間の休みはありますが、教室にいるのでまったく休めません。あっという間に昼になり、息をつく間もなく給食や掃除をこなしていきます。子どもたちが帰宅した後、翌日の授業準備をして、ようやく主幹教諭としての仕事ができます。しかし、報告書や会議の資料をまとめていると、合間に保護者からの電話が入るわけです。5分10分では終わらず、30分から1時間かかることも珍しくありません」
まさに一日中仕事に追われている状態だが、相川さんは「欠員が出なければさほどつらさもなく、定時（17時）に帰宅することも十分に可能」と言い切る。
「長時間勤務が問題になっていますが、17時に帰宅する教員はたくさんいます。私も、学級担任を兼務していないときは、定時は難しくても19時ごろには帰っていました」
もともと相川さんは、プライベートを大切にしてきた。大学卒業後に就職した超優良企業を退職したのは、朝早くから夜遅くまで働く毎日に「自分の時間がない」と感じたからだ。学生時代にテニススクールのコーチをしていた経験から、教えることにやりがいを見いだし通信課程で教員免許を取得。教員になってからは「どんなに忙しくても勤務時間は12時間以内（つまり19時半には帰宅）」「土日は出勤しない」を守ってきた。しかし、欠員を埋める臨時教員もいない状況となった今は、そのポリシーも曲げざるをえない状況だ。
「教員になって約20年ですが、昔は欠員が埋まらないなんて考えられませんでした。この数年で一気に状況が変わってきたんです」
なぜ急激に教員不足が進んだのか。相川さんは「教員のなり手が減っているのが最大の要因だと思う」と話す。実際、教員採用試験の倍率は低下し続けている。文部科学省が公表した2022年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況結果によれば、小学校教員の採用倍率は2.5倍と過去最低を更新した。00年の採用倍率が12.5倍だったのと比べれば、かなり「広き門」となっていることは間違いない。採用倍率が低くなっているため、必然的に臨時教員の登録者数も減り、欠員が埋まらなくなるというわけだ。
「採用試験の受験者数も減っているとよくいわれますが、教員を目指す学生は学校現場がブラックな職場であることを知っています。その意味では、昔以上に本気で教員になりたい人が採用試験を受けるようになったといえます。他方で、倍率が著しく下がったことによって、昔なら落ちただろうなと思われる人が採用されるようになったとも感じます」
　能力不足・不安要素多めの臨時教員が陥る「負のループ」
「昔なら合格は厳しかっただろう」と相川さんが感じる要素は、コミュニケーション能力不足だ。
「子どもたちを統率できないので、クラス中がわいわいしゃべって授業にならないんです。当然、保護者からクレームが寄せられますが、その対処法もわからない。毎日何人もの保護者と何十分も電話対応をして、さらにつらくなっていく。こうした負のループにはまって、休職に追い込まれるケースが目立ちます」
だからこそ、欠員は年度途中に生じることが多いのだそうだ。実際、2023年2月の衆議院予算委員会※1では永岡桂子文部科学相が「今年度後半の教師不足の状況につきましては、具体的な数については調査は行っていないものの、文部科学省が各教育委員会から聞き取ったところ、年度後半のほうが深刻化する傾向もあると聞いており」と答弁している。
※1第211回国会予算委員会第7号（令和5年2月6日（月曜日））
「仮に臨時教員が来てくれても、安心はできません。とくに若い方の場合、倍率が低くなった採用試験をクリアできなかった方であることも多いので、しっかりフォローをする必要があります」 中には、何らかのトラブルを起こすリスクを感じさせる人もいるそうだ。違和感を察知した子どもからの声を受け、保護者から多数のクレームが寄せられることもあり、フォローには神経を使うが、それでも「いないよりはるかにマシ」だと相川さんは断言する。それだけ、欠員の状況は学校にとって危機的であるということだ。
「今年度は、年度始まりに欠員が出てしまいました。いったんは臨時教員が決まったのですが、始業式の直前に退職代行サービスを通じて辞退してきたのです。周辺でも同じことが起きていて、ほかの小学校では育児休暇中の教員にまで担任受け持ちの打診があったと聞きました」
いったい何のための育児休暇なのかわからないと憤る相川さんは、「教育を軽視した社会に輝かしい未来は絶対にこない」と語気を強めた。
「文科省は、教員免許がない社会人向けの特別免許の活用を促していますが、もっと積極的に展開するべきではないでしょうか。私見ですが、子どもたちにとって、小中高生時代に魅力的な先生に出会えるのは重要な経験と思うんです。いかに子どもたちを引きつけ、適切に統率するかが問われますので、ビジネスの最前線でマネジメント経験を積んだ人や、子育てが一段落した人たちにぜひ参画してほしいんです」 そのためには、教員個々人の善意や意欲に頼るのを改め、給与や勤務時間などの待遇改善に本腰を入れるべきだと相川さんは提言する。
「だって、待遇の悪いところによい人材が集まるわけがないですから」。元ビジネスパーソンらしいこの言葉にこそ、教員不足問題の本質が表れているのではないだろうか。

　待遇の悪いところに人材が集まるわけがないというのは当たり前でしょう。本来は日本のこれからを担って行く子どもたちの教育に対して最優先で投資しなければならないはずですが、教育の待遇はもちろん働き方に対して真剣に対策を講じてこなかったためにブラック企業視され、人員不足から担任が不足する事態に陥って厳しい現実を迎えているのではないでしょうか。心の病で休む教員が多いというのも学校現場がやりがいのある場所ではなくなってきていることを示しているのでしょう。相川さんが勤務する公立小学校は、首都圏のベッドタウンにある。住みやすく子育てしやすいと評判で、人口も増加傾向だ。ところが、臨時教員（臨時的任用教職員）がまったくいないのだという。「昨年度（2022年度）は3名の休職者が出ましたが、最後まで代わりの教員は来ませんでした。3名のうち2名は産休でしたので事前に欠員が出ることはわかっていましたが、以前は校長や教頭の個人的なつてを頼って何とか補充していたものの、昨年度は駄目でした」休職した教員は担任を受け持っていたため、担任不在の学級が3つもできてしまった。主幹教諭を務める相川さんと教頭が担任を兼務するだけでは足りず、ほかの教員もカバーに回らざるをえない。結果、授業研究や校務を実施するために確保している空き時間を、担任不在学級を見る時間にすべて充てることになった。余裕がほとんどないような職場の状況ですね。どのくらい余裕がなくなるのか、相川さんの一日を追ってみた。欠員が発生し、学級担任を兼務した時期のものだ。「担当した学級が低学年だったこともあり、基本的にはずっと教室にいました。授業の合間に10分間の休みはありますが、教室にいるのでまったく休めません。あっという間に昼になり、息をつく間もなく給食や掃除をこなしていきます。子どもたちが帰宅した後、翌日の授業準備をして、ようやく主幹教諭としての仕事ができます。しかし、報告書や会議の資料をまとめていると、合間に保護者からの電話が入るわけです。5分10分では終わらず、30分から1時間かかることも珍しくありません」教員になってからは「どんなに忙しくても勤務時間は12時間以内（つまり19時半には帰宅）」「土日は出勤しない」を守ってきた。しかし、欠員を埋める臨時教員もいない状況となった今は、そのポリシーも曲げざるをえない状況だ。「子どもたちを統率できないので、クラス中がわいわいしゃべって授業にならないんです。当然、保護者からクレームが寄せられますが、その対処法もわからない。毎日何人もの保護者と何十分も電話対応をして、さらにつらくなっていく。こうした負のループにはまって、休職に追い込まれるケースが目立ちます」だからこそ、欠員は年度途中に生じることが多いのだそうだ。小中高生時代に魅力的な先生に出会えるのは重要な経験と思うんです。いかに子どもたちを引きつけ、適切に統率するかが問われますので、ビジネスの最前線でマネジメント経験を積んだ人や、子育てが一段落した人たちにぜひ参画してほしいんです」 そのためには、教員個々人の善意や意欲に頼るのを改め、給与や勤務時間などの待遇改善に本腰を入れるべきだと相川さんは提言する。「だって、待遇の悪いところによい人材が集まるわけがないですから」。元ビジネスパーソンらしいこの言葉にこそ、教員不足問題の本質が表れているのではないだろうか。政府、文部科学省、国会議員は教育の置かれている厳しい状況を真剣に受け止め抜本的な対策を考えるべきでしょう。

　クランクイン2023年5月29日付け「『新婚さんいらっしゃい！』に同性婚カップル出演決定「自分とは縁がない番組だなと思っていた」」から、バレエダンサーとして2003年に渡仏した竹田。友人の誕生日パーティーでクリスさんと出会い、一目惚れしたという。今回2人は初めてのテレビ共演ということで、竹田は収録について「めちゃくちゃ緊張しました」と振り返り、「今までの複雑な想いもある自分の人生について話す機会を得たことも緊張をした理由です。クリスも、クリス自身として初めてのテレビ出演、しかも日本語で自分のことを話すということにとても緊張したそうです」と語った。 　
出演を決めた理由を聞かれると「幼い頃から『新婚さんいらっしゃい！』の幸せそうなカップルのトークが面白くて、大好きな番組のひとつでした。ただ、自分とは縁がない番組だなと思っていたんです。でも、パートナーとの結婚話が出始めた2〜3年前から、私は覚えていなかったのですが、パートナーにぼそっと“『新婚さんいらっしゃい！』に出られたらな〜”と言っていたそうで…」と同番組への思いも明かした竹田。「インスタライブでフォロワーさんに『新婚さんいらっしゃい！』にぜひ出てほしいとおすすめをされた矢先に出演が叶い、とても嬉しかったです！　
私のひとつの夢を叶えることができました」と出演への喜びも語っていた。 　
視聴者へのメッセージとして竹田は「私たちはフランスで結婚という夢を叶えることができました。私たちと同じような夢を持っている方、同性同士というわけでなくても結婚に障害がある方、そんな方々に私たちの経験や話を通して、夢は必ず叶う！　
と信じる力になれればうれしいです」とコメント。さらに「どんな人でも、同性でも異性でも結婚は祝福されるべきことだと思います。そして、今私たちはあきらめていた『結婚』という夢を叶えることができてとても幸せです。みなさんも、どんな障害があっても信じ続ければ『結婚』できるはずです。結婚って本当にすばらしいですよ！」と呼びかけた。
竹田純コメント全文
【出演を決めた理由は？】
幼い頃から「新婚さんいらっしゃい！」の幸せそうなカップルのトークが面白くて、大好きな番組のひとつでした。ただ、自分とは縁がない番組だなと思っていたんです。
でも、パートナーとの結婚話が出始めた2〜3年前から、私は覚えていなかったのですが、パートナーにぼそっと「『新婚さんいらっしゃい！』に出られたらな〜」と言っていたそうで…。それが今回、フランスで大好きなパートナーと結婚をすることが叶い、「あの憧れの番組に私も出られるのでは？」と、真っ先に思いだしていたのが『新婚さんいらっしゃい！』。そしてインスタライブでフォロワーさんに『新婚さんいらっしゃい！』にぜひ出てほしいとおすすめをされた矢先に出演が叶い、とても嬉しかったです！　
私のひとつの夢を叶えることができました。
【スタジオの収録はいかがでしたか？】 めちゃくちゃ緊張しました。クリスと2人でテレビで出るのが初めてでしたし、今までの複雑な想いもある自分の人生について話す機会を得たことも緊張をした理由です。クリスも、クリス自身として初めてのテレビ出演、しかも日本語で自分のことを話すということにとても緊張したそうです。
印象に残っていることは藤井（隆）さんがとても真面目に受け答えしてくれたこと。昔から笑いアリのハッピーな番組だからお笑いっぽい感じのほうがいいのかな…と思っていたら、藤井さんは、私たちの話を笑いにせずに、本当に真面目に聞いてくださって。それがとても嬉しかったです。（井上）咲楽ちゃんはLGBTQのことについて、前向きに真剣に質問してくれたことが印象に残っています。
【家族はどういう反応？】 姉はとても喜び、母はただ黙って聞いてくれました。父はまだ受け入れてはくれていません。母は、父の受け入れない姿についても何か言いたそうですが、私へ話してはくれません…。
クリスの両親は、テレビ出演に関してとても喜んでくれたそうです。
【お2人の出会いは？】
友だちの誕生日パーティーに、お互い女友達と参加していました。そのパーティーでクリスが立ちあがったときに、とても輝いていた彼を見て、私（純）がひとめぼれ。クリスが立ち上がったのをチャンスとばかりに追いかけて声をかけたのが始まりです。
【視聴者の方へメッセージをお願いします。】
私たちはフランスで結婚という夢を叶えることができました。私たちと同じような夢を持っている方、同性同士というわけでなくても結婚に障害がある方、そんな方々に私たちの経験や話を通して、夢は必ず叶う！　
と信じる力になれればうれしいです。そして、番組を通して、性別に関係なく「結婚は愛のシンボル」であり、「結婚ってすばらしい！」ということが、多くのみなさんに伝わったらいいなと思います。
今、日本では同性同士では結婚できません。でも、私たちは幸運にもフランスで結婚することができました。結婚式で立会人を務めてくれたフランスの公的機関の女性が、「私たちの国はどんな宗教の人でも、どんな人種の人でも、どんなセクシュアリティの人でも受け入れます」と言ってくれた時、2人ともすごく感動しました。いつか日本でも、性も文化も宗教も超えて、愛する者同士を当たり前に受け入れられる社会になれたらうれしく思います。私たちのように同性同士のカップルを珍しいという目で見るのではなく、性を通り越して「とても幸せそうなカップルだな」と普通に見てもらえたら、こんなに嬉しいことはありません。
どんな人でも、同性でも異性でも結婚は祝福されるべきことだと思います。そして、今私たちはあきらめていた「結婚」という夢を叶えることができてとても幸せです。みなさんも、どんな障害があっても信じ続ければ「結婚」できるはずです。結婚って本当にすばらしいですよ！

　日本では頑なに家、家族のあり方にこだわる政治家が結構いるのでしょうか。個人個人を尊重して成り立つ夫婦別姓、同性婚、LGBTQに対して理解を示すこともできず旧態依然の古い考え方しか容認していないのでしょう。特に中高年の男性政治家に多いかもしれません。「私たちはフランスで結婚という夢を叶えることができました。私たちと同じような夢を持っている方、同性同士というわけでなくても結婚に障害がある方、そんな方々に私たちの経験や話を通して、夢は必ず叶う！と信じる力になれればうれしいです」「どんな人でも、同性でも異性でも結婚は祝福されるべきことだと思います。そして、今私たちはあきらめていた『結婚』という夢を叶えることができてとても幸せです。みなさんも、どんな障害があっても信じ続ければ『結婚』できるはずです。結婚って本当にすばらしいですよ！」宗教観などによって固定した家族観、結婚観に縛られることは生きづらさにつながってしまうのではないでしょうか。それぞれの個人によって考え方が異なることを前提にして多様な結婚観、家族観が容認される社会が望ましいでしょう。日本社会は人権感覚が希薄で多様性を認めることができていないのではないでしょうか。私たちはフランスで結婚という夢を叶えることができました。私たちと同じような夢を持っている方、同性同士というわけでなくても結婚に障害がある方、そんな方々に私たちの経験や話を通して、夢は必ず叶う！と信じる力になれればうれしいです。そして、番組を通して、性別に関係なく「結婚は愛のシンボル」であり、「結婚ってすばらしい！」ということが、多くのみなさんに伝わったらいいなと思います。今、日本では同性同士では結婚できません。でも、私たちは幸運にもフランスで結婚することができました。結婚式で立会人を務めてくれたフランスの公的機関の女性が、「私たちの国はどんな宗教の人でも、どんな人種の人でも、どんなセクシュアリティの人でも受け入れます」と言ってくれた時、2人ともすごく感動しました。いつか日本でも、性も文化も宗教も超えて、愛する者同士を当たり前に受け入れられる社会になれたらうれしく思います。どんな人でも、同性でも異性でも結婚は祝福されるべきことだと思います。そして、今私たちはあきらめていた「結婚」という夢を叶えることができてとても幸せです。みなさんも、どんな障害があっても信じ続ければ「結婚」できるはずです。結婚って本当にすばらしいですよ！世界中のどこでも誰でも受け入れられる社会になる日が訪れることを期待します。日本でも、性も文化も宗教も超えて、愛する者同士を当たり前に受け入れられる社会になれたらうれしく思います。どんな人でも、同性でも異性でも結婚は祝福されるべきことだと思います。

　弁護士ドットコムニュース2023年5月29日付け「旅館の「若旦那」弁護士、料理トークを研究して自ら配膳　「人手不足時代」の現場改善」から、旅行需要が急回復し、観光業界は人手不足に悩んでいる。そんな中、山梨県甲府市の老舗旅館で、1人の弁護士が「若旦那」として人手不足の解決策を模索し、従業員教育に奮闘している。山田安人弁護士（35）は、2020年8月に出身地である山梨の旅館「柳屋」の若旦那に就任し、集客や館内の改装に奔走してきた。
有名店の店長に学んだ料理のトークを自ら考え、配膳するなど、現場に入り込んで改善のためのポジティブなアクションを起こしてきた。「自分が悪戦苦闘する姿を従業員に見てもらうことが大事」と語る山田弁護士に旅館経営の難しさや、弁護士の仕事とのシナジーについて聞いた。
「故郷の山梨のために何かしたい」コロナ禍で苦境の旅館経営に関わる 柳屋がある湯村温泉は、JR甲府駅から路線バスで15分ほどの場所にある。開湯1200年ほどの歴史のある温泉だ。
山田弁護士は、中学校を卒業するまで山梨で過ごした。柳屋は過去に一度倒産しかけたが、今の運営会社が経営を引き継いだ。山田弁護士の父親が運営会社の社長と知り合いで、法律に関する相談を受けていた経緯がある。
コロナ禍の客数減で、柳屋は厳しい経営状態になった。山田弁護士は「故郷のために力になりたい」という思いで、2020年8月に若旦那に就任した。「取締役などの肩書きも候補に挙がったのですが、親しみやすい呼び方の方が良いと考え『若旦那』になりました」
今は1週間の大半、東京で弁護士活動を行い、週1〜2日ほど柳屋の仕事をする。若旦那の業務は無報酬だ。若旦那就任を機に家族は山梨に移住した。
年末年始は宿泊客100人分の餅を焼く
若旦那になってから山田弁護士が取り組んだことの1つが、配膳オペレーションの改善と料理の説明だ。
「料理の説明は、知り合いの東京の有名店の店長に教えてもらいました。子連れのお客さんは、子どもの世話があり長々とした料理の説明を聞くことは難しいです。だから長いバージョンと短いバージョンの2つを作りました」
配膳オペレーションの改善は試行錯誤中だ。柳屋は懐石料理を出しているが、短時間で全ての料理を出していたため、焼物など温かい食事が冷めてしまうことがあった。このため客の食べるペースに合わせて料理を提供するようにした。
こうすれば客は温かい食事を楽しむことができ、旅館は飲み物の追加注文が期待できる。ただ、宿泊客が多い時は、少人数の厨房が対応しきれないこともあり、目下の課題という。 年末年始など繁忙期にはシフトにも入る。客足が戻った今年の正月は、午前5時から午後9時まで働き、宿泊客100人ほどの餅を焼いた。山田弁護士のこうした姿を見て、「仕事がきついから辞めたい」と言っていた従業員も離職を思いとどまってくれたという。
「僕自身、旅館運営はド素人でスタッフから教えてもらう立場です。上から指示するのではなく、一緒に再建しようという姿勢で、従業員とコミュニケーションをとっています」 コロナ禍で自治体の補助金を一部利用して、ロビーの大規模改装も行った。ところ狭しとテーブルとイスが並べられた「昭和の雰囲気」を変えるため、山田弁護士が原案となるイラストを描いた。新しくなったロビーはモダンな雰囲気で、柳屋自慢の庭園を楽しめる空間に生まれ変わった。
仲居さんの派遣もいっぱい　
コロナ後は深刻な人手不足
コロナ禍では観光需要の喚起策「Go Toトラベル」のさなかにコロナ感染が再拡大し、キャンセルのファックスが数百人分届く厳しい経験もした。そのコロナ禍を乗り越え、日本人客を中心に客足が戻ってきた。
しかし今、旅館やホテル業界は深刻な従業員不足に陥っている。帝国データバンクの調査によると、2023年4月時点のホテル・旅館業界の人手不足企業の割合は正社員が75.5%（業種別トップ）、非正社員は78.0%（同2番目）と他業種と比べても非常に高水準だ。
柳屋も人手不足に苦しむ。柳屋はコロナ禍で従業員が退職しても人員の補充を行わなかった。客足が急激に増えている今、従業員のシフトはかなりきつい状態という。「人材紹介会社に仲居さんの派遣をお願いしようと思っても、供給が追い付かずに人材が確保できないんです」（山田弁護士）
週2日は休業日「目先の利益よりも従業員の環境を守りたい」
ギリギリの従業員数で旅館経営を続ける中、柳屋では従業員の労働環境を考え、週2日以上は休館日を設けることを決めた。宿を開ければ客は来る。が、数組しか客が宿泊しない場合、温泉や館内の水道光熱費といった費用を考えると利益率は低くなる。
「コロナ以前は数組の客でも予約が入れば開けていましたが、目の前のわずかな利益よりも従業員の環境を守ろうと方針を変えました。コロナ禍を乗り越えて強くなったところだと思います」
従業員の人間関係にも心配りをする。柳屋で働く仲居さんは20年、30年のキャリアがあるベテランが多い。新しい従業員が入った時に、山田弁護士が間に入り、ワンクッション入れることで関係が円滑になるようにすることも離職を防ぐ大切なポイントだという。また、従業員と個別面談の時間をとり、要望や考えを聞くようにしている。
離職防止や人材獲得のためには、報酬などの待遇を上げることも大事だが、限界もある。スタッフにとって働きやすい環境を整えることが長期的な人材育成につながる。
カスハラ対策には弁護士業の経験を生かす
弁護士業の経験が生きるのが、宿泊客からの クレームへの対応だ。すぐに謝罪はせずに客と従業員、関係者から話を聞き取り、事実関係を把握する。
「お客様が気分を害したことについては謝りますが、過失がないことについては謝罪はしません」 山田弁護士は、旅館のスタンスを明確にすることは、仲居さんや従業員を守ることにつながると考えている。コロナ禍で客から「配膳の距離が近すぎる」というクレームがあり、現場が動揺したことがあったが、マスクを着用し感染防止対策をして配膳しており「うちはこの配膳のままでいいです。またクレームがあれば僕が対応します」と従業員に伝え、配膳方法を大きくは変えなかったという。
「湯村温泉、山梨県全体を盛り上げていきたい」
若旦那と弁護士、どんなシナジーがあるのだろうか。
「経営に関わったことで、弁護士業では顧客であるスタートアップの経営者とリーガルチェックだけではなく、事業戦略や経営全般についても話します。幅が広がりました」 コロナ禍での若旦那就任からまもなく3年を迎える。今後について山田弁護士は「集客や接客の工夫などできることはたくさんあるので、取り組んでいきたいです。旅館経営だけではなく、山梨発の起業家を支援する取り組みにも関心があります。湯村温泉、山梨県全体を盛り上げていきます」と話している。

　二足の草鞋を履いて地域を元気にするようなやる気のある人材が輩出されるようになれば日本も元気になるかもしれませんが、相当大変なことでしょう。有名店の店長に学んだ料理のトークを自ら考え、配膳するなど、現場に入り込んで改善のためのポジティブなアクションを起こしてきた。「自分が悪戦苦闘する姿を従業員に見てもらうことが大事」「故郷の山梨のために何かしたい」コロナ禍で苦境の旅館経営に関わる 柳屋がある湯村温泉は、JR甲府駅から路線バスで15分ほどの場所にある。開湯1200年ほどの歴史のある温泉だ。山田弁護士は、中学校を卒業するまで山梨で過ごした。柳屋は過去に一度倒産しかけたが、今の運営会社が経営を引き継いだ。山田弁護士の父親が運営会社の社長と知り合いで、法律に関する相談を受けていた経緯がある。コロナ禍の客数減で、柳屋は厳しい経営状態になった。山田弁護士は「故郷のために力になりたい」という思いで、2020年8月に若旦那に就任した。「取締役などの肩書きも候補に挙がったのですが、親しみやすい呼び方の方が良いと考え『若旦那』になりました」やる気だけでは容易ではなく相当の強い意志と覚悟がなければできないことですね。「僕自身、旅館運営はド素人でスタッフから教えてもらう立場です。上から指示するのではなく、一緒に再建しようという姿勢で、従業員とコミュニケーションをとっています」 コロナ禍で自治体の補助金を一部利用して、ロビーの大規模改装も行った。ところ狭しとテーブルとイスが並べられた「昭和の雰囲気」を変えるため、山田弁護士が原案となるイラストを描いた。新しくなったロビーはモダンな雰囲気で、柳屋自慢の庭園を楽しめる空間に生まれ変わった。お客様のことを考え柔軟な発想を出して従業員とコミュニケーションを取って創り上げていくことがうまくいく秘訣なのでしょうか。柳屋も人手不足に苦しむ。柳屋はコロナ禍で従業員が退職しても人員の補充を行わなかった。客足が急激に増えている今、従業員のシフトはかなりきつい状態という。「人材紹介会社に仲居さんの派遣をお願いしようと思っても、供給が追い付かずに人材が確保できないんです」ギリギリの従業員数で旅館経営を続ける中、柳屋では従業員の労働環境を考え、週2日以上は休館日を設けることを決めた。宿を開ければ客は来る。が、数組しか客が宿泊しない場合、温泉や館内の水道光熱費といった費用を考えると利益率は低くなる。「コロナ以前は数組の客でも予約が入れば開けていましたが、目の前のわずかな利益よりも従業員の環境を守ろうと方針を変えました。コロナ禍を乗り越えて強くなったところだと思います」従業員の人間関係にも心配りをする。柳屋で働く仲居さんは20年、30年のキャリアがあるベテランが多い。新しい従業員が入った時に、山田弁護士が間に入り、ワンクッション入れることで関係が円滑になるようにすることも離職を防ぐ大切なポイントだという。また、従業員と個別面談の時間をとり、要望や考えを聞くようにしている。スタッフにとって働きやすい環境を整えることが長期的な人材育成につながる。従業員を大事にすることはもっとも大事な視点ではないでしょうか。従業員と一緒に創り上げていく企業は継続できるのではないでしょうか。「集客や接客の工夫などできることはたくさんあるので、取り組んでいきたいです。旅館経営だけではなく、山梨発の起業家を支援する取り組みにも関心があります。湯村温泉、山梨県全体を盛り上げていきます」企業だけが良ければいいだけではなく地域が元気になることも真剣に考えて取り組むことが重要でしょう。

　日刊ゲンダイ2023年5月29日付け「中島岳志氏が指摘「この国は再び『生きづらさ』に起因するテロの時代に入った」」から、安倍元首相銃撃事件の発生から9カ月後、岸田首相をめがけて爆発物が投げ込まれた。現職首相を狙った木村隆二容疑者（24）は黙秘を続け、動機は判然としないものの、両事件の共通点は「生きづらさ」だという。戦前のテロ事件や、近年の無差別殺傷事件の背景などに迫った著書でも知られる政治学者の指摘だ。いまの社会状況は1920年代に似ているとも警鐘を鳴らす。生きづらさが暴力性を帯び、その矛先が権力者に向かった結果、治安維持強化が容認され、言論の自由を喪失した時代だ。
権力者を標的にした両事件をテロとみなしていますね。実行犯はいずれも定職に就かず、自分のあり方、生き方に悩みを抱えていたようです。 　
生きづらさの問題はついにここまで来たか、そう思いました。僕が政治学を研究するプロセスで避けて通れないのが新自由主義をめぐる問題で、それは生きづらさとリンクする。この点を当初から強調してきました。経済的な貧困ばかりでなく、関係性の貧困を招くからです。派遣労働などの非正規雇用は職場を転々とし、名前すら呼ばれずに「そこの派遣さん」と声をかけられたりする。代替可能性を突きつけられる労働形態です。そういうところに身を置くと、なぜ自分は生きているのか、という実存の問題が先鋭化していく。 　
この30年で労働者に占める非正規雇用の割合は倍増し、足元では4割に膨らんでいます。 　
アイデンティティーの底が抜けた人が多勢を占めていく中、2000年代後半に相次いだのが無差別殺傷事件でした。典型が秋葉原事件。加藤智大元死刑囚（22年7月に執行）は犯行前、携帯サイトに〈「誰でもよかった」なんかわかる気がする〉と書き込んでいた。3カ月前の土浦事件に言及したもので、「まずいな」と思いました。新自由主義という大きな構造がもたらした生きづらさの問題が暴力につながっている。
「こいつが悪い」と名指しできない構造の中で生きづらさを強いられている。「敵」が見えない状況から、僕は当時「誰かを殺せない事件」と書いたんですが、はけ口が具体性を帯びればテロの時代に入る予感があった。類似性のある戦前期を掘り下げなければと思い、秋葉原事件の翌年に出版したのが「朝日平吾の鬱屈」でした。
「敵」の具体化は2016年に始まった 　
1921年に右翼青年だった31歳の朝日平吾が安田財閥創始者の安田善次郎を刺殺した事件ですね。「テロルの原点」に改題し、今年2月に再出版されました。 　
第1次大戦後の不景気の真っただ中、都会に出てきた若者が群衆化し、生きづらさの問題が先鋭化した時代でした。家族と折り合いが悪く、仕事も長続きしなかった朝日平吾は「一君万民」という観念に引き付けられますが、「君側の奸」の存在が社会を不平等にしていると決めつけ、自分の不幸の原因だと思い込み、凶行に及ぶ。そうした時代を鏡にして現代を見る必要があると考えたのです。暴力の矛先が最高権力者にピンポイントで向かったことで、テロの時代に入ったと言っていい。「敵」の具体化は2016年ごろに始まりました。
16年に相模原障害者施設殺傷事件、19年に京都アニメーション放火事件、21年に小田急線刺傷事件と京王線刺傷事件が起きました。 　
いずれの犯行も無差別に近いものの、津久井やまゆり園を襲った植松聖死刑囚は障害者というカテゴリーを標的にした。うまくいかないのは自分だけでなく、日本全体だと考え、論理を飛躍させた。全く同意できませんが、税金を無駄にする重度障害者を抹殺して社会に貢献したと主張しています。小田急線の事件では「幸せそうな女性」が狙われた。理不尽な暴力が「抽象化された具体性」に向かい、フェーズが変わったと思いました。
自己責任論と主観の時間にとらわれた銃撃犯
その1年後、銃撃事件が発生しました。 　
山上徹也被告（42）が抱える問題の一部は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に関連するものでしょう。教団の献金手法や自民党との癒着をめぐる問題は追及しなければいけない。その上で考えたいのが、山上被告が犯行に及んだ要因は統一教会がすべてなのかということ。時間は科学的には過去から現在へ向かって流れますが、僕たちの主観では現在から過去に向かう傾向がある。 　
例えば、「なぜ学者になったのか？」と問われた僕は理由を求めて現在から遡行する。人生を振り返り、トピックスをつなげ、こういう経緯で学者になったという物語を作る。小学2年生の時に見学した登呂遺跡に感動し、歴史に興味を持ち始めるというストーリーですが、たぶんウソです。ほかの職業を選ぶ可能性が十分にある中、偶然も作用してこの道を進んだ。同じことが山上被告にも言えると思うんです。 　
というと？ 　
10代後半の時期、母親が統一教会に多額の献金をしたため苦労したというのは、その通りでしょう。けれども、重要なのは、その後の20年間。人生を立て直そうとして資格を取るなど、努力を重ねた時期が小泉構造改革にブチ当たっています。 　
労働者派遣法が改悪され、派遣業はほぼ自由化。あらゆる業種で非正規雇用が急増しました。 　
山上被告の暮らしは40代になっても安定せず、この間に兄を亡くしてしまう。なぜ、こうもうまくいかないのか。そう考えた時に、先ほど説明した主観の時間が流れていく。母親が統一教会に入れ込み、家庭がメチャクチャになった。だから自分の人生はこうなったんだという物語が形成され、教団への恨みを増幅させた。 　
僕が指摘したいのは、この20年間の社会のありようが問題の根底にあるのではないのか、ということ。山上被告の努力にかかわらず、現実には立ち直れる機会や可能性は切り捨てられていった。ツイートからは自己責任論を過剰に内面化した人物像が浮かび上がります。自己責任という「くびき」から逃れられず、助けを求められない悪循環に陥ったのではないか。
山上被告の凶行によってパンドラの箱が開き、さまざまな問題が可視化されたという見方があります。 　
山上被告のヒーロー化は断固として退けなければなりません。そもそも、統一教会の問題は周知で、政治家もメディアも学者も沈黙していたのです。山上被告の英雄視は、朝日平吾に対する当時の評価と重なります。事件直後は批判的な報道があふれていた。高校時代から花柳界に出入りし、刃物三昧で、カネに困ると親に無心するとんでもない人物だと。 　
ところが、安田家の莫大な遺産相続問題が報じられると、世論は一変。安田は守銭奴だ、カネをむさぼる財閥はケシカラン、というふうに変わり、朝日平吾は不公正な社会構造を可視化してくれた、よくやった、と。そうして1カ月後、職場の上司にたきつけられた19歳の中岡艮一が時の首相である原敬を暗殺した。テロが模倣され、テロの時代が始まったのです。 　
その後、世の中はどう変わったか。市民が「取り締まってほしい」と望むようになり、警察権力がイリーガルな暴力に歯止めをかけることに世論は合意し、1925年の治安維持法制定につながった。テロの連鎖によって治安維持権力が強大化し、1936年の2.26事件後は言論の自由はないも同然。たった15年で社会は変貌したのです。
権力のまなざしの内面化による言論の自由喪失 　
そうでなくても、この10年で監視社会化が加速。特定秘密保護法や共謀罪法が施行し、マイナンバーを強制され、デジタル庁が発足しました。 　
監視以上に問題なのは、その先に起きることです。仏哲学者のミシェル・フーコーの議論を用いれば、権力のまなざしが内面化された時、監視権力は最大化する。僕たちは「見られているかもしれない」と意識すると、自主規制するからです。僕が極悪の権力者だったら、見せしめ逮捕をやります。デモの参加者を捕まえ、理由は一切明かさない。そうすると、「デモを仕掛けたからだ」「ツイートが原因だ」と臆測が飛び交う。結果、当て推量がすべてハードルになる。 　
自主規制の行き着いた先は、言論の自由の喪失につながりかねないと。流れは断ち切れますか？ 　
新自由主義を後押しする自己責任論を解体することが喫緊の課題です。戦後民主主義者が目指した「個人が主体的に、意思を持って選択し、その選択に責任を負う」という人間像は、自己責任論につながっている。過剰な自己責任論を何にでも当てはめようとするから、無理が生じる。人間観の再構築が必要です。
中島岳志（なかじま・たけし）1975年、大阪府生まれ。大阪外語大でヒンディー語専攻。京大大学院博士課程修了。京大人文科学研究所研修員、米ハーバード大南アジア研究所客員研究員、北海道大公共政策大学院准教授を経て現職。「秋葉原事件」「血盟団事件」「親鸞と日本主義」「超国家主義」「自民党」など著書多数。「中村屋のボース　インド独立運動と近代日本のアジア主義」で大佛次郎論壇賞とアジア・太平洋賞大賞を受賞。

　いじめ、不登校、引きこもり、孤独、経済的格差と貧困など生きづらい社会になっているのではないでしょうか。新自由主義をめぐる問題で、それは生きづらさとリンクする。この点を当初から強調してきました。経済的な貧困ばかりでなく、関係性の貧困を招くからです。派遣労働などの非正規雇用は職場を転々とし、名前すら呼ばれずに「そこの派遣さん」と声をかけられたりする。代替可能性を突きつけられる労働形態です。そういうところに身を置くと、なぜ自分は生きているのか、という実存の問題が先鋭化していく。一人ひとりが一人の人間として認められない状況が横たわっているのでしょう。それは空しいことですね。この30年で労働者に占める非正規雇用の割合は倍増し、足元では4割に膨らんでいます。アイデンティティーの底が抜けた人が多勢を占めていく中、2000年代後半に相次いだのが無差別殺傷事件でした。新自由主義という大きな構造がもたらした生きづらさの問題が暴力につながっている。「こいつが悪い」と名指しできない構造の中で生きづらさを強いられている。勝ち組、負け組がはっきりして勝ち組はますます強くなり、負け組はますます弱くなって溝ができ格差が広がってしまう。16年に相模原障害者施設殺傷事件、19年に京都アニメーション放火事件、21年に小田急線刺傷事件と京王線刺傷事件が起きました。いずれの犯行も無差別に近いものの、津久井やまゆり園を襲った植松聖死刑囚は障害者というカテゴリーを標的にした。うまくいかないのは自分だけでなく、日本全体だと考え、論理を飛躍させた。全く同意できませんが、税金を無駄にする重度障害者を抹殺して社会に貢献したと主張しています。小田急線の事件では「幸せそうな女性」が狙われた。理不尽な暴力が「抽象化された具体性」に向かい、フェーズが変わったと思いました。暴力で解決しようとする考え方は容認されることはないでしょうが、なぜ暴力で解決させる状況に追い込まれているのでしょうか。この20年間の社会のありようが問題の根底にあるのではないのか、ということ。山上被告の努力にかかわらず、現実には立ち直れる機会や可能性は切り捨てられていった。ツイートからは自己責任論を過剰に内面化した人物像が浮かび上がります。自己責任という「くびき」から逃れられず、助けを求められない悪循環に陥ったのではないか。山上被告の凶行によってパンドラの箱が開き、さまざまな問題が可視化されたという見方があります。この10年で監視社会化が加速。特定秘密保護法や共謀罪法が施行し、マイナンバーを強制され、デジタル庁が発足しました。監視以上に問題なのは、その先に起きることです。仏哲学者のミシェル・フーコーの議論を用いれば、権力のまなざしが内面化された時、監視権力は最大化する。僕たちは「見られているかもしれない」と意識すると、自主規制するからです。僕が極悪の権力者だったら、見せしめ逮捕をやります。デモの参加者を捕まえ、理由は一切明かさない。そうすると、「デモを仕掛けたからだ」「ツイートが原因だ」と臆測が飛び交う。結果、当て推量がすべてハードルになる。自主規制の行き着いた先は、言論の自由の喪失につながりかねないと。流れは断ち切れますか？監視社会から自主規制に行き着き、言論の自由が失われてしまう社会はまずいのではないでしょうか。新自由主義を後押しする自己責任論を解体することが喫緊の課題です。戦後民主主義者が目指した「個人が主体的に、意思を持って選択し、その選択に責任を負う」という人間像は、自己責任論につながっている。過剰な自己責任論を何にでも当てはめようとするから、無理が生じる。人間観の再構築が必要です。自己責任と簡単に片付けてしまう社会には明るい未来は訪れないのではないでしょうか。国民が関心を持ってどのような社会にするか議論を起こさなければならないのではないでしょうか。

　日本農業新聞2023年5月29日付け「地方選で目立った若手農業者の出馬　政治参加への「壁」乗り越えるには」から、「農業を取り巻く状況が厳しい中、政治家として打開策を考えたい」「町を良くしたい」。記者の住む北海道では4月の統一地方選で、農業に従事する若者が市町村議員に当選する例が目立った。政治参加への心理的な「壁」を乗り越えるにはどうしたらよいのか。農業に携わる若者が出馬に踏み切った理由を取材し、探ってみた。
最初の一歩は「勢いで社会勉強」でもいい
冬になると流氷が着岸し、山側には広大な牧草地などが広がる北海道雄武町。9日、牛柄のスカーフを身に着けた牧場従業員の田中久実さん（33）は、選挙後初めて開かれた町議会に緊張した面持ちで入場した。 　
「議員は議員しかできないと思っていた。自分でもなれそうだと知り、立候補した」。兵庫県出身で、2020年に同町へ移住。牧場アルバイトの他、酪農の現場を紹介するオンラインツアー「RAKUNOO（ラクノー）」の司会を務めるなど、町おこしの活動にも積極的だ。「町に貢献したい」と、牛柄の特徴的な服装の「牛のおねえさん」として町のイベントに関わる他、交流サイト（SNS）で農業や町の魅力を発信している。 　
酪農情勢の悪化を政治の側から何とかしたい、移住者を増やしたいといった思いで出馬を決めた。
「忙しい酪農家に代わり、従業員の自分が議員になろうと思った」。選挙の準備は事務作業が多いなど面倒さも感じたという。ポスターはA4判と他候補より小さめに印刷してしまったが「逆に目立った」と前向きに振り返る。定数10のところ、4位の得票で当選した。 　
田中さんは「仮に落選したとしても損することはない。やゆされても気にせず、自分を応援してくれる人に目を向ければいい」と話す。「出馬のハードルは思うほど高くない。最初の一歩は、勢いで社会勉強としてやってみる価値はある」と振り返った。
「1次産業の苦労を議会に」熱意決め手
　北海道浦幌町の酪農業・デイリーブルーダーの従業員、高橋いづみさん（31）は、4月の町議選に初めて立候補し、トップ当選を果たした。農業を含めた産業全体の担い手不足に危機意識を持つ。「10〜20年後にあおりを受けるのは自分たちやその下の世代。次世代が住む町をどう良くしていけるかを考えたい」と話す。 　
高橋さんは牧場従業員として搾乳や飼料用トウモロコシの収穫作業などに関わる。政治に関心はあったが、遠い存在だった。立候補の届け出の締め切り直前まで悩んだが、「1次産業に関わる人の苦労を町議会に上げていきたい」という思いが出馬の決め手となった。 　
年上の世代で選挙に携わったことがある人らに聞き、立候補や選挙活動の方法を学んだ。周囲の農家は高橋さんのあいさつ回りに付き添うなどして支えた。高橋さんは「自分と同じ世代の人が同じように政治に関わってみたいと思えるようにしたい。任期中の一つの宿題だ」と考える。 　
田中さんと高橋さんが働く牧場の経営者は議員活動に理解を示す。仕事のシフトの柔軟な調整など、活動を後押ししてくれるという。
「政治」と「生活」は身近な存在
　若者の政治参加を応援する一般社団法人「NO　YOUTH　NO　JAPAN」（東京）。大林香穂さん（渉外担当）は政治に距離感を感じる若者が多いと指摘する。「政治と生活の間にはダイコンの皮一枚しかないくらい、両者は身近な存在だ」と話す。 　
「若い人が出馬することそのものが地域や社会に与えるインパクトは大きいし、下の世代を力づける。投票が政治参加の唯一の手段ではない」と強調。出馬には世代をまたいだ連携が必要だとし、「多様な人が交流できる場をつくることや主権者教育の充実が今後ますます必要になる」としている。

　「農業を取り巻く状況が厳しい中、政治家として打開策を考えたい」「町を良くしたい」。北海道では4月の統一地方選で、農業に従事する若者が市町村議員に当選する例が目立った。農業に従事する当事者が市町村議員になって政策を訴えることは真っ当でしょう。「議員は議員しかできないと思っていた。自分でもなれそうだと知り、立候補した」。兵庫県出身で、2020年に同町へ移住。牧場アルバイトの他、酪農の現場を紹介するオンラインツアー「RAKUNOO（ラクノー）」の司会を務めるなど、町おこしの活動にも積極的だ。「町に貢献したい」と、牛柄の特徴的な服装の「牛のおねえさん」として町のイベントに関わる他、交流サイト（SNS）で農業や町の魅力を発信している。住んでいる地域のことに関心を持って何とかしなければと思うことがきっかけになればいいですね。農業を含めた産業全体の担い手不足に危機意識を持つ。「10〜20年後にあおりを受けるのは自分たちやその下の世代。次世代が住む町をどう良くしていけるかを考えたい」「1次産業に関わる人の苦労を町議会に上げていきたい」「自分と同じ世代の人が同じように政治に関わってみたいと思えるようにしたい。任期中の一つの宿題だ」考えていることを実行に移すことが大事でしょう。若者の政治参加を応援する一般社団法人「NO　YOUTH　NO　JAPAN」（東京）。大林香穂さん（渉外担当）は政治に距離感を感じる若者が多いと指摘する。「政治と生活の間にはダイコンの皮一枚しかないくらい、両者は身近な存在だ」と話す。「若い人が出馬することそのものが地域や社会に与えるインパクトは大きいし、下の世代を力づける。投票が政治参加の唯一の手段ではない」と強調。出馬には世代をまたいだ連携が必要だとし、「多様な人が交流できる場をつくることや主権者教育の充実が今後ますます必要になる」としている。社会の中で大きな流れになればいいですね。そのためには一人でも多くの賛同者を募って実際に若い世代の議員が増えることが必要でしょう。中高専男性中心の政治を変えるために小さな動きでも大きな流れになっていくことを期待したいです。