AERA2022年9月21日付け「「移住」は「縮む日本」を生き抜くための合理的な選択肢？」から、田舎でのんびり暮らしたい。都会に住んでいる人ならば一度は思い描いたことがあるはずだ。 　
これまで何度か移住ブームがあったのはみなさんもご存じだろう。1970年代に列島改造ブームがUターンを促進し、90年代はバブル崩壊で都市離れが起きた。2010年前後はリーマンショックや東日本大震災で地方の良さが見直された。そして今、コロナ禍で地方への関心が高まっている。 　
だが、「ブーム」で終わってきたように、多くの人にとって移住は「憧れ」に過ぎなかった。地方ならではの慣習や人付き合い、そもそも仕事をどうするのか、子育てはできるのか。生活を考えると、多くの人にとって都心に留まり続けるのが現実的な生き方に映るのは今も昔も変わらない。 　
本書はこうした固定観念を打ち砕く一冊だ。現代は先行きが不透明だから「常識」にすがりたくなるが、「常識」に縛られ、身動きがとれなくなることこそ危険だと警鐘を鳴らす。「憧れ」であった移住が、意外にも合理的な選択肢であり、「縮む日本」を生き抜く解とも説く。 「さすがに大げさではないか」と思われるかもしれないが、著者が指摘するように、日本を取り巻く環境はロジカルに考えれば考えるほど厳しい。少子高齢化で経済成長は鈍り、ここ20年間、賃金は増えていない。エネルギーや食料の大半を輸入し、インフラは脆弱なまま。首都直下型地震や南海トラフ地震、富士山噴火がいつ起きても不思議ではない。 　こうした危機を訴える本は書店にいくらでも並んでいるが、本書が類を見ないのは具体的なサバイバル術を提示しているからだ。 　
著者は普通ならば一度経験するかどうかの地方への転居を3度も経験している。新潟県川口町（現長岡市）に買った家は04年に中越地震で失い、その後に移住した福島県双葉郡川内村では東日本大震災の影響で全村避難に。現在は栃木県日光市の郊外の一軒家に暮らす。移住の酸いも甘いも知っているといっても過言ではない。
とはいえ、山奥にこもり、自給自足をしろと言っているわけではない。日曜大工や家庭菜園の経験すらなく、クルマの免許がなくても普通の人が普通に生きながらえる、「マイルド・サバイバー」になれる策を教えてくれる。 　
移り住むならどの地域がよいか、農村か都市郊外か、仕事はどうするかといった誰もがまず悩む問題から、インターネット環境や日常の移動手段など生活のノウハウまで。移住者ならではの視点で、普通の人が生活を変えるのに必要な最大公約数を示す。 　
もちろん、「住む場所や仕事をすぐには変えられない」との声もあるだろう。重要なのは住居をすぐに移すことではなく、情報を集め、理解し、決断する力だと著者は指摘する。 　大きな危機が目の前に迫ってきた場合、すぐに手を打たなければ手遅れになる。ましてや打つ手を考えていなかったら生存に関わる。
「まさかそんなことが起きるわけはない」という根拠なき楽観を捨て、当初の計画がうまくいかない場合に備え「プランB」（代替案）を考える。現状がうまくいかなければ、プランBを試す。その変化自体を楽しむ。日本を変えようと思わず、自分が生き残るには何が必要かを考える。読んでいるうちに、そうした思考や姿勢を育めるのが、本書の最大の効用だろう。 　
ただし、気を付けなければいけない。著者は自らの経験をもとにサバイバル術を語っているが、いかに生き残るかの正解はない。人は置かれている立場も抱えているものも違う。著者の教えに則れば、本書の中身を無批判にそのまま真似るのもまた危険なのだ。

　多くの人にとって移住は「憧れ」に過ぎなかった。地方ならではの慣習や人付き合い、そもそも仕事をどうするのか、子育てはできるのか。生活を考えると、多くの人にとって都心に留まり続けるのが現実的な生き方に映るのは今も昔も変わらない。移住は憧れで終わってしまうのでしょうか。現代は先行きが不透明だから「常識」にすがりたくなるが、「常識」に縛られ、身動きがとれなくなることこそ危険だと警鐘を鳴らす。「憧れ」であった移住が、意外にも合理的な選択肢であり、「縮む日本」を生き抜く解とも説く。「さすがに大げさではないか」と思われるかもしれないが、著者が指摘するように、日本を取り巻く環境はロジカルに考えれば考えるほど厳しい。少子高齢化で経済成長は鈍り、ここ20年間、賃金は増えていない。エネルギーや食料の大半を輸入し、インフラは脆弱なまま。首都直下型地震や南海トラフ地震、富士山噴火がいつ起きても不思議ではない。こうした危機を訴える本は書店にいくらでも並んでいるが、本書が類を見ないのは具体的なサバイバル術を提示しているからだ。仕事はどうするのか。生活していくことができるのか。移り住んだ先の住民に溶け込めるのか。選択肢と考えられるとすればどのように考え生きていけばよいのか、苦労することが多いかもしれません。「住む場所や仕事をすぐには変えられない」との声もあるだろう。重要なのは住居をすぐに移すことではなく、情報を集め、理解し、決断する力だと著者は指摘する。大きな危機が目の前に迫ってきた場合、すぐに手を打たなければ手遅れになる。ましてや打つ手を考えていなかったら生存に関わる。「まさかそんなことが起きるわけはない」という根拠なき楽観を捨て、当初の計画がうまくいかない場合に備え「プランB」（代替案）を考える。現状がうまくいかなければ、プランBを試す。その変化自体を楽しむ。日本を変えようと思わず、自分が生き残るには何が必要かを考える。確かに考え方次第では移住が立派な選択肢になるかもしれません。大それたことを考えずに、情報を集め、理解し、決断するということが大事ですね。危機が目の前に迫った時には代替案を考えることも大事でしょう。自分が生き残ることを真剣に考えることが大事でしょう。移住を選択肢と捉え自分が移住したいところを見つけて住み続けることができれば地方の抱えている問題も少しずつ解決策が見つかっていくかもしれません。しかし、地方は移住者に期待し過ぎず頼り過ぎないことが大事でしょう。

　東洋経済2022年9月21日付け「今こそ冷静に考えたい「アベノミクス」失敗の経緯、安倍政権によって日本経済はどうなったか」から、政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。
この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。
アベノミクスが機能しているように見えたワケ 　
多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質(物価調整後)国内総生産(GDP)成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 　
当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見え、これによってアベノミクスは不当に信頼されることになった。実際には、GDPは一時的に急伸したが、それは単に長い不況の後を受けた経済現象に過ぎなかった。
　安倍元首相が政権に復帰したとき、GDPは7年前から上昇していなかったので、循環的な上昇を享受した。このサイクルは失われた30年の間に何度も起きている。1991年以降、年間のGDP成長率は平均0.7％未満であるにもかかわらず、である。 　
そして、2014年4月、安倍元首相は消費税を5％から8％に引き上げ、成長に水を差したのである。健全な経済状態であれば、このような事態は短期間の成長鈍化にとどまったであろう。これに対し、日本では、特に2019年に2回目の引き上げが行われたため、数年間にわたり成長が抑制された。
　その結果、2014年初めから2019年末まで、つまり新型コロナウイルス感染症が経済を直撃する前まで、GDPはかろうじて年率0.2％ペースで成長したに過ぎなかった。これは、安倍元首相が約束したペースのわずか10分の1に過ぎない。 　
もちろん、GDPの成長は、生活水準の向上という目的を測るためのツールに過ぎない。安倍元首相のもとではその逆が起きた。生活水準が1990年代から下がり続けるなかでバトンを引き継いだ安倍首相は状況をさらに悪化させたのである。
正規労働者の場合、2012年から2019年にかけて、実質時給は5％近く減少した。また、この間、雇用の増加分のうち82％が低賃金の非正規雇用であった。その結果、2020年時点で、正社員の平均時給が2500円であるのに対し、派遣社員は1660円、パートタイマーは1050円と、さらに賃金が低下しているのだ。安倍元首相の対応は、企業に賃上げを求めるというむなしいものであった。
高齢者向けの社会保障も削減
　真の成果を得るには、日本においても、男女間、正規・非正規間の同一労働同一賃金を定める法律を施行し、労働省に法律違反の調査・起訴を義務付けることもできたはずだ。しかし、安倍元首相はそうしないことを選んだ。 　
同時に、安倍元首相は2000年以降、高齢者向け社会保障への政府支出を削減する傾向を続けている。彼の在任中に、高齢者1人当たりの老齢年金はさらに9％減少した。 　
また、国民所得を国民から企業へ分配する政策を続け、企業の最高法人税を38％から30％に引き下げる一方、消費税は10％に倍増させた。
　安倍元首相は、前任者たちと同様、減税によって企業が投資を増やし、賃金を上げるという「トリクルダウン」理論を提唱した。実際、岸田首相の新しい資本主義会議の資料にあるように、2000年から2020年にかけて、日本の数千社の大企業の年間利益はほぼ倍増したが、全労働者への報酬は合わせて0.4％減、設備投資は5.3％減となった。
女性の雇用は増えたかもしれないが 　
このような事実を前にして、安倍元首相を支持する人たちは、女性の雇用が増えたことを「ウーマノミクス」の大きな成果として挙げる。しかし、これは多くの豊かな国々での経験とほとんど変わらない。男性が賃金の引き下げに苦しむと、家計を維持するために労働力に加わる妻が増えるのだ。
　安倍政権では、女性の雇用増加の75％が低賃金で、将来性のない非正規雇用であった。安倍元首相自身、2013年に掲げた「7年後に女性管理職比率を30％にする」(東京都が10年前に掲げた目標の繰り返し)は達成できなかったことを認めている。 そこで、2015年には目標を半分の15％にしたが、その目標の達成はまだ見通しが立たない。 　
安倍元首相を擁護する人たちは、デフレ脱却を功績として挙げている。しかし、安倍元首相は常々、日銀総裁がわずか 2 年で達成できると主張した、2％のインフレ率を達成すれば経済の成長は回復すると主張してきたが、これも実現していない。
そのため、日本政府が2％のインフレ目標にさえ近づくことができないと、安倍元首相の支持者は主張を変え、物価下落を終わらせれば十分だと主張するようになった。 　
いずれにせよ、安倍元首相がインフレを克服した方法は、またしても生活水準への打撃となった。健全なインフレは、堅調な内需の結果である。一方、安倍政権時代の物価上昇の93％は、食料、エネルギー、アパレル、履物などの輸入集約型製品に起因している。
それは、安倍元首相の掲げる円安誘導政策によって、輸入品の価格が上がったからだ。このようなインフレは、日本の消費者から外国の生産者に所得を移すだけであり、日本の多国籍大企業の利益を上げることになる。
「3本目の矢」が欲しかった 　
アベノミクスは、安倍元首相が公約に掲げた経済構造改革、すなわちいわゆる「アベノミクスの3本の矢」のうち「3本目」を真に追求していれば、日本を救うことができたはずである。しかし、そのためには権力を持つ者の既得権に踏み込む必要があり、安倍元首相は前例のないほど国会を支配していたにもかかわらず、構造改革の追求に政治資本を使わないという選択をしたのである。 　
それは、デフレさえ克服すれば痛みを伴うことなく成長できる、という自らの主張を信じたからかもしれない。一例を挙げれば、巨大な農業協同組合中央会(JA全中)が独占禁止法の適用を受けないため、消費者は高い食品価格を支払わさている。安倍元首相は、JA全中の抜本的改革に着手したと言いながら、実際には、協同組合を解体するという彼自身の諮問委員会の助言を無視した。
　それどころか、JA全中のトップである萬歳章氏が「実質的な変化はない」とほぼ認めるような取引をしてしまったのだ。一部の例外はあるものの、このような中途半端な施策が、安倍元首相の「第3の矢」の特徴であった。 　
もう1つ、安倍元首相が勘違いしていたことがあったが、今回はそれが幸いした。安倍元首相は、アベノミクスが日本再生の「最後のチャンス」であると主張したのである。現実には、国にはたくさんの 「最後のチャンス」がある。安倍元首相の下で日本が衰退し続けることは、日本が復活できないことを意味するのではなく、安倍元首相がその機会を逸したことを意味するのである。

　日本の社会は検証しないで、責任を取らないことを容認し過ぎるのではないでしょうか。地震、津波、火山などの災害などに対して起きないものだと考え、最悪の事態を想定した考え方をしないのではないでしょうか。政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。検証して結果が出ると達成していないことがわかってしまうからでしょうか。正規労働者の場合、2012年から2019年にかけて、実質時給は5％近く減少した。また、この間、雇用の増加分のうち82％が低賃金の非正規雇用であった。その結果、2020年時点で、正社員の平均時給が2500円であるのに対し、派遣社員は1660円、パートタイマーは1050円と、さらに賃金が低下しているのだ。安倍元首相の対応は、企業に賃上げを求めるというむなしいものであった。国民に我慢だけを強いることになるのでしょう。真の成果を得るには、日本においても、男女間、正規・非正規間の同一労働同一賃金を定める法律を施行し、労働省に法律違反の調査・起訴を義務付けることもできたはずだ。しかし、安倍元首相はそうしないことを選んだ。同時に、安倍元首相は2000年以降、高齢者向け社会保障への政府支出を削減する傾向を続けている。彼の在任中に、高齢者1人当たりの老齢年金はさらに9％減少した。また、国民所得を国民から企業へ分配する政策を続け、企業の最高法人税を38％から30％に引き下げる一方、消費税は10％に倍増させた。国民に対して我慢どころか犠牲を押し付けることになったのでしょうか。安倍元首相を支持する人たちは、女性の雇用が増えたことを「ウーマノミクス」の大きな成果として挙げる。しかし、これは多くの豊かな国々での経験とほとんど変わらない。男性が賃金の引き下げに苦しむと、家計を維持するために労働力に加わる妻が増えるのだ。安倍政権では、女性の雇用増加の75％が低賃金で、将来性のない非正規雇用であった。安倍元首相自身、2013年に掲げた「7年後に女性管理職比率を30％にする」(東京都が10年前に掲げた目標の繰り返し)は達成できなかったことを認めている。 そこで、2015年には目標を半分の15％にしたが、その目標の達成はまだ見通しが立たない。キャッチフレーズ、看板を掲げても達成されないことが多いのでは厳しい状況に陥ってしまうのでしょう。安倍元首相がインフレを克服した方法は、またしても生活水準への打撃となった。健全なインフレは、堅調な内需の結果である。一方、安倍政権時代の物価上昇の93％は、食料、エネルギー、アパレル、履物などの輸入集約型製品に起因している。それは、安倍元首相の掲げる円安誘導政策によって、輸入品の価格が上がったからだ。このようなインフレは、日本の消費者から外国の生産者に所得を移すだけであり、日本の多国籍大企業の利益を上げることになる。1部の大企業だけが利益を上げても国民が豊かにならないということがわかったのではないでしょうか。安倍元首相が勘違いしていたことがあったが、今回はそれが幸いした。安倍元首相は、アベノミクスが日本再生の「最後のチャンス」であると主張したのである。現実には、国にはたくさんの「最後のチャンス」がある。安倍元首相の下で日本が衰退し続けることは、日本が復活できないことを意味するのではなく、安倍元首相がその機会を逸したことを意味するのである。リーダーの舵取り次第で国がどうなるのか国民は考えなければならないでしょう。国民が権利として持っている投票権を生かして国を変えようとしなければ厳しい状況から脱却できないのかもしれません。

　読売新聞2022年9月20日付け「支持率下落歯止めかからず、各社世論調査10㌽超減も…自民幹部「菅政権末期のよう」から、政府・与党は、岸田内閣の支持率の下落傾向に歯止めがかからず、危機感を強めている。「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る問題が収束する気配はなく、岸田首相は外交や経済対策に注力することで局面を打開したい考えだ。
「台風14号の被害状況を確認し、復旧に向けた対応に万全を期すため、国連総会への出発は延期した」
首相は19日夕、訪米日程を変更した理由について、首相官邸で記者団にこう説明した。この日は、午前中に谷防災相を首相公邸に呼んで被害状況の報告を受けた後、夕方には関係閣僚会議に臨み、人命第一で災害応急対策に取り組むよう重ねて指示した。
　首相が危機管理対応に「細心の注意」（首相周辺）を払ったのは、政権の足元が揺らいでいるためだ。
　報道各社での世論調査では、内閣支持率の下落傾向が鮮明になっている。
　報道各社が18日にかけて行った世論調査では、毎日新聞では、支持率が前回比7㌽減の29％となり、2021年10月に岸田内閣が発足してから初めて30％を割り込んだ。共同通信は同13,9㌽減の40･2％、日本経済新聞も同14㌽減の43％と大幅に下落した。
　国民が厳しい目を向ける最大の要因とみられるのが旧統一教会を巡る問題だ。
　旧統一教会との接点について、自民党は8日に党所属国会議員379人のうち179人が接点を持ったとする調査結果を公表した。しかし、調査結果に漏れや誤りが次々と見つかり、首相の側近である木原誠二官房副長官も、関連団体が主催したパネルディスカッションに参加していたことを追加で発表した。
　安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）についても、説明不足だと野党の批判にさらされており、自民党幹部は「菅政権末期のような状況だ。ここで支持率低下に歯止めをかけなければ、同じ轍（てつ）を踏みかねない」と語る。
　こうした状況に首相は13日の党役員会で、「政局より政策という当たり前のことを具体的に示していきたい」と語った。首相が率いる岸田派は党内第4派閥にすぎない。首相は12日昼に森山裕選挙対策委員長、夜には遠藤総務会長と会食。14日に党内最大派閥・安倍派の萩生田政調会長、16日に第2派閥・茂木派の関口昌一参院議員会長と夕食を取りながら意見交換するなど党内の結束維持を図った。
首相は旧統一教会を巡る問題が尾を引く中、外交と経済で実績を積み上げ、態勢の立て直しを図ろうとしている。安倍政権で4年7ヶ月にわたって外相を務め、外交分野に精通しているとの自負がある。
　20日からの訪米では、国連総会の一般討論演説や各国首脳との会談で国連の改革や機能強化を訴え、賛同を呼びかける。27日の安倍元首相の国葬（国葬儀）に合わせた弔問外交も控えており、「岸田外交」をアピールしたい考えだ。
　経済対策では、物価やエネルギー価格の高騰などを受け、10月に総合経済対策を策定する方針だ。党内からは「30兆円を超える規模」（萩生田氏）などと注文がついており、首相はこうした声に配慮しながらの政権運営となりそうだ。
　NEWS VISION2022年9月20日付け「ひろゆき氏、自民安倍派会長代理の“我々が標的”発言に私見「統一教会問題を解決する気はなく、被害者モードになってる自民党」から、ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（45）が19日に自身のツイッターを更新。「『旧統一教会の問題、安倍派が標的に』安倍派会長代理の塩谷氏」という記事に反応し、私見を述べた。
ひろゆき氏はこの日、自民党安倍派研修会での塩谷立元文部科学相（72）の「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題では、本当に我々が標的にされるような状況の中で、悲しみと、つらさ、不愉快さも含めて皆さん方が結束を乱さず、耐え忍んでいただいている」という発言を報じた朝日新聞デジタルの記事を引用し、「統一教会問題を解決する気はなく、耐え忍ぶという被害者モードになってる自民党。」と私見を述べた。
自民党最大派閥として君臨する安倍派（清和政策研究会＝清和会）は旧統一教会との関係がもっとも密接だとされ、政調会長の萩生田光一氏（58）は連日ワイドショーで名前が上がり、文科相の末松信介氏（66）はパーティー券を購入してもらい、元防衛相の岸信夫氏（63）は選挙で協力を受けていたことを認めている。元文科相の下村博文氏（68）は寄付を受け、旧統一教会が名称変更したときの担当大臣としても注目を集めた。参院議員の井上義行氏（59）は統一教会の賛同会員など、いわゆる“ズブズブの関係”が指摘されている。
ひろゆき氏のこうした投稿に対してコメント欄には「不愉快なのはこっちじゃい！つって！」「反省ゼロ！穏やかに逆ギレ」「加害者って自分のことを被害者って言うよね。被害を受けてる側からするとこんなに腹立たしいことは無い」「でたわね。お爺ちゃんのお気に入りタエ＆シノブ」「耐え忍ぶなっての！時間が経っても忘れねえぞ！」「まあ、議員でなくなる日が来れば耐え忍ぶ必要もなくなりますね」「塩谷さんのコメントは闇教団の田中会長の会見とほぼ同じ印象だけど…」など、さまざまな意見が寄せられていた。
朝日新聞2022年9月20日付け「自民・茂木氏、教団との新たな接点「時機を見て集約して公表したい」から、自民党の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる点検結果の公表後、新たな接点が判明していることについて、「追加報告によって全体像に大きな影響は受けていないが、時機を見て、集約して公表したい」と述べた。
党の点検結果と報道機関が実施した教団との接点についてのアンケート結果に食い違いが生じている点について、茂木氏は「質問が同じではない項目がある。5人とか10人とか党としてわざと出さないことはあり得ない」と述べた。 　
自民党は8日、旧統一教会と国会議員の関係についての点検結果を発表。対象379人中179人に会合に出席するなどの接点が判明。その後、木原誠二官房副長官が関連団体主催のパネルディスカッションに参加していたことが新たに判明していた。
ABEMA TIMES2022年9月20日付け「山際大臣、2018年の旧統一教会集会への参加認める「認識が不足していた」から、山際経済再生担当大臣が20日、2018年に旧統一教会の集会に参加していたことを認めた。
旧統一教会との関係に、山際大臣は先月25日の会見で「正確に思い出すことはできない」「記憶をたどるのは難しい」と強調。また、事務所に当時の資料がないと報告していた。 　
8日に公表された自民党の調査で、同党所属の国会議員379人のうち、旧統一教会および関連団体と接点があったのは179人（のべ人数、重複を除くと121人）。山際大臣は統一教会関連団体の会合への出席において、「議員本人出席で挨拶あり」「議員本人出席で講演」の2項目に名を連ねていた。 　
20日の会見で山際大臣は、教会のホームページに会合出席時の写真が載っていたことについて「私も出席を確認した」と参加を認めた。「党への報告も速やかに行う」といい「これまで申し上げている通り、該当団体との接点はあった」とした。接点があった理由については「霊感商法といった社会的な問題が指摘されている団体であることや、被害者が多数いることの認識が不足していたため」と述べた。 　
その上で「イベントに出席することで、団体にお墨付きをあたえるような印象になったことは真摯に反省をしている」とコメント。一年をめどに資料を整理し、必要最小限しか残していない理由として「2009年の総選挙で落選を経験した。それまでは広い事務所を使っていたが、その事務所を引き払い、手狭なアパートの一室に移り、それまでの資料の処分に苦労した」といい、「また新しいご指摘等があったら、速やかに対応したい」と述べた。

　政府・与党は、岸田内閣の支持率の下落傾向に歯止めがかからず、危機感を強めている。「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）を巡る問題が収束する気配はなく、岸田首相は外交や経済対策に注力することで局面を打開したい考えだ。国民が厳しい目を向ける最大の要因とみられるのが旧統一教会を巡る問題だ。安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）についても、説明不足だと野党の批判にさらされており、自民党幹部は「菅政権末期のような状況だ。ここで支持率低下に歯止めをかけなければ、同じ轍（てつ）を踏みかねない」と語る。確かに、旧統一教会の問題は自民党に対しての不信感を助長しているでしょう。しかし、国民は政治不信になっているのではないでしょうか。自民党による長期政権が中高年の男性が中心というよりも政治から退いてもいいような高齢の男性の政治になっていると思われているのではないでしょうか。自民党安倍派研修会での塩谷立元文部科学相（72）の「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題では、本当に我々が標的にされるような状況の中で、悲しみと、つらさ、不愉快さも含めて皆さん方が結束を乱さず、耐え忍んでいただいている」という発言に対して「統一教会問題を解決する気はなく、耐え忍ぶという被害者モードになってる自民党。」と私見を述べた。矢面に立っている組織の代表としてつらい状況なのかもしれませんが、実際は自民党最大派閥として君臨する安倍派（清和政策研究会＝清和会）は旧統一教会との関係がもっとも密接だとされ、政調会長の萩生田光一氏（58）は連日ワイドショーで名前が上がり、文科相の末松信介氏（66）はパーティー券を購入してもらい、元防衛相の岸信夫氏（63）は選挙で協力を受けていたことを認めている。元文科相の下村博文氏（68）は寄付を受け、旧統一教会が名称変更したときの担当大臣としても注目を集めた。参院議員の井上義行氏（59）は統一教会の賛同会員など、いわゆる“ズブズブの関係”が指摘されている。「不愉快なのはこっちじゃい！つって！」「反省ゼロ！穏やかに逆ギレ」「加害者って自分のことを被害者って言うよね。被害を受けてる側からするとこんなに腹立たしいことは無い」「でたわね。お爺ちゃんのお気に入りタエ＆シノブ」「耐え忍ぶなっての！時間が経っても忘れねえぞ！」「まあ、議員でなくなる日が来れば耐え忍ぶ必要もなくなりますね」「塩谷さんのコメントは闇教団の田中会長の会見とほぼ同じ印象だけど…」など、さまざまな意見が寄せられていた。このような状況に陥っている長期政権の政党が今後も政権を続けるのでしょうか。特権の多い議員で居続けることを望んでいる人が多いのでしょうが、国民はどう思っているのでしょうか。議員を選び直すことが賢明なのではないでしょうか。国民お政治に対する信頼は相当失われてきているのではないでしょうか。「追加報告によって全体像に大きな影響は受けていないが、時機を見て、集約して公表したい」と述べた。党の点検結果と報道機関が実施した教団との接点についてのアンケート結果に食い違いが生じている点について、茂木氏は「質問が同じではない項目がある。5人とか10人とか党としてわざと出さないことはあり得ない」と述べた。報道機関との違いが生じたから仕方なく後出しで発表するのでしょうか。このようなことを行っても国民はすぐに忘れると思っているのでしょう。国民は政治関心を持って選挙ではっきり意思表示しなければならないでしょう。

　朝日新聞2022年9月17日付け「形骸化する国会審議」から、日本の国会の根深い病理は、議会がただ多数決で決定が下される場になってしまっていることにあります。異なる意見が対立している状態から、多数による決定を導くために、「討論と説得」を経て、合意を形成していくことが本来国会に期待されているわけですが、こうした機能が失われてしまっている。
その大きな原因の1つが、自民党の長期政権下で確立した与党の事前審査制です。政府から国会に提出される法案などを閣議決定の前に審査し、提出を承認するという仕組みで、法律に根拠を持たせないインフォーマルな慣習です。与党内部で関係議員による利害調整が行われ、与野党は法案提出後、いかに早く法案を通過させるかを目指すことになる。
利害調整が終わっているわけですから、当然、与党側からの発言や修正は邪魔になります。一方、数に劣る野党にとっては、法案の中身の修正が期待できない以上、法案審議では存在感を発揮できず、国会の日程調整を中心としてひたすら抵抗を試みるという構図が続いてきました。
この弊害は「討論しない国会」として表れています。日本の国会審議は、首相や大臣、政府参考人などに対し議員が質問するかたちで進められることが大多数で、議員同士が議論を交わすことはまれです。本会議を見ても、各党が意見を述べるだけの「言いっ放し」の傾向が強く、「討論と説得」は形骸化しています。
何より、合意形成のプロセスが国民から見えにくいということが大きな問題です。
国会は、私たちの生活を左右する重要な意思決定をしている場です。放っておいたら、政府は必ずしも私たちのことを考えてくれませんから、国会で何が議論になっているのかを知るために、国会中継を見る必要があります。
国会の見所は野党の質問です。報道では、国会で野党の指摘した内容は要約しか伝えず政府答弁が中心になりがちですが、政府の法案の問題点がわかるような鋭い質問があります。それに対して政府は、中身のあることを答えなかったり、「先ほども申し上げましたように」などと無駄な質問をされているかのように印象づけたりします。
そこでつまらないと見るのをやめては、政府や、時の政府と一体になった与党の、思うつぼです。彼らとしては自分たちで決めたいから国会を意味のある場にしたくないし、見てほしくない。だから、与党は国会に重要な参考人を呼ぶことに同意しないし、政府は資料を出さない。構造的に国会はつまらなくなりがちだと認識した上で、国会が政府監視の役割を果せているのかを、国民が監視する必要があると思います。「今日も納得できる答弁がなかった」と言い続けることが大切です。
いまの、与党、具体的には自民党の事前審査制度は、日本政治の大きな問題です。
法案が国会提出される前に、細かく各省庁と自民党が調整し、細部まで法案を固めます。ほとんどの場合は、審議スケジュールをめぐる野党による抵抗はあっても、その法案が最終的に修正されずに可決、成立します。それが、国会、特に与党による討論を不活発にしている要因だと指摘されてきました。
特定の政党が長く与党になっている国でも、議会制民主主義国では事前審査のような制度はありません。政権交代を経ても日本に残っているのはなぜでしょう。
厳しい課題に直面するであろうこれからの日本政治では、特に厳しい決定が求められるでしょう。試練を乗り切る合意を形成するためには、多様な意見を持つ国民の代表が討論と熟議を行う国会への転換が欠かせません。そのためには事前審査の見直しが避けて通れないでしょう。

　異なる意見が対立している状態から、多数による決定を導くために、「討論と説得」を経て、合意を形成していくことが本来国会に期待されているわけですが、こうした機能が失われてしまっている。数の論理で国会の審議は強行的に行われている印象があるのではないでしょうか。自民党の長期政権下で確立した与党の事前審査制です。政府から国会に提出される法案などを閣議決定の前に審査し、提出を承認するという仕組みで、法律に根拠を持たせないインフォーマルな慣習です。与党内部で関係議員による利害調整が行われ、与野党は法案提出後、いかに早く法案を通過させるかを目指すことになる。利害調整が終わっているわけですから、当然、与党側からの発言や修正は邪魔になります。一方、数に劣る野党にとっては、法案の中身の修正が期待できない以上、法案審議では存在感を発揮できず、国会の日程調整を中心としてひたすら抵抗を試みるという構図が続いてきました。法案が国会提出される前に、細かく各省庁と自民党が調整し、細部まで法案を固めます。ほとんどの場合は、審議スケジュールをめぐる野党による抵抗はあっても、その法案が最終的に修正されずに可決、成立します。それが、国会、特に与党による討論を不活発にしている要因だと指摘されてきました。このようなやり方がまかり通っていることを国民にしっかり示すのはマスコミではないでしょうか。どう考えてもこのような慣習があれば国会の議論が活発になるわけがないでしょう。国民に実態を知らせることは先決でしょう。議員同士が議論を交わすことはまれです。本会議を見ても、各党が意見を述べるだけの「言いっ放し」の傾向が強く、「討論と説得」は形骸化しています。議員同士が自由に議論する先には国民のためのあるような政策が生まれる可能性があるでしょう。どうしてできないのでしょうか。国会は、私たちの生活を左右する重要な意思決定をしている場です。放っておいたら、政府は必ずしも私たちのことを考えてくれませんから、国会で何が議論になっているのかを知るために、国会中継を見る必要があります。国会の見所は野党の質問です。報道では、国会で野党の指摘した内容は要約しか伝えず政府答弁が中心になりがちですが、政府の法案の問題点がわかるような鋭い質問があります。それに対して政府は、中身のあることを答えなかったり、「先ほども申し上げましたように」などと無駄な質問をされているかのように印象づけたりします。そこでつまらないと見るのをやめては、政府や、時の政府と一体になった与党の、思うつぼです。彼らとしては自分たちで決めたいから国会を意味のある場にしたくないし、見てほしくない。だから、与党は国会に重要な参考人を呼ぶことに同意しないし、政府は資料を出さない。構造的に国会はつまらなくなりがちだと認識した上で、国会が政府監視の役割を果せているのかを、国民が監視する必要があると思います。「今日も納得できる答弁がなかった」と言い続けることが大切です。その通りだと思います。国民が監視しなければならないでしょう。国民が政治に関心を持って監視していれば選挙の際にも政党に関係なく投票する人が決まってくるのではないでしょうか。厳しい課題に直面するであろうこれからの日本政治では、特に厳しい決定が求められるでしょう。試練を乗り切る合意を形成するためには、多様な意見を持つ国民の代表が討論と熟議を行う国会への転換が欠かせません。そのためには事前審査の見直しが避けて通れないでしょう。多様な人たちと国会に送り出して国民のためになる国会に変革してほしいものです。特に次世代を担う若者、女性が議員になって活躍する社会にしなければならないでしょう。

　朝日新聞2022年9月17日付け「国葬考　安倍氏と教団の関係、調査不可欠」一橋大教授・中北　浩爾氏」から、中北氏は国葬に反対する世論が増えた理由について「1番大きいのは旧統一教会問題」と指摘。銃撃事件について発生当初は「民主主義に対する冒瀆」といった見方もあったが、教団の問題が表面化したことで「潮目が急激に変わった」とみる。
中北氏は、国政選挙などで安倍氏らが教団側から協力を得てきた経緯「勝つために統一教会まで使っていたのか。国葬までして特別扱いする必要はあるのかという話に当然なる」と語った。
中北氏は安倍氏の関係などをあたれば調査は可能だという。
「保守政治の本質が問われる事態だ」とし、実態解明に乗り出さなければ「国民は納得しない。底なし沼のような状態が続き、国民の不信感も解消されない」と述べた。
首相が国葬を決める根拠に挙げた内閣府設置法は、役所の権限の配分を記したものにすぎず、根拠は弱いと感じます。国民主権の現憲法下では、国権の最高機関で法整備をした上で国葬にするというのが筋。葬儀という性格からも、与野党共通の土俵で決め、粛々と行うべきでした。
選挙で勝った多数派が内閣をつくるのだから、内閣の意思が有権者の意思だという姿勢です。政治改革の流れの中で政治主導が過剰に強調された結果と言えるでしょう。
安倍氏をはじめ自民党議員たちが、反社会的な活動をしていた旧統一教会と関係していた証拠が次々と出てきたためです。
ここまで教団と緊密な関係を持っていたとは知りませんでした。安倍氏が教団の票を差配していたという報道も驚きました。選挙で勝利するためにそこまでやっていたのかと誰もが思うはずです。
国葬後でも、首相経験者らが国に尽くした人物をどう悼むのか、国会の合意を探った方がいいかと思います。岸田氏が1番反省しないといけないのは、国論が二分され、静粛な環境で死者を追悼できなくなったということです。

　国葬に反対する世論が増えた理由について「1番大きいのは旧統一教会問題」と指摘。銃撃事件について発生当初は「民主主義に対する冒瀆」といった見方もあったが、教団の問題が表面化したことで「潮目が急激に変わった」とみる。自民党やマスコミの見方で進めていたら、教団の問題が表面化しないで潮目が変わるような事態にならなかったかもしれません。「保守政治の本質が問われる事態だ」とし、実態解明に乗り出さなければ「国民は納得しない。底なし沼のような状態が続き、国民の不信感も解消されない」国民主権の現憲法下では、国権の最高機関で法整備をした上で国葬にするというのが筋。葬儀という性格からも、与野党共通の土俵で決め、粛々と行うべきでした。国民が納得できないことを強行突破しようとしているので国論が二分化されてしまうような状況になってしまったのでしょう。国会の場で審議して時間をかけてでも行うことができれば混乱が大きくならなかったもしれません。選挙で勝った多数派が内閣をつくるのだから、内閣の意思が有権者の意思だという姿勢です。政治改革の流れの中で政治主導が過剰に強調された結果と言えるでしょう。議員数の圧倒的に多い政党が自分たちで決めたことは国民が納得するという論理で政治を行っていけば国民の支持を失うことにならかもしれません。国民が納得するような調査を行い、国民に分かりやすく説明して今後のことを考えて国葬の制度設計をする必要があるのではないでしょうか。

　47NEWS2022年9月19日付け「届かない社会の絶望、安倍元首相銃撃は「30年越しの時限爆弾」 作家・吉村萬壱さんが最新作でえぐった��誰も責任を取らない社会�＝vから、日本を揺るがせた安倍晋三元首相銃撃事件。凄惨な殺人事件というだけでなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害や、教団と政治家の関係が明るみに出る契機となり、社会に多くの問いを投げかける。人間の欲望や社会の矛盾を鋭く洞察してきた作家の吉村萬壱さんは「この事件の深いところには、政治に対する『届かなさ』がある気がしてしょうがない」と、問題を長年放置してきた政治や社会の責任を指摘する。最新の小説「CF」（徳間書店）で責任とは何かを問い、新興宗教にも関心を寄せる吉村さんに、事件への思いを聞いた。
　届かない言葉、消えない情念 　
吉村さんは現実社会と少しずれた奇妙な世界で生きる人々の姿を描き、人間の生の根源をえぐり出す。「CF」は現在の日本を思わせる社会を舞台に、あらゆる責任を「無化」する仕組みを開発した企業を巡る群像劇で、無責任な社会に憤る若者がテロを企てる様子も描かれる。6月の刊行後まもなく銃撃事件が起きたことから、その予見性にも注目が集まる。
　「安倍政権をずっと見ていて、責任を取らへんなっていうのがすごくあった。何とか作品化できないかと思った」と吉村さん。安倍晋三元首相は「美しい国づくり」など耳当たりの良い言葉を多用する一方、森友、加計問題や「桜を見る会」問題を国会で追及されると、虚偽答弁を繰り返した。「きれいなことを言うけど内実がない。言葉が実態のないものにされていく過程を見せられ、われわれ国民の中で『自分たちの訴えは絶対に政府の中枢には届かない』という諦めのようなものが積み重なってきた。無力感を醸成してきた政権だったと思う」と振り返る。 　
積み重なったのは諦めだけではない。吉村さんは事件の背景に「政治に対する憤りや情念」があるとみている。「政治の空洞化が分かってしまっても情念は消えないので、どこかで爆発せざるを得ない。今回の事件は旧統一教会に関係して安倍元首相が銃撃された形だけど、もっと深いところに、政治に対しての届かなさ、『言葉が聞いてもらえない』ということが分かってしまった結果がある気がしてしょうがない」
爆発の素地はできていた 　
吉村さんは銃撃事件を、旧統一教会を巡る問題を放置してきたことによる「時限爆弾のようなもの」と表現する。1992年に行われた統一教会による合同結婚式を機に、教団による霊感商法などの問題が一時期盛んに報じられたが、被害救済や法整備はほとんど手つかずのままで約30年が過ぎた。 　
殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会に多額の献金をした影響で家庭が困窮し、教団への恨みを募らせたとされる。「彼のように八方ふさがりの人はたくさんいる。（事件は）日本社会が彼らを放置し、追い詰め、政治も手を差し伸べなかったことへの暴発のような形。彼がやらなくても誰かがやっただろうし、相手が安倍元首相じゃなくても、何らかの形で３０年の鬱積が爆発する素地は準備されていた」 　
問題が放置される一方、日本社会では盛んに「自己責任論」が取り沙汰されるようになった。「自分で選んだ信仰なんだから自分のせいでしょ、という自己責任論が一般の人たちに対してはある。ところが企業や政治では、責任が上の方に行くに従って曖昧になり、結局うやむやになる。自己責任論を負わされるのは末端の国民で、しかも、そのもっと下で被害者たちが苦しみの声を上げられずに埋没している」。だまされたら終わりで、誰も救ってくれない。そんな空気がまん延する中で銃撃事件が起き、被害者らが声を上げ始めた。
　実態のないものを信じる動物 　
吉村さんは今こそ被害救済や法整備が必要だと強調する一方、信仰心というものに複雑な思いを抱えてもいる。 　
吉村さんは、親族と両親がある新宗教を信仰し、自身もその宗教を信じていた経験がある。大学進学で実家を離れ、宗教団体トップのスキャンダル報道に触れたことなどを機に吉村さんは信仰をやめたが、親族は亡くなるまで熱心に信じ続けた。「すごいお金もつぎ込んで、トップの写真集にうっとりしたりしていた。でも本当に一生懸命だった。その意味では魂の救いになっていたんだろうなと思う」。信じることは誰にも止められない。それが被害を広げる要因でもある。「周囲が愛情を持って『これはおかしい』と言い続けるしかない。一発逆転がない、息の長い闘いですね」 　
吉村さんは宗教に関心を寄せ、繰り返し小説にも描いてきた。「ちょっと詐欺っぽい新興宗教というのが興味深くてしょうがない。人間は（実態が）ないものを信じてしまう特殊な動物。宗教も政治も根っこは全部同じだと思うんです。新興宗教を肯定するわけではなく、そこに捕まった人たちを観察して描きたい」
「どうしたら」の問いに答えられるか 　
山上容疑者が旧統一教会への恨みを安倍氏に向けたことには、動機として「論理的飛躍がある」と指摘する専門家もいる。だが、吉村さんは「彼の生い立ちから追い詰められていく過程をたどっていくと、起承転結が理解できる。彼には選択肢がなかった」と言う。容疑者は事件前にツイッターなどで思いを吐露していたが、「『届いていない』と思っていたんじゃないか。SNSで発信しても、誰かに訴えても、警察や役所、政治家に言っても聞いてもらえないだろうと。言葉の限界を感じていた」 　
「彼は頭が良くて、立派な社会人になって幸せな家族がいる満ち足りた人生を何回も想像したと思うんです。でもそれが一つの教団のためになくなってしまったという喪失感。そして、それを誰も聞いてくれないという苦しみ、そういったものの中に彼は１人いた。その状況で『どうしたらいいですか』と問われた時に、誰が答えられるだろうか。そういう社会やと思うんですよ、今の日本は」
　追い詰められているのは山上容疑者や教団被害者だけではない。「派遣切りに遭ったりして、大卒でホームレスをしている若者もいる。それにこのコロナ禍で、仕事はないし、めっちゃ暑いし、金はないし、人生真っ暗という人たちがいる。彼らは『世界なんかぶっ壊れてしまえ』と思っているのではないか」。本来はそういう人たちに目配りするはずの政治が機能していないと、吉村さんは憤る。 　
事件を機に、閣僚を含む多数の政治家と教団との関係が報じられ、岸田文雄首相が陳謝する事態になっている。「政治家は当選することしか考えていない。『選挙教』という一つのカルト教団のようなもので、倫理も何もない。それが今回のことで明らかになったと思う」 　
「この社会は地獄だけど、この社会しかない。われわれが救われるためにも何か変えていかなあかん。それはやっぱり選挙で、本当に苦しい人たちを見てくれる政治家に一票を入れるということかなと思います。じっくりしつこく地道にやっていかなあかんなっていう感じですかね、もどかしいですけどね」。
　選挙も新興宗教もひとつの「熱狂」だと吉村さんは言う。パチンコ屋から出た瞬間に夜風に当たってわれに返った経験を笑って話し、「そういう熱狂に氷のように冷たい言葉を浴びせて冷やすのが自分の仕事かなと思っています」と力を込めた。　

　「この事件の深いところには、政治に対する『届かなさ』がある気がしてしょうがない」と、問題を長年放置してきた政治や社会の責任を指摘する。安倍晋三元首相は「美しい国づくり」など耳当たりの良い言葉を多用する一方、森友、加計問題や「桜を見る会」問題を国会で追及されると、虚偽答弁を繰り返した。「きれいなことを言うけど内実がない。言葉が実態のないものにされていく過程を見せられ、われわれ国民の中で『自分たちの訴えは絶対に政府の中枢には届かない』という諦めのようなものが積み重なってきた。無力感を醸成してきた政権だったと思う」と振り返る。長期政権はいつか確実に問題が出てくるでしょう。それが現実になっているのかもしれません。実態が伴わない言葉には国民はどこかで気付くでしょう。積み重なったのは諦めだけではない。吉村さんは事件の背景に「政治に対する憤りや情念」があるとみている。「政治の空洞化が分かってしまっても情念は消えないので、どこかで爆発せざるを得ない。今回の事件は旧統一教会に関係して安倍元首相が銃撃された形だけど、もっと深いところに、政治に対しての届かなさ、『言葉が聞いてもらえない』ということが分かってしまった結果がある気がしてしょうがない」政治に対して国民の思いが届かず、発する声を聞いてもらえない状況が続いていることが問題かもしれません。SNSで発信しても、誰かに訴えても、警察や役所、政治家に言っても聞いてもらえないだろうと。言葉の限界を感じていた」このような状況が社会に蔓延しているのかもしれません。閉塞感が漂う社会から希望の光を見つけることは容易でないかもしれません。閣僚を含む多数の政治家と教団との関係が報じられ、岸田文雄首相が陳謝する事態になっている。「政治家は当選することしか考えていない。『選挙教』という一つのカルト教団のようなもので、倫理も何もない。それが今回のことで明らかになったと思う」「この社会は地獄だけど、この社会しかない。われわれが救われるためにも何か変えていかなあかん。それはやっぱり選挙で、本当に苦しい人たちを見てくれる政治家に一票を入れるということかなと思います。じっくりしつこく地道にやっていかなあかんなっていう感じですかね、もどかしいですけどね」。当選することしか考えていない政治家をしっかり見極め国民の投票権を生かしてより良い政治が行われるような社会にしなければならないでしょう。責任を取らない社会を変革しなければ日本が変わることは容易ではないでしょう。次世代を担う若者、女性が中心になって政治を変えてほしいと思います。

　デイリー2022年9月18日付け「竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判」から、パソナグループ会長を8月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が18日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 　
『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、78歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、74歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、76歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 　
「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求めていた。 　竹中氏は小泉純一郎氏のブレーンで、小泉内閣では経済財政政策担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任。菅内閣では成長戦略会議のメンバーとして支えた。

　岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、78歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、74歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、76歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。確かに農業協同組合出身、医師会副会長、全国郵便局長会会長となれば、族議員を省庁のトップクラスに就任させていることになります。どう考えても出身組織を優遇することにならないかと心配する人が少なくないと思います。「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求めていた。メディアはどこまで分かっていて追求しなかったのでしょうか。マスメディア、国民からの批判を覚悟の人事だったのでしょうか。それとも数の上で圧倒的に多い有利性を生かし弱小与党に配慮することはないと考え行っているのでしょうか。それにしてもさらに言えば高齢ですね。3人とも70歳代ですね。日本の政治家は中高年というレベルではなく高齢者が幅を利かせているのでしょうか。時代錯誤ですね。旧態依然といった方がいいのでしょうか。若い政治家がいないわけではないでしょう。若い男性ばかりでなく、女性を登用するという考えがないのでしょうか。次世代を担う若者や女性が活躍できない国は世界の中で取り残されてしまうのではないでしょうか。

　読売新聞2022年9月18日付け「教委いじめ担当部署「全員が教員出身」53％、「身内意識で対応甘くなる」指摘も…読売調査」から、全国主要都市の教育委員会の5割超で、いじめ問題を担当する職員全員が教員出身者で構成されていることが、読売新聞の調査でわかった。教委が適切に対応せず、深刻な事態に発展する事例が絶えない背景に、調査担当に教員出身者が多く、「身内意識」や第三者の目が入らないことから、初期段階でいじめを認めないことがあると指摘されてきた。
　読売新聞の調査は5〜7月、道府県庁所在市、東京23区、政令市、中核市の計109自治体に実施。いじめ担当部署の職員構成（4月1日現在）などを尋ね、全自治体から回答を得た。
　その結果、各教委でいじめ問題を担当する班や係の職員は10人前後が多く、職員が「全員教員出身者」だったのは58自治体で53・2％を占めた。
　教委は行政職員が大半を占める。学校現場から異動してきた教員出身者をいじめ担当に配置する理由（複数回答）は「学校現場を知っており、適切な指導を期待できる」（99・1％）が最も多く、「問題発生時、すぐに学校現場に入れる」（78・9％）と続いた。
　いじめ防止対策推進法では、深刻ないじめを「重大事態」と定め、学校や教委に調査組織の設置を義務づけているが、教委が適切に対応せず、事態が悪化する事例は少なくない。
　北海道旭川市の中学２年女子生徒が昨年３月に凍死体で見つかった問題では、女子生徒がいじめに苦しみ、学校に「死にたい」と電話したが、学校はいじめではないと判断。市教委も調査しなかった。担当した職員は12人全員が教員出身者だった。
　女子生徒の死後、市教委は対応の不備を認め、遺族に謝罪した。市教委の第三者委員会は今月、最終報告で「市教委が積極的に関与すべきだった」と批判した。
　千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「現場に詳しい教員出身者は一定数必要だが、身内意識から対応が甘くなり、調査の中立性や専門性に欠ける」と指摘。「法令に詳しく、客観的に対応できる行政職員を置き、教員出身者に目を光らせるべきだ」と強調した。
　重大事態＝2013年施行の「いじめ防止対策推進法」で定義された。いじめで子どもの生命や心身、財産に大きな被害が生じた疑いがある事案や、長期間の不登校になった疑いのある事案を指し、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけている。文部科学省のガイドラインでは、被害児童生徒や保護者から申し立てがあった場合、重大事態が発生したものとして調査に当たることを求めている。

　教員の世界は保守的で保身的なので、いじめの問題を解決することよりも教育現場の混乱が起きないようにすることを考えいじめを抜本的に解決しようとする力は弱いでしょう。教委が適切に対応せず、深刻な事態に発展する事例が絶えない背景に、調査担当に教員出身者が多く、「身内意識」や第三者の目が入らないことから、初期段階でいじめを認めないことがあると指摘されてきた。教員を管理する教育委員会は教員の中から昇進していくので教員には甘くなる可能性が高いでしょう。ということはいじめが発生しても解決に導くことが容易ではないということになるかもしれません。教委は行政職員が大半を占める。学校現場から異動してきた教員出身者をいじめ担当に配置する理由（複数回答）は「学校現場を知っており、適切な指導を期待できる」（99・1％）が最も多く、「問題発生時、すぐに学校現場に入れる」（78・9％）と続いた。いじめ防止対策推進法では、深刻ないじめを「重大事態」と定め、学校や教委に調査組織の設置を義務づけているが、教委が適切に対応せず、事態が悪化する事例は少なくない。千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「現場に詳しい教員出身者は一定数必要だが、身内意識から対応が甘くなり、調査の中立性や専門性に欠ける」と指摘。「千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「現場に詳しい教員出身者は一定数必要だが、身内意識から対応が甘くなり、調査の中立性や専門性に欠ける」と指摘。「法令に詳しく、客観的に対応できる行政職員を置き、教員出身者に目を光らせるべきでしょう。教育行政の管理職の選考のあり方も考える必要があるかもしれません。昇進ありきで上昇志向の強い人が増えれば、子どもたちのことを考えるというよりも上昇志向が強く管理職に昇進することを中心に考えている人が増えているかもしれません。管理職の権限も結構強くなっているかもしれません。多様性のかける組織では子どものための教育ができないでしょう。多様性を確保する組織に変革する必要があるのではないでしょうか。子どものことを真面目に考えて教育に携わっている教員を昇進させる道を切り拓く必要があるでしょう。

　まいなびニュース2022年9月16日付け「山田優、子育ては「子供たちの個性を伸ばすこと」を大切に　母になってからの変化や今後も語る」から、モデルで女優、そして母親として子育てにも奮闘している山田優。公私共に充実しているに違いない山田は、年を重ねるごとに、より一層輝きを放つ。そんな山田のモットーは「いつも素直に自分らしくいること」だと言う。肩肘張らず、常に自然体な印象を受ける山田にインタビューし、仕事と子育ての両方について話を聞いた。
9月3日に開催された「第35回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2022 AUTUMN/WINTER」(TGC)では、颯爽とランウェイを歩き、スポットライトを浴びた山田。「衣装とメイクをまとい、ステージに立つと、勝手に仕事のスイッチが入ります。
TGCに参加するのは3年半ぶりでしたが、会場の熱気や見にきてくれた方々の熱い視線を久しぶりに体感できてすごく楽しかったし、気持ちよく歩かせていただきました」と笑顔を見せる。
変わらぬ抜群のスタイルで観客を魅了したが、体型をキープする秘訣を尋ねると「毎日少しでもストレッチをやるとか、お風呂上がりにマッサージを欠かさずやるぐらいで、あとは“ながら運動”です。掃除しながら、ごはんを作りながら、足上げをしてみるとか。基本的に、毎日続けられないことはあまりしません」と、無理のない範囲で体を動かしているようだ。
今年38歳になった山田。ファッションについては「30代後半になってからのほうが、いろんな挑戦ができるようになりました。例えば今まで苦手だった薄いパステルカラーの服も着るようになったし、どんどんファッションを楽しめるようになってきた感じです」と語る。
モデル、女優として活躍しながら、今は子育てに主軸を置いた生活を送っている。そんな山田に、子育てで大切にしていることを尋ねると「子供たちの個性を伸ばすこと」だと明かしてくれた。
「子どもがやりたいと言ったことは、とりあえずやらせてあげたいと思います。もちろんちゃんとダメなことはダメだと言ったり、怒ったりもすることもありますが、そういう時も、なぜダメだったのかという理由をきちんと言い聞かせて、必ずその日のうちに解決するようにします。次の日に引きずりたくないので」
母になってからの変化についても聞くと「やはり自分自身が子供たちを守っていかないといけないと自覚するようになりました」と語る。
「あとは出産ってやはり大変だなと。私の出産は何もかも軽いほうだったとはいえ、1人の体からもう1人の人間が出てくるという神秘的なことですし、それより怖いものは何もないという気がします。だからこそ、自分自身も強くなれたし、成長できたと思っています」
そして、「元々の性格もあると思いますが、あまり考えず、のびのびと育てていければいいやと思いながらやっています。基本的には楽しみたいし、また、大変な時は『大変だ』と口に出し、みんなに支えられているなかでお仕事ができていると思っています」と周りの人々に心から感謝する。
今後、やってみたいことについて尋ねると「今はそんなにバリバリとお仕事ができる感じではないので、落ち着いたら、頑張っていきたいです。お芝居もまたやりたいし、モデルの仕事でも、カッコイイ撮影や面白いことができたらいいなと思いながら探しています」と力強く答えた。
そんな山田が仕事をするうえでのマイルールを尋ねると「その日の自分をちゃんと100％出し切ること」だとキッパリ。「中途半端で終わらせたくないし、妥協はしたくないです。そういう風にしないと、あとから『やり残した』と気持ち悪くなるから」と、何事においても次の日にしこりを残さないようにしているそうだ。
ちなみに、今回のTGCのテーマは「GOING MY RUNWAY」、すなわち“私らしさ”だったが、山田が常に大切にしている信条は「どんな時でもプラス思考に考えていくこと」だという。
「生きていくうえで、もちろん嫌なこともたくさんあります。私だってこういうことって好きじゃないなとか、この仕事は気が進まないなと思うこともありますが、そういった要素もすべてプラスに変えていけたらいいなと。例えばこの仕事をやれば、この人に会えるからラッキー! と思うとか、ちょっと考え方をプラスに変えるだけで、いい方向に進むのかなと。そうやって日々を過ごせていけたらいいなと思っています」
山田からあふれでる美しさは、外見だけではなく、内からあふれ出ているものなのだと改めて実感。今後も、たくさんの経験を経て、心身ともに磨かれていく山田優に期待せずにはいられない。

　モデルで女優、そして母親として子育てにも奮闘している山田優。公私共に充実しているに違いない山田は、年を重ねるごとに、より一層輝きを放つ。そんな山田のモットーは「いつも素直に自分らしくいること」だと言う。生き方をどう考えるかということになるでしょうが、夫の支援がなければ子ども産んで育てることはできないでしょう。モデル、女優として活躍しながら、今は子育てに主軸を置いた生活を送っている。そんな山田に、子育てで大切にしていることを尋ねると「子供たちの個性を伸ばすこと」だと明かしてくれた。「子どもがやりたいと言ったことは、とりあえずやらせてあげたいと思います。もちろんちゃんとダメなことはダメだと言ったり、怒ったりもすることもありますが、そういう時も、なぜダメだったのかという理由をきちんと言い聞かせて、必ずその日のうちに解決するようにします。次の日に引きずりたくないので」母になってからの変化についても聞くと「やはり自分自身が子供たちを守っていかないといけないと自覚するようになりました」と語る。「あとは出産ってやはり大変だなと。私の出産は何もかも軽いほうだったとはいえ、1人の体からもう1人の人間が出てくるという神秘的なことですし、それより怖いものは何もないという気がします。だからこそ、自分自身も強くなれたし、成長できたと思っています」子育てに一生懸命で子どもの個性を伸ばすことを考えて子育てをしていることはよくわかりますが、夫の存在はどうなっているのでしょうか。一緒に子育てをしているのでしょうが、それでも大変でしょう。出産の大変さというかそれよりも怖いものがないうことを正直に語っていることが大事なのではないでしょうか。「生きていくうえで、もちろん嫌なこともたくさんあります。私だってこういうことって好きじゃないなとか、この仕事は気が進まないなと思うこともありますが、そういった要素もすべてプラスに変えていけたらいいなと。例えばこの仕事をやれば、この人に会えるからラッキー! と思うとか、ちょっと考え方をプラスに変えるだけで、いい方向に進むのかなと。そうやって日々を過ごせていけたらいいなと思っています」生き方、考え方がそれぞれですが、それぞれの生き方が尊重されて生活できることが大事なのでしょう。公が強調され過ぎるのではなくなく個が尊重される社会であってほしいと思います。女性は一人ひとりの生命を世に出していることを理解して男性が一緒になって子育てをすることが必要なのでしょう。

　現代ビジネス2022年9月16日付け「安倍、菅、甘利、岸田…権力者たちが「言葉を破壊し続ける」この国の「悲惨な現実」から、『暮しの手帖』初代編集長・花森安治が「暮しを軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値するのである」という言葉を残している。この度刊行した『暮しの手帖』での連載をまとめた一冊『今日拾った言葉たち』の作業を進めながら、とにかくよく、この言葉を思い出した。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この国の為政者は繰り返し私たちの「暮し」を軽蔑してきた。具体例はいくらでもあるが、二つほどあげてみる。
安倍晋三「私が責任を取ればいいというものではありません」(2020年4月7日) 菅義偉「私が目指す社会像、それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」(2020年9月16日) 　
最初の発言は、新型コロナウイルスについての記者会見で、イタリア人記者から「日本の対策がもし失敗だったら、どのように責任を取るのか？」と問われた際の答えである。これまで、政治は結果責任、と繰り返し述べてきた人が、いざ、結果が問われる局面になった途端、「責任を取ればいいというものではない」と逃げる準備を急いで始めていた。それは、不安を抱えている人たちをさらに不安にさせる言葉だった。 　
続く菅前首相の発言は、首相の就任会見でのこと。コロナ禍で公助のあり方が問われ続けたが、まずは自分でやってみて、公助に頼るのは最後にしてほしいと述べた。エンターテイメント業界に従事している人に生活不安を抱えている人が多いとの指摘を受けて、フリーランスとフリーターを混同しながら答えたこともあった。とことん、「暮し」が見えていない。そもそも、見ようとさえしていなかったのかもしれない。 　
前任の二人の首相との差別化を図るためにも、岸田文雄首相が自民党総裁選で胸の前に突き出しながら強調したのが「岸田ノート」。このように、とにかく自分は人の話を聞き、メモをして、それを政治に反映させていくのだと繰り返していた。 　
わずか1年ほど前のことだが、今では、「岸田ノート」には何も書かれていなかったのではないかと疑いたくなるほど、国民を見ず、後ろを振り返りながら党内のパワーバランスばかり気にしている。「暮し」は軽蔑されたままだ。
日々、生活しているとありとあらゆることが起こり、そして、流されていく。『暮しの手帖』での連載をまとめた『今日拾った言葉たち』では、そうならないよう、流れてくる言葉を受け止めて考えてみた。隔月で刊行される雑誌にどのような言葉を載せようかと、新聞を読み、テレビを見て、ラジオを聞いて、そして、インタビュー取材を通じて印象に残った言葉を書き留めながら、その時々に出会った「言葉たち」について考察を続けてきた。 　
本書の「まえがき」を、「暮しを軽蔑する人間は、言葉を大切にしない人間だ。それをひっくり返して、言葉を大切にする人間は、暮しを軽蔑しない人間だ、なんて言えるかもしれない。もう何年も、言葉を拾い続けながら、そう思い続けている」と締めくくった。 　
先述したような政治家の言葉も数多く取り上げているが、それ以外にも、個人的に自分を支える背もたれとなるような言葉もいくつも取り上げた。人間は言葉によって動くのだから、その言葉がだらしなくなっていくのが許せないし、食い止めるような言葉を集めれば、見晴らしも変わってくるはずなのだ。 　
ライターの長田杏奈氏が、私が担当しているラジオ番組のゲストコーナーに出演した時に、「社会問題わらしべ長者」という言葉を使っていた。ある社会問題について、「これは自分には関係ないことだ」と遮断してしまえばどんな社会問題も遠ざかってしまうが、そうではなく、この問題がなぜ起こるのかを考えていくと、散らばっているように見えた問題がつながっていく。 　
とりわけ、ジェンダー問題について関心を持った結果、社会への視野が広がったとして、こうした状況を指して「社会問題わらしべ長者」と述べた。本書にも収録したが、こうやってつなげていけばいいのだ。「それはあなたの問題でしょ」と誰かを切り捨てようとする動きへの抵抗にもなる。
今、目の前にある問題について、じっくり考えさせないようにする言葉が流れてくる。よく言われるように、「誤解を与えたとしたら申し訳ございません」という謝罪は、あたかも、自分的には問題はなかったんですけど、受け止める側の無理解でこうなりましたと言いたげだし、「以降はこのようなことがないように気をつけてまいります」という言い分は、今起きている問題を追及されるのを回避する言い方である。 　
安倍元首相の国葬実施が世論の反発を招いているが、岸田首相は8月31日の会見で、「御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と述べた。短い言葉の中に、「真摯に受け止め」「初心に帰って」「全力を尽くして」が入っている。これ、政治家がその場限りでなんとか乗り越えようとする時に頻出するワードばかりだ。 　
このところ、政治家が言葉を壊し続けてきたが、岸田首相は、壊れた後に残った、政治家にとって使い勝手のいい言葉ばかりを使っている。「岸田カラー」はいつまでも見えないが、残った絵の具を使っているのだから、自分のカラーは作り出せるはずがない。無論、言葉も同じである。 　
旧統一教会と、自民党を中心とした政治家とのかかわりが問題視されているが、いつものように、いい加減に言い訳しておけば逃げられるだろうと企む政治家から、あまりにも雑な見解が流れてくる。 　
たとえば、山際大志郎経済再生担当大臣。自身の秘書の中に旧統一教会の信者がいたのではないかとの報道を受け、再度調査をするかと記者会見で問われ、「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」と答えている。 　
何度か繰り返して読んでみるが、ちっとも意味がわからない。山際大臣はいつも真顔だ。真顔でとんでもないことを言う。それ、説明になっていないですよ、と返しても、また真顔で奇天烈な見解を並べる。なぜこうなのか。理由は明確である。これまでも、先輩たちがそれで逃げてきたからである。
本書『今日拾った言葉たち』で用いた政治家の言葉に次のようなものがある。記憶している人はいるだろうか。 　
「記憶を確認して、1週間以内にはお話しできると思います」 　
これは、大臣室や地元事務所で建設会社などから現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった金銭授受問題が発覚、経済再生担当大臣を辞任した甘利明氏が、辞任6日前に述べていた言葉である。 　
で、「記憶を確認する」ってなんだろう。記憶って、確かにちょっと時間をかけて辿るものもあるけれど、それは「えっと、ここのお店に来たことってあったっけな？」と振り返るくらいのもので、金銭授受について、何日もかけて記憶を確認するって一体どういうことなのだろう。 　
どういうことでもないのだ。トンチンカンなことを言っても、主要メディアが素直に「甘利大臣は、『記憶を確認する』と述べ、明言を避けました」などと報じてくれるのを知っているのだ。「この人、『記憶を確認する』とか、とてもバカらしいことを言ってますが、なんで直ちに辞めないのでしょうか」が無難な原稿だと思うのだが、そうはならない。 　
こんなことが繰り返された結果、言葉が壊れ、「暮し」が軽蔑される。自己責任社会が強化され、「まずは自分でやってみる」と国のトップが言ってしまう。問題視されている事案への説明を求めても、瓦礫のような言葉をつなぎ合わせて、「真摯に受け止め、初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と返ってくる。 　
とても困る。でも、そればかりが繰り返されるので、うっかり、この状態に慣れてしまう。順応してしまう。間もなく開かれる安倍元首相の国葬にしても、彼が深くかかわっていた旧統一教会問題についても、「いつまで指摘しているんだ」と、指摘するほうをなじるような声が少しずつ出てきている。これぞ、いつもの流れである。言葉を壊した人たちは、ちゃんと語らなければ、物事が曖昧なまま放置されることを経験則として知っている。だから、真顔で壊れた言葉を使う。 　
これだけ壊れてしまった言葉をどうすれば立て直せるのだろう。劇的な処方箋は存在しない。それぞれ、指摘し続けるしかない。あまりにつまらない結論である。幸いにも世の中には豊かな言葉に溢れていて、そういう言葉を大切に摘むと、社会への見晴らしを保てる。
本書をまとめる作業をしながら、言葉を軽視する流れを断ち切るためには、言葉を探しながら受け止めていくしかないとの考えに至った。これまたつまらない結論だけど、結論がキャッチーである必要はないのだし、流行りの「論破」的な方面に乗っかって、斬新な見解を提示する必要もない。 　
言葉を軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値する、と思う。「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」なんて言う人には、「早く辞めろ」だけでいい。壊れた言葉を使う彼らは、私たちの生活を舐めているのだ。

　『暮しの手帖』初代編集長・花森安治が「暮しを軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値するのである」という言葉を残している。この国の為政者は繰り返し私たちの「暮し」を軽蔑してきた。安倍晋三「私が責任を取ればいいというものではありません」(2020年4月7日) 菅義偉「私が目指す社会像、それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」(2020年9月16日) 最初の発言は、新型コロナウイルスについての記者会見で、イタリア人記者から「日本の対策がもし失敗だったら、どのように責任を取るのか？」と問われた際の答えである。これまで、政治は結果責任、と繰り返し述べてきた人が、いざ、結果が問われる局面になった途端、「責任を取ればいいというものではない」と逃げる準備を急いで始めていた。それは、不安を抱えている人たちをさらに不安にさせる言葉だった。続く菅前首相の発言は、首相の就任会見でのこと。コロナ禍で公助のあり方が問われ続けたが、まずは自分でやってみて、公助に頼るのは最後にしてほしいと述べた。エンターテイメント業界に従事している人に生活不安を抱えている人が多いとの指摘を受けて、フリーランスとフリーターを混同しながら答えたこともあった。とことん、「暮し」が見えていない。そもそも、見ようとさえしていなかったのかもしれない。責任を取るということをしたくない首相という姿が、日本社会に蔓延しているのでしょうか。どこでも責任回避ばかりですね。まずは自分でやってみて、公助に頼るのは最後にしてほしいと述べた。誰でも自分のことは自分で頑張ろうとしていますが、それができない場合に公助に躊躇なく頼ることができる社会にすべきでしょう。政治家は自助でも苦労なく生きていくことができますが、生活不安を抱えている人たちは明日を生きることも大変な事態に寄り添えないリーダーはリーダーと言えるのでしょうか。「岸田ノート」には何も書かれていなかったのではないかと疑いたくなるほど、国民を見ず、後ろを振り返りながら党内のパワーバランスばかり気にしている。「暮し」は軽蔑されたままだ。また別のリーダーとしての姿でしょう。暮らしを軽視するリーダーたちを国民はどう思うのでしょうか。「暮しを軽蔑する人間は、言葉を大切にしない人間だ。それをひっくり返して、言葉を大切にする人間は、暮しを軽蔑しない人間だ、なんて言えるかもしれない。人間は言葉によって動くのだから、その言葉がだらしなくなっていくのが許せないし、食い止めるような言葉を集めれば、見晴らしも変わってくるはずなのだ。言葉を蔑ろにする政治家は政治家を辞めるべきなのかもしれません。安倍元首相の国葬実施が世論の反発を招いているが、岸田首相は8月31日の会見で、「御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と述べた。短い言葉の中に、「真摯に受け止め」「初心に帰って」「全力を尽くして」が入っている。これ、政治家がその場限りでなんとか乗り越えようとする時に頻出するワードばかりだ。国民に分かってもらおうと発している言葉なのでしょうが、頻出するワードばかりなので軽く感じられて伝わらないのかもしれません。「記憶を確認する」ってなんだろう。記憶って、確かにちょっと時間をかけて辿るものもあるけれど、それは「えっと、ここのお店に来たことってあったっけな？」と振り返るくらいのもので、金銭授受について、何日もかけて記憶を確認するって一体どういうことなのだろう。分かっていても今は正直に言ってしまったら大変なことになるということなのでしょうか。これだけ壊れてしまった言葉をどうすれば立て直せるのだろう。劇的な処方箋は存在しない。それぞれ、指摘し続けるしかない。あまりにつまらない結論である。幸いにも世の中には豊かな言葉に溢れていて、そういう言葉を大切に摘むと、社会への見晴らしを保てる。本書をまとめる作業をしながら、言葉を軽視する流れを断ち切るためには、言葉を探しながら受け止めていくしかないとの考えに至った。これまたつまらない結論だけど、結論がキャッチーである必要はないのだし、流行りの「論破」的な方面に乗っかって、斬新な見解を提示する必要もない。言葉を軽蔑する人間は、そのことだけで、軽蔑に値する、と思う。「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」なんて言う人には、「早く辞めろ」だけでいい。壊れた言葉を使う彼らは、私たちの生活を舐めているのだ。国民はどう思うのでしょうか。声を上げる時には大きな声を上げなければならないでしょう。そうしなければ何も変わらないでしょう。