Yahooニュース2022年7月7日付け「「生活保護の解体」が必要？　貧困支援の現場から政策の争点を考える」から、「生活保護の解体」が必要との見解も
　以上のように、生活に困窮する人々が増大している一方で、日本の社会保障制度である生活保護制度では貧困を改善できていない現状が広がっている。そもそも、先に紹介した捕捉率の少なさをみてもわかるように、生活保護は十分に「必要な人」をとらえて日本の貧困を削減できてきたわけではない。
　このような状況に対して、貧困研究の著名な学者である岩田正美氏が昨年11月に『生活保護解体論』を著し、注目を集めている。同書では、生活保護制度の抜本的改革を具体的な試案とともに提起している。
岩田氏は同書の中で、「本書の強調点は、生活保護をまずは基礎的生活の最低限保障として把握し、生活の基礎的ニーズに着目して解体するという点にある」とし、「すべての国民が「今、貧困である」とき、使える社会扶助を、生活の基礎ニーズの違いから、分解し、そこから社会保障のいくつかと組み合わせて、再構築しようということなのです」と述べている（35−36項）。
　生活保護という仕組みは、実質的に「何もかも失った困窮層」が「万策尽きて」利用する「最後のセーフティーネット」という位置付けになってしまっている。生活保護を利用しようとすれば、「部分的な貧困」ではなく、利用者は「すべてに困窮している」必要がある。そのため、ニーズに応じて単品で使うことができない。
　そもそも、生活保護には8つの扶助（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助）がすべてそろっているが、これらは本来異なった生活ニーズに対応するものである。その異なった機能を発揮できるようにするために、一度各扶助をバラバラにしてみる必要がある、と岩田氏は述べるのだ。
　実際に、多くの場合、貧困状態は「部分的」に発生する。失業して家賃が払えなくなった、子どもの教育費にお金がかかりすぎた、病気になり医療費がかかりすぎた、などが具体的事例である。
　そのような状態になったとしても、生活保護基準以上の収入があったり、処分価値のある住宅や土地などの資産があるならば、生活保護は使えない。すでに述べたように、生活保護は「何もかも失った困窮層」を対象としてしまっているからだ。
　この「部分的」な貧困に対応しがたい現在の生活保護制度の実態は、困窮者を遠ざけている重要な要因だ。いわば生活保護制度は、貧困でどん底に落ちてきて、はじめて使える制度になっているのだ。このような仕組みであれば、生活保護を受ける中で受けるスティグマも強化するだろう。
　逆に、生活保護制度の8つの扶助がそれぞれ単品で使えるような仕組みがあり、それが「何もかも失った」状態でなくても、「部分的」に貧困状態に陥った人たちも容易に使える仕組みであれば、多くの人が貧困状態から持ち直すことができる。
　例えば、住居の確保である。岩田氏は、現行の住居確保給付金を拡張し、恒久化することを提案している。対象要件（�@65歳未満の重たる生計者で、離職・廃業後2年以内、�A個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度に減少している）や求職活動の要件を削除し、支給期間を延長していけば、普通の住宅手当にできるだろうという。
　このような仕組みは低所得の「ブラック企業」や非正規雇用で働く労働者も使いうる仕組みとなり、「何もかも失った」貧困者以外の労働者全体の生活状況の改善につながる。
　この「生活保護解体」の政策戦略は、一部の貧困者以外の様々な「部分的」貧困に苦しんでいる人々全体に福祉をいきわたらせることで、生活保護バッシングの減少にも貢献する可能性もある。
住居保障も選挙の争点　
「生活保護の分割」につながる政策議論を
　今回の参院選では、多くの政党が貧困対策を公約に掲げている。そこで注目したいのは、ここまで述べてきた「生活保護の分割」につながりうる政策についてだ。
　先に例を挙げた恒久的な住宅手当の創設にかかわる公約を掲げているのは、日本共産党、公明党、立憲民主党、れいわ新選組、社会民主党だ（各政党の住宅政策については「住まいの貧困に取り組むネットワーク」のブログにまとまっている）。
　恒久的な住宅手当が実現すれば、それを皮切りに様々な扶助を切り出していくきっかけともなるだろう。もちろん、生活保護制度自体をすぐになくせばいいわけではない。
　様々な部分的な対処をしてもままならない貧困状態の人は、全般的な保護を受ける必要もある。生活保護を解体してなくすのではなく、生活保護を解体し生活保護に依存してきた社会保障制度自体の再編を行うべきなのである。
　このような議論を後押しするには、貧困支援の現場で取り組む各団体が、貧困の実態を可視化し、その中で必要な政策を現場の実態から要求していくことも重要である。
　今回紹介したフードバンク仙台では、食料支援に取り組む傍ら、ボランティアの大学生らとともに調査活動を展開している。このような活動が、社会を動かす大きな力となっていくだろう。

　生活保護は申請しなければならず、いろいろ制約があるために健康で文化的な最低限度の生活を営むことができないのも関わらず申請しない人がいるでしょう。そのような人がいない社会にするために生活保護制度を廃止して、生活保護制度の8つの扶助がそれぞれ単品で使えるような仕組みがあり、それが「何もかも失った」状態でなくても、「部分的」に貧困状態に陥った人たちも容易に使える仕組みであれば、多くの人が貧困状態から持ち直すことができる。その通りですね。現在の日本の社会ではいつ生活保護制度を使わなければならない立場になってしまうかわかりません。誰がそのような立場になっても救われるセーフティーネットを整備することが必要でしょう。多くの場合、貧困状態は「部分的」に発生する。失業して家賃が払えなくなった、子どもの教育費にお金がかかりすぎた、病気になり医療費がかかりすぎた、などが具体的事例である。そのような状態になったとしても、生活保護基準以上の収入があったり、処分価値のある住宅や土地などの資産があるならば、生活保護は使えない。すでに述べたように、生活保護は「何もかも失った困窮層」を対象としてしまっているからだ。この「部分的」な貧困に対応しがたい現在の生活保護制度の実態は、困窮者を遠ざけている重要な要因だ。いわば生活保護制度は、貧困でどん底に落ちてきて、はじめて使える制度になっているのだ。このような仕組みであれば、生活保護を受ける中で受けるスティグマも強化するだろう。極端な貧困に陥らなければ救済してもらえないとすれば厳しいのではないでしょうか。一人ひとりの国民が生活しやすい社会にする必要があるでしょう。住居の確保である。岩田氏は、現行の住居確保給付金を拡張し、恒久化することを提案している。対象要件（�@65歳未満の重たる生計者で、離職・廃業後2年以内、�A個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度に減少している）や求職活動の要件を削除し、支給期間を延長していけば、普通の住宅手当にできるだろうという。このような仕組みは低所得の「ブラック企業」や非正規雇用で働く労働者も使いうる仕組みとなり、「何もかも失った」貧困者以外の労働者全体の生活状況の改善につながる。この「生活保護解体」の政策戦略は、一部の貧困者以外の様々な「部分的」貧困に苦しんでいる人々全体に福祉をいきわたらせることで、生活保護バッシングの減少にも貢献する可能性もある。国民が誰でも救われる制度設計をしなければならないでしょう。国会の場だけでなく国民も関心を持って議論に関わる必要があるのではないでしょうか。

　婦人公論2022年7月7日付け「和田秀樹　長野と沖縄の男性を比較してわかった就業率と平均寿命の関係。やっぱり「働くこと」が老化防止の「最良の薬」だった」から、働くことこそ活動レベルを落とさない手っ取り早い方法
女性の場合は若いときから専業主婦の人もいますし、高齢になっても、家事を一手に担っている場合もあるので、就業率自体が男性ほど寿命に影響を及ぼさないのかもしれません。
しかし、男性においては、働いているかどうかが、平均寿命の長さにかなり影響していると考えられます。
長野県では高齢者1人当たりの医療費が、全国最低レベルという調査結果もあります。つまり、歳をとっても元気な人が多いのです。
働き続けるということが、高齢になっても活動レベルを落とさない手っ取り早い方法なのです。そのことが、身体や脳の老化を遅らせることに役立ち、元気な70代、80代を可能にしてくれます。
　本当の意味での「相談役」のススメ
ただし、歳をとってからの働き方は、若いときのものとは変えるべきだと私は思います。お金や効率だけを求めるような働き方から、自分の経験や知識を生かして、誰かを助け、社会の役に立つということに価値を置いてもいいのではないでしょうか。
失敗学を提唱する東大名誉教授の畑村洋太郎さんは、今後は定年退職した人が就ける本当の意味での「相談役」というポストを企業はつくったらいいと言っていました。
現在、相談役というと、取締役を退任した人のポストであり、偉そうにしているだけで、本当の相談相手にはなっていません。そうではなく、本当に相談のできる相談役をつくったらどうかという提案です。
定年退職した人がそのポストに就き、仕事上の悩み事、人間関係の悩み、モラハラ、パワハラ問題などを抱えた社員の相談相手になるのです。定年退職をした人ですから、社内の利害関係もありませんし、自分の経験を踏まえて、若い人たちに有益なアドバイスを送ることもできます。
場合によっては、「部長には私から言っておいてあげるよ」などと、これまでの人間関係を生かして、問題を丸く収めることもできるかもしれません。これは働く人たちのメンタルヘルス的にも、とてもいいアイデアだと私も思いました。
　高齢でも働き続けることが老化防止の最良の薬になる
高齢になれば、自分の経験や知識を誰かのために生かすという働き方もあるのです。
お金ばかりを求めていても、歳をとれば若いときのような成果を得ることはだんだん難しくなっていきます。思ったように働けないことも増えてきます。そんなとき、自分が無価値な存在になってしまったと落胆する人もいます。
しかし、どれくらい稼ぐかとか、どれくらいの成果を上げるかといったことは、働くということのある一面にしかすぎません。
どれくらい社会の役に立っているのかといった視点があってもいいですし、高齢になればそういった価値観に軸足を移して働いてもいいと私は考えます。
どんなことでもいいから、ほんの少しでも社会にかかわったり、何かの役に立つことは、誰にでもできるはずです。そのことに価値を見いだし、高齢になっても働き続けることが、老化防止の最良の薬になるのではないかと私は考えています。

　男性においては、働いているかどうかが、平均寿命の長さにかなり影響していると考えられます。長野県では高齢者1人当たりの医療費が、全国最低レベルという調査結果もあります。つまり、歳をとっても元気な人が多いのです。働き続けるということが、高齢になっても活動レベルを落とさない手っ取り早い方法なのです。そのことが、身体や脳の老化を遅らせることに役立ち、元気な70代、80代を可能にしてくれます。働き続けることが健康だということでしょう。体を適当に動かして働くことは脳の老化も防ぐのでしょうか。歳をとってからの働き方は、若いときのものとは変えるべきだと私は思います。お金や効率だけを求めるような働き方から、自分の経験や知識を生かして、誰かを助け、社会の役に立つということに価値を置いてもいいのではないでしょうか。失敗学を提唱する東大名誉教授の畑村洋太郎さんは、今後は定年退職した人が就ける本当の意味での「相談役」というポストを企業はつくったらいいと言っていました。無理をし過ぎないで今までの経験を生かして後進を育てることができれば生きがいを感じるでしょう。やりがい、生きがいを感じながら生活できることが元気に健康的に生活できるコツでしょう。どれくらい社会の役に立っているのかといった視点があってもいいですし、高齢になればそういった価値観に軸足を移して働いてもいいと私は考えます。どんなことでもいいから、ほんの少しでも社会にかかわったり、何かの役に立つことは、誰にでもできるはずです。そのことに価値を見いだし、高齢になっても働き続けることが、老化防止の最良の薬になるのではないかと私は考えています。社会にかかわって評価される生き方は最高でしょう。高齢者が無理をし過ぎないでやりがいのある働き方ができる社会になってほしいものです。

　中国新聞2022年7月7日付け「恋愛はコスパの悪い「ぜいたく品」、結婚しない若者のリアル」から、20、30代の若者が恋愛・結婚から遠のいています。6月に内閣府が発表した男女共同参画白書によると「配偶者や恋人がいない」と答えた20代は、男性65・8%、女性51・4%。広島でも経済的な困窮やSNSの浸透が、他人と深く付き合うことのハードルを上げているよう。「結婚はぜいたく品」「恋愛が面倒」。そんな声が聞こえてきます。
「年収200万円では、恋愛しようという気にならない」。広島市の契約社員男性（31）は、恋人いない歴6年。生活に追われる日々に、一生独身を覚悟する。 　
配達の仕事は朝から夕方までバイクにまたがり、多い日で千件近くを届ける。真夏は熱中症になり、雨の日は泥をかぶる。それでも月の手取りは15万円ほど。少しでも収入を増やそうと、バイトを二つ掛け持ちしているため、帰宅は夜11時過ぎ。風呂に入る気力もないまま布団に倒れ込む。 　
白書によると、働く1人暮らしの男性の3割、女性の5割が年収300万円に届かない。日本の給料はこの30年ほとんど上がらず、先進国で最低レベルだ。この男性はつぶやく。「ギリギリの生活をする人にとっては恋愛も結婚もぜいたく品。もう恋の仕方も忘れちゃいました」 　
人恋しくなったときに使うのが、スマホの通話アプリだ。無料で30分だけ希望する年代の女性と話せる。 　
どんな仕事してるの? 　好きな音楽は? 　マッチングした20代の女性と雑談を交わして、疑似恋人気分を味わう。実際に会うモチベーションはない。枯れた日々に少し潤いが欲しいだけだ。リアルなデートは費用がかかり、段取りも求められる。「お金も時間も精神的にも消耗するのに次につながらない。もういいや、って」。恋愛のコスパの悪さを嘆く。
SNS社会では失敗できない
　傷つくことを恐れて、恋愛に臆病になっている20代も少なくない。デートも交際の経験もない広島市西区の男子学生（21）は、「気になる子がいても誘う勇気がない。断られるのが怖いから」と打ち明ける。
「男から告白すべし」みたいな最初の敷居が高いし、「SNSでさらされる」不安も付きまとうからだ。 　
実際、見てきた。高校時代はクラスの女子が同級生から告白されたことをチャットに書き込み、瞬時にうわさが広がった。
「みんながSNSでつながっている社会は失敗ができない。だったら最初から土俵に乗らない方がマシ」。そう思うようになった。 　
ネットでは美男美女があふれ、インスタグラムには楽しそうな「リア充」ライフが投稿されている。生活費と奨学金返済のため、アルバイトに明け暮れる自分と比べるとむなしい。SNSをチェックするたび、自己肯定感が低くなる。 　
かつての恋愛至上主義的な考え方を「押し付けがましい」と捉える人もいる。広島市の美容師女性（24）は「彼氏がいなくても困らない。むしろ快適」とドライに話す。安い給料で立ちっぱなしの接客をし、感情労働する日々は疲れる。せめてプライベートでは心に波風を立てずに過ごしたい。 　
半年前に年下の彼氏と別れた時も「ふーん、て感じ。特に思い入れもないので」と振り返る。本音では、デートの時間を合わせるのもメールの返信をせかされるのも面倒だった。 　
一人は気楽だ。恋人がいない友人も多いから焦りもない。恋愛より楽しいことはたくさんある。「推し」のアイドルの応援グッズを部屋に飾り、ライブ動画を見ていると幸せホルモンが分泌される。親に「早く孫の顔を見たい」と言われても、恋愛すら面倒なのに、その先の結婚・出産なんて考えられるわけがない。

　中高年の男性たちが中心になって行う政治は、選挙で当選するため高齢者に受けがいい政策ばかりを行って若者たちは票に結びつかないからと考えているように思っている国民は少なくないのではないでしょう。若者が声を上げないからダメだというのでは可哀そうです。高齢者は特に大きな声を上げなくても政権を担う政党が政策を推進している日本の社会は若者たちにとって将来に希望を持って生きていく社会になっているのでしょうか。日本のこれからを担うのは若者、女性たちです。中高年の男性政治家が幅を利かせて牛耳る政治は若者たちのことを真剣に考えて明るい未来を展望して舵取りができるでしょうか。白書によると、働く1人暮らしの男性の3割、女性の5割が年収300万円に届かない。日本の給料はこの30年ほとんど上がらず、先進国で最低レベルだ。この男性はつぶやく。「ギリギリの生活をする人にとっては恋愛も結婚もぜいたく品。もう恋の仕方も忘れちゃいました」人恋しくなったときに使うのが、スマホの通話アプリだ。無料で30分だけ希望する年代の女性と話せる。どんな仕事してるの? 　好きな音楽は? 　マッチングした20代の女性と雑談を交わして、疑似恋人気分を味わう。実際に会うモチベーションはない。枯れた日々に少し潤いが欲しいだけだ。リアルなデートは費用がかかり、段取りも求められる。「お金も時間も精神的にも消耗するのに次につながらない。もういいや、って」。恋愛のコスパの悪さを嘆く。傷つくことを恐れて、恋愛に臆病になっている20代も少なくない。デートも交際の経験もない広島市西区の男子学生（21）は、「気になる子がいても誘う勇気がない。断られるのが怖いから」と打ち明ける。「男から告白すべし」みたいな最初の敷居が高いし、「SNSでさらされる」不安も付きまとうからだ。一人は気楽だ。恋人がいない友人も多いから焦りもない。恋愛より楽しいことはたくさんある。「推し」のアイドルの応援グッズを部屋に飾り、ライブ動画を見ていると幸せホルモンが分泌される。親に「早く孫の顔を見たい」と言われても、恋愛すら面倒なのに、その先の結婚・出産なんて考えられるわけがない。SNSだけが頼りの若者たちの生活は可哀そうになってしまいませんか。政治家は若者たちに寄り添って若者たちが生きやすい社会にするための政策を実現しようと考えないのでしょうか。

　茨城新聞クロスアイ2022年7月6日付け「【速報】マイナンバー普及率の交付税反映に困惑、批判　茨城知事「国の責任で」」から、茨城県の大井川和彦知事は6日の定例会見で、国が2023年度からマイナンバーカードの交付率を普通交付税に反映させることを検討している点に触れ、「非常に困惑している。(交付が)進んでいないのを自治体のせいにしている。国の責任として普及を進めるべき」などと批判した。
大井川知事は「普通交付税は自治体の基礎的な財源として交付されるもので、普及促進の材料にすべきでない。国の責任転嫁に聞こえる」などと指摘した上で、「(国は)やり方をもう少し工夫し、機会があれば意見したい」などと述べた。

　国が2023年度からマイナンバーカードの交付率を普通交付税に反映させることを検討している点に触れ、「非常に困惑している。(交付が)進んでいないのを自治体のせいにしている。国の責任として普及を進めるべき」などと批判した。国はマイナンバーカードを取得してもらうために有名なタレントを使ってCMを放送して、2万円分のポイント付与などに税金を使っていますが、国民の反発はないのでしょうか。マイナンバーカードが本当に必要であれば国民は取得するでしょう。4割程度しか取得していないということはメリットを感じにくいのではないでしょうか。自治体によっては積極的に住民に取得するようにしているところもあるでしょう。私が住んでいるところもそうです。大井川知事は「普通交付税は自治体の基礎的な財源として交付されるもので、普及促進の材料にすべきでない。国の責任転嫁に聞こえる」などと指摘した上で、「(国は)やり方をもう少し工夫し、機会があれば意見したい」などと述べた。国が取得率が低い都道府県や自治体に対して普通交付税に差をつけるということはいかがなのでしょうか。マイナンバーカードは国が必要だということで推進した以上は、国が利便性も考え使いやすいカード機能を持たせて普及すべきでしょう。その際に自治体に協力を依頼することがあっても、取得率によって交付金を増減するのは違うでしょう。各自治体だけでなく国民も納得しないでしょう。

　朝日新聞2022年7月6日付け「二院制　こうすれば」から、参院が「じゃないほう」から変化するために、ぼくは政党ではなく、それぞれの社会問題ごとに候補者が出て、選ぶような仕組みにならないかなと思います。
　的外れな意見かもしれません。でも、社会課題の当事者が参院に集まれば、ある政党について政党を超えた深い議論ができますよね。それに、衆院を通った法案も、当事者の目線から問題点がないかどうか確認できる。衆院も、参院から突き返されることがないよう、きちんと検討するようになるのではないでしょうか。これから少しずつでも、当事者の方々が増えていくことを期待します。

　それぞれの社会問題ごとに候補者が出て、選ぶような仕組みにならないかなと思います。確かに、政党に囚われずに専門性を生かして発言する人たち、社会課題を解決する人たちなど、女性、若者は定員数の何割か決めて議席を割り当てることを考えるべきでしょう。そうすれば女性も若者も国会の場で自分たちの考えていること、意見を述べることができ、政策を実現するための尽力できるでしょう。衆院を通った法案も、当事者の目線から問題点がないかどうか確認できる。衆院も、参院から突き返されることがないよう、きちんと検討するようになるのではないでしょうか。これから少しずつでも、当事者の方々が増えていくことを期待します。衆院の法案に対してもチェック機能が働き、衆院もしっかり議論する必要が出てくるでしょう。数の論理だけで押し通すことができなくなることはいいことでしょう。国民の中にも当事者意識を持つ人が増えることは大変意義のあることでしょう。今までの同じような制度の中での衆院、参院は必要ないでしょう。国民のためにどのような制度が相応しいのか国民的議論を巻き起こして変革する必要があるでしょう。

　FLASH2022年7月6日付け「なぜ若者の声は政治に届かない？ 参院選60歳以上の影響力は50％…「シルバー民主主義」がひどすぎる【独自試算で判明】」から、日本では高齢者ばかりが選挙に行くため、老人向けの政策しか通らないと言われて久しい。いわゆる「シルバー民主主義」だ。それなのに少子高齢化が進み、有権者における高齢者の比率は高まるばかり。 　
選挙権は18歳に引き下げられたが、政治家は票田の高齢者ばかり優遇し、反発を招きそうな課題は検討さえしない。苦しむのは働き盛りの若い世代だ。 　
では、実際のところ、この「シルバー民主主義」はどの程度深刻なのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏とともに、具体的な数字を見てみよう。
「前回（2019年）の参院選では、全体の投票率は48.8％でした。最新の選挙人名簿（2021年9月）を見ると、有権者数は1億550万人。これを前回参院選の投票率で計算してみると、実際に投票すると見込まれる人数は5148万人となります」（角谷氏） 　
この5148万人のうち、60歳以上の人数がどれだけいるかがわかれば、選挙への「影響力」が判明する。2019年参院選の年齢別の投票率をもとに、投票人数を計算すると、以下のようになる。
年齢　人口　投票率　 投票しそうな人数 50〜54　935万人　55.4％　518万人 55〜59　796万人　55.4％　441万人 60〜64　741万人　63.6％　471万人 65〜69　763万人　63.6％　485万人 70〜74　951万人　56.3％　535万人 75〜79　685万人　56.3％　386万人 80〜84　570万人　56.3％　321万人 85〜89　394万人　56.3％　222万人 90〜94　197万人　56.3％　111万人 95〜99　 57万人　56.3％　 32万人 100歳以上　9万人　56.3％　　
5万人 60歳以上：合計4367万人のうち2568万人が投票 50歳以上：合計6098万人のうち3527万人が投票 「2022年6月1日の人口推計を見ると、日本に60歳以上は合計4367万人います。そのうち2568万人が投票するとすれば、全投票者数5148万人のちょうど半分にあたります。つまり、60歳以上の参院選への影響力は50％となる。 　
もっと年齢を下げて、50歳以上で見ると、6098万人のうち3527万人が投票することになり、なんと全投票者の69％にあたるんです。つまり、50歳以上の選挙への影響力はほぼ7割。これが日本の『シルバー民主主義』の実態です」（角谷氏） 　
高齢者の反発をおそれ、問題は先送り。日本は選挙をするたびに同じことを繰り返してきた。
「60歳以上は、日本の高度成長を体験しており、人生でつらいことがあったとしても、そう悪い状態で来たわけではない。少なくとも、『よかったと思える体験』が確実にある世代です。 　
団塊世代も、社会のなかで比較的いいポジションにいます。日本は戦後にいろいろトラブルも抱えたけれど、そう悪いことにはならなかったという印象を抱いているはずです。 　
50代後半はバブルを経験し、日本が豊かだった時代を知っている最後の世代です。50代前半は『失われた30年』の入口ですが、その下の世代に比べれば正社員の口も多く、はるかに恵まれています」（同） 　
最近は若手の政治家も増えているが、こうした政治家は若い世代のことを意識していないのだろうか？ 「30〜40代の政治家も出てきていますが、官僚出身者が多くて、理屈だけは一人前の政治家が多いんです。いい時代を知っている高齢の有権者は、特に現状を変えるつもりはないので、多くが同世代の政治家に投票する。 　
現状をおかしいと思い、改革したいと考えれば、理屈だけは素晴らしい若手政治家に投票することになりますが、こうした政治家は現実的に政治を変える力はない。 　
結果として、『まあこれぐらいで落ち着くだろう』『自民党に任せておけば大丈夫だろう』と問題を先送りする政治になってしまうんです。 　
野党も頼りなく、『このままでは日本がダメになる』と本気で言う政党がないから、過激な発言をする小さな野党に注目が集まる。もちろん、それで大局は変わりません。
いまのように、選挙直前だけ有権者に媚びるような政策を訴えるだけでは、世の中はけっしてよくなりません。とはいえ、若い世代を優遇するため、年齢で投票権を制限したり、若い有権者に2票を与えたりするような選挙制度改革は、日本では無理でしょう。 　
ただ、少なくとも政治家は、最悪の状況のイメージを常に持っておいてほしい。たとえば、『人口8000万人になったときの日本』や『移民を受け入れた場合の日本』を想定するなど、厳しいシミュレーションを選挙で見せていかないと、日本の将来は明るくなりません」（同） 　
いまのままの「シルバー民主主義」が続けば、日本はずるずると過去の資産を食いつぶすだけ。このことを認識した上で、ぜひ投票してほしい。

　日本では高齢者ばかりが選挙に行くため、老人向けの政策しか通らないと言われて久しい。いわゆる「シルバー民主主義」だ。それなのに少子高齢化が進み、有権者における高齢者の比率は高まるばかり。政権与党は政権を維持するために選挙で勝利するために投票してくれるような有権者のための政策を中心に実現しようとしているのでしょう。それでは恩恵を受ける人が限られるのではないでしょうか。若者たちは投票に行かないので若者たちへの政策は後回しか、蔑ろにされてしまうのでしょう。そのようなことを理解して女性や若者たちが政治に関心を持って立ち上がらないと日本は変わらないでしょう。高齢者の反発をおそれ、問題は先送り。日本は選挙をするたびに同じことを繰り返してきた。「60歳以上は、日本の高度成長を体験しており、人生でつらいことがあったとしても、そう悪い状態で来たわけではない。少なくとも、『よかったと思える体験』が確実にある世代です。団塊世代も、社会のなかで比較的いいポジションにいます。日本は戦後にいろいろトラブルも抱えたけれど、そう悪いことにはならなかったという印象を抱いているはずです。50代後半はバブルを経験し、日本が豊かだった時代を知っている最後の世代です。50代前半は『失われた30年』の入口ですが、その下の世代に比べれば正社員の口も多く、はるかに恵まれています」（同）比較的恵まれた人たちへの政策を実現して投票してもらうという戦略を続けていればいつまでも政権を維持できるでしょう。それでいいのでしょうか。これからの時代を担うのは若者であり、女性である以上は、政治を動かす必要があるでしょう。女性や若い人たちでも立候補し易いようにお金がかからない制度に変える必要があるでしょう。現状をおかしいと思い、改革したいと考えれば、理屈だけは素晴らしい若手政治家に投票することになりますが、こうした政治家は現実的に政治を変える力はない。結果として、『まあこれぐらいで落ち着くだろう』『自民党に任せておけば大丈夫だろう』と問題を先送りする政治になってしまうんです。野党も頼りなく、『このままでは日本がダメになる』と本気で言う政党がないから、過激な発言をする小さな野党に注目が集まる。もちろん、それで大局は変わりません。いまのように、選挙直前だけ有権者に媚びるような政策を訴えるだけでは、世の中はけっしてよくなりません。とはいえ、若い世代を優遇するため、年齢で投票権を制限したり、若い有権者に2票を与えたりするような選挙制度改革は、日本では無理でしょう。何とかして明るい未来を展望できるように意識改革をして変革をしていく必要があるでしょう。意識改革はそう簡単でないでしょうが、大きな声を上げる人たちが現れることを期待します。

　東洋経済2022年7月6日付け「明石市「9年連続人口増」実現した子育て民主主義」から、9年連続で人口増加。2020年の出生率は1.62と国の1.33を大きく上回る兵庫県明石市。一時は「暴言問題」で辞職に追い込まれたこともある泉房穂市長だが、独自の子ども施策で地域経済を盛り上げ、子育て層から大きな支持を得ている。
7月4日発売の『週刊東洋経済』では「人口減サバイバル」を特集。改革派首長に人口減・少子化社会を乗り切るための子育て政策のあり方を聞いた。
　今では「東の流山市、西の明石市」と呼ばれるほど子育て世代に人気の街になりました。
　2011年に市長になった頃はかなりしんどかった。明石市は人口減少が始まっていて、財政は赤字。駅前も廃れ始めていた。 　
就任3年目の2013年から何とか人口が増え始めて、税収もV字回復させたが、それでもダメなんですわ。 　
いくら人口や税収が増えたって市民にリアリティーがない。とくに子どもに対する施策に否定的だったのは商売人と高齢者。「子ども福祉ではなくアーケードを造れ」とね。やっぱり自分が助からないと、商店街が儲からないとダメ。
人は儲からないと優しくなれない 　
風向きが一気に変わったのは、2016年に駅前ビルの全面リニューアルをしてから。人が集まって街がにぎわった。2013年から段階的に、医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場の「5つの無料化」を始め、子育て世帯は明石に住めば金がかからない。だから、「今日はちょっとええもん食べよう」と若い家族がみんな駅前で飯を食い始め、レストランの新店ラッシュですわ。 　
子育て層の負担を軽減したら、貯金に回るんじゃなく、地域で子どものために金を落として、経済が回り出す。商売人も羽振りがよくなって、高齢者も「うちの孫が喜んでいる」となった。人は儲からないと優しくなれない。
　国やほかの市区町村も少子化対策をやっていますが、なかなか数字につながりません。 　
キーワードは「継続的な安心」。一時的に札束でほっぺたをひっぱたく政策ではないということ。ほかの自治体がやっている子育て支援や人口流入策でいちばん間違っているのは、一時の現金を給付することだ。 　
よく誤解されるが、明石は現金給付をほぼやっていない。「5つの無料化」は医療費や保育料、給食費はいりません、おむつは届けるし、遊び場はタダという現物給付。市民の皆さんから預かっている税金、保険料でやっている。せこい所得制限もない。
　「大家族としての明石市」 　
もしものときには、子ども食堂や預かり保育の施設で市が子どもを預かって、おじさん、おばさん代わりをする。「大家族としての明石市」という安心感があるから、子育て層が引っ越してきて2人目、3人目を産んで出生率が上がる。 　
継続的な施策には予算が必要です。泉市長は、主に土木費を削減して財源を捻出しました。 　
市長になる前と比べて、3〜4割土木費を減らし、子ども予算を倍増させた。もちろん今も抵抗はある。公共事業で生活されている業者や政治家もいる。
　これもよく誤解されるが、日本社会もかつては人口増で道路や河川敷のインフラ整備が必要だった。でも今は大部分が整備されて補修・改修の時代。明石は時代の状況に合わせた予算を出している。 　
世界の主要国と比べて、日本はGDP(国内総生産)対比の子ども予算が半分なのに、公共事業には倍もかけている。道路、橋に金を使って子どもが泣いている異常な状況だ。 　
日本の人口減少、少子化をどう認識していますか？　 　
ものすごい危機感がある。私は40年前、大学で教育学を専攻していた。そのころから日本は、子どものことは家族やムラ社会に任せっきりで、政治や行政は子どもに金を使わない「冷たい国」になっていた。「子どもを応援しない国に未来はない」と卒業論文に書いたほどだ。
　2003年に国会議員になったころ、フランスの少子化対策を勉強した。低下していた出生率がV字回復したのは、なんでかなと。理由は簡単で、予算を倍にしたから。子どもを3人以上産んだら老後の年金は増えるし、遊園地も子ども2人の4人家族だったら4人分のチケット代を払うけど、もう1人増えて5人家族になったら全員タダ。
政策が少子化を大きく変えられる 　
子どもを産めばお得というのをドラスティックにやったら、「ほんまに出生率はあがるんやな」と思った。政策が少子化を大きく変えられることを学んだ。市長になって、これをようやくリアリティーを持って実践できるようになった。
　周辺自治体から子育て世代の転入が急増し、明石市は9年連続で人口が増加していますが、それでも自然動態(出生数から死亡数を除いた人口増減)で見ると5年連続でマイナスです。 　
私は人口を増やせるんだったら増やした方が経済を回しやすいとは思っているが、人口増論者ではない。 　
今の日本社会は、たとえ合計特殊出生率が(人口を維持できる水準の)2.07以上になったとしても、これだけ子どもを産む年齢層の人たちが減っている以上、当面は人口減に向かうのは避けられない。
「産めよ殖やせよ」なんて思ったことはないし、人口が減ってもみんながやっていける社会を作るべきだ。
　明石市はお客さんをよそから取りたいのではなくて、ただ出産と子育てがしやすくて暮らしやすい街を作っている。そうしたら自然と周りから人が来てくれはった。「明石だから2人目を産める」と、ね。 　
ただ正直、一気に人口が増えすぎて、待機児童の増加や学校の不足、渋滞、不動産価格高騰の問題もある。駅前のタワーマンションも、私の出身地である田舎の漁師町もこの5年間で実勢価格が倍になった。ぼちぼち周囲の自治体にも明石並みの施策をやってもらわないとパンク状態になりかねない。
　ほかの自治体や国でも明石市と同じことはできますか？　 　
当然できる。去年ぐらいから兵庫県内の周りの自治体が一気に明石のまねをしてくれるようになった。一例を挙げれば18歳まで親の所得制限なしでの医療費無料化。
「こんな金のかかることはできるわけがない」と言われていたのに、加古川市や播磨町など10を超える自治体が一気に方針転換しはった。 　
ほんまは国だって「日本がやばい」と思えばできること。首相が腹をくくったら簡単ですわ。「防衛費を倍にする」と言うなら、子ども予算でもできるからね。
　国と自治体の役割をどう切り分けて考えていますか。 　
継続的なセーフティーネットは、本来お金を持っている国がやるべきこと。今は逆転現象が起きている。国が一時のばらまき施策をやって、市町村が医療費無料化のような継続施策をやっている状況。 　
ベーシックサービスとしての医療、保育、給食、教育の費用は国家が責任を持って財政支援すべきで、市町村は本来もっと身近な困っている子どもに対して手を差し伸べるとか、そういう寄り添い型の施策を行うのに向いている。
　シルバー民主主義が替わった 　
国政に戻ろうという考えは？　 　
私は市長だから持ちこたえている。選挙で直接トップが選ばれるからだ。3年前に例の「暴言問題」があって全国的にはびっくりされたと思うが、あの直後の選挙で7割の得票率で再選している。子育て層の30代の得票率に至っては9割だ。シルバー民主主義が子育て層の民主主義に替わったと思った。 　
日本が大統領制だったら目指したかもしれないが、議院内閣制の首相に、こんなキャラで派閥をつくって担がれるわけがない。大統領的な市長であれば、選挙で通って街を大胆に変えられる。
　明石でやったことは国の制度の参考にしていただきたい。国が動けば、明石は浮いた予算でさらに支援策を打ち出せる。そのために事例をしっかりと示して説明していくつもりだ。

　9年連続で人口増加。2020年の出生率は1.62と国の1.33を大きく上回る兵庫県明石市。独自の子ども施策で地域経済を盛り上げ、子育て層から大きな支持を得ている。2011年に市長になった頃はかなりしんどかった。明石市は人口減少が始まっていて、財政は赤字。駅前も廃れ始めていた。就任3年目の2013年から何とか人口が増え始めて、税収もV字回復させたが、それでもダメなんですわ。いくら人口や税収が増えたって市民にリアリティーがない。とくに子どもに対する施策に否定的だったのは商売人と高齢者。「子ども福祉ではなくアーケードを造れ」とね。やっぱり自分が助からないと、商店街が儲からないとダメ。住民のためにしっかりした考えに基づいた政策を展開しているから効果が表れるのでしょう。それに未来ビジョンを描いて実現に向けて邁進しているのでしょう。風向きが一気に変わったのは、2016年に駅前ビルの全面リニューアルをしてから。人が集まって街がにぎわった。2013年から段階的に、医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場の「5つの無料化」を始め、子育て世帯は明石に住めば金がかからない。だから、「今日はちょっとええもん食べよう」と若い家族がみんな駅前で飯を食い始め、レストランの新店ラッシュですわ。子育て層の負担を軽減したら、貯金に回るんじゃなく、地域で子どものために金を落として、経済が回り出す。商売人も羽振りがよくなって、高齢者も「うちの孫が喜んでいる」となった。人は儲からないと優しくなれない。国やほかの市区町村も少子化対策をやっていますが、なかなか数字につながりません。キーワードは「継続的な安心」。一時的に札束でほっぺたをひっぱたく政策ではないということ。ほかの自治体がやっている子育て支援や人口流入策でいちばん間違っているのは、一時の現金を給付することだ。よく誤解されるが、明石は現金給付をほぼやっていない。「5つの無料化」は医療費や保育料、給食費はいりません、おむつは届けるし、遊び場はタダという現物給付。市民の皆さんから預かっている税金、保険料でやっている。せこい所得制限もない。継続的な施策には予算が必要です。泉市長は、主に土木費を削減して財源を捻出しました。市長になる前と比べて、3〜4割土木費を減らし、子ども予算を倍増させた。もちろん今も抵抗はある。公共事業で生活されている業者や政治家もいる。メリハリが利いて抵抗があるところにも大胆に切り込んで住民に分かりやすく見える化することがいいのでしょう。ほんまは国だって「日本がやばい」と思えばできること。首相が腹をくくったら簡単ですわ。「防衛費を倍にする」と言うなら、子ども予算でもできるからね。確かに国も参考にして変革することができるでしょう。日本が大統領制だったら目指したかもしれないが、議院内閣制の首相に、こんなキャラで派閥をつくって担がれるわけがない。大統領的な市長であれば、選挙で通って街を大胆に変えられる。明石でやったことは国の制度の参考にしていただきたい。国が動けば、明石は浮いた予算でさらに支援策を打ち出せる。そのために事例をしっかりと示して説明していくつもりだ。国も地方の自治体も考えることは同じでしょう。確かに大統領的な市長なら大胆な変革が可能になるかもしれません。住民のために精一杯政策を実現している市長がいることがわかりました。

　FLASH2022年7月4日付け「山際大臣「野党の話を政府は何一つ聞かない」に大ブーイング…ひろゆきは「電力不足も物価高も自公の責任だと自白」」から、7月3日、山際大志郎経済再生担当大臣が、青森県八戸市での街頭演説で「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活をよくしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」とまさかの発言。ネット上では大ブーイングが巻きおこっている。
岸田文雄首相が打ち出してきた「聞く力」も霞むほどの問題発言に、政府も火消しに必死。 　7月4日、松野博一官房長官が「政府は国民の声を丁寧に聞き、国民の生活をしっかり守っていくことを基本としている。与野党問わず耳を傾け、野党を無視するようなことはない」と語り、「山際氏は今後、慎重にも慎重を期して発言する」とした。 　
しかし、時すでに遅し。実業家のひろゆき氏は《原発停止による電力不足も、円安による物価高も、野党には全く責任が無く、全て自公政権の責任であると自白する大臣。ひょっとして、経済再生が出来てない事にも気付いてないのかな？》と皮肉。 　
ネット上でも、「恫喝だ」などと発言を批判する声が後をたたない。
《票が欲しいが為に「我々に投票しろ」と恫喝になってしまったのですね。段々自民党議員の本音、本性が現れてきました。》 《ひどい、傲慢極まる。権力を握って金輪際離さない、政治の私物化体質。何一つ委ねる気にならない》 《とんでもない発言。国民をバカにするのもほどがある》
「今回の発言で思い出されるのは、今年2月の国会で、山際大臣とれいわ新選組・山本太郎代表との間でおこなわれたやり取りです。 　
山本代表は、コロナ対策で現金給付や食糧支援などを求め、閣議で取り上げるよう要求。しかし、山際大臣は『閣議でお話する内容だと私は思わない』とすげなく答えるばかりで、ネット上では唖然とする人が続出しました。
『野党の話を聞かない』という宣言は、野党に票を入れた市民の声を無視することにもつながります。議会制民主主義を真っ向から否定した山際大臣ですが、どのような意図をもって発言したのか、本人から説明があって然るべきではないでしょうか」（政治ジャーナリスト） 　
発言から一夜明け、“議員辞職” を叫ぶ声すら出てきている。山際大臣は、どう対処するのか。
FLASH2022年7月6日付け「【参院選】自民党、失言・暴言・迷言祭り…麻生太郎「弱い子がいじめられる」桜田元五輪相「女性は男に寛大に」」から、7月5日、千葉県・柏駅前で街頭演説していた桜田義孝元五輪担当大臣が、「女性はもっともっと男の人に寛大に」と発言し、批判を浴びている。
「男の人は結婚したがっているんですけど、女の人は、無理して結婚しなくていいという人が、最近増えているんですよね。嘆かわしいことですけど。 　
女性も、もっともっと、男の人に寛大になっていただけたらありがたいなと思っている。ちょっと問題発言かなと思うんですけど、男の希望としては、そういうことを思っているということでございます」 　
少子化や未婚者増加の原因を、女性の側だけに求めるとも受け取れる発言に、SNSでは大きな批判が上がった。
《女性は男性に寛大になって子ども産め　相手にしてられない　そんな暇ない　バカバカしい》 《このまま自民党に任せれば、なにもかも「あなたのせい」にされてしまう。国会議員は何をするためにいるのか、参院選を機に今一度考えたい》
「今回の桜田議員の発言は、猪口邦子元少子化担当大臣の応援演説で飛び出したものです。桜田議員といえば、やはり猪口議員のパーティーで『お子さんやお孫さんに、ぜひ子供を最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい』と呼びかけて炎上するなど、“失言製造機” と批判されています。
少子化解消が重要な政策だと思っているのはわかりますが、多くの女性を敵に回してしまったのは間違いないでしょう」（政治ジャーナリスト） 　
実は、今回の参院選では自民党議員や立候補者から失言・暴言・迷言が連発している。そうした発言の数々を見ていこう。
「同性愛とかいろんなことでかわいそうだと」 　
公示された6月22日、出陣式の第一声で問題発言をしたのは参院選比例代表で出馬している井上義行氏だ。
「同性愛とか、いろんなことでどんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができないで、子供たちを本当に日本に引き継いでいけるんですか。しっかりと家族を生み出し、そして子供たちを多く日本にしっかり産み育てる環境を作っていかなければならない」 　
この言葉に「同性愛者への差別だ」と批判の声があがったのは言うまでもない。
「消費減税だと社会保障3割減」 　
6月26日、『日曜討論』（NHK）で「物価高対策」をテーマに議論が進むなか、茂木敏充自民党幹事長が次のように発言した。 「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」 「国民への恫喝」とも受け取れる発言で批判を浴びたが、その後も茂木氏は同趣旨の発言を繰り返し、反省はなし。 ■「まだ生きてんの？」 　
この日、麻生太郎副総裁も、街頭演説で非常識な発言をしたと報道されている。『東スポWeb』によると、れいわ新選組から出馬した水道橋博士氏が知り合いの麻生副総裁に声をかけたところ、「まだ生きてんの？」と返されたという。 　
水道橋博士は病気で長期療養の過去があるため「『まだ生きてんの？』って、よくないですよ。病気をした人に言っちゃいけないセリフ」と話したという。
「政治に関心を持たず生きていけるのはいい国」
「弱い子がいじめられる。国も同じ」
「今回の選挙戦では、麻生副総裁の失言・暴言・迷言が多いですね。 　
7月1日には、三重県桑名市内の講演で『「政治に関心がないのはけしからん」とえらそうに言う人もいる。しかし政治に関心を持たなくても生きていけるのはいい国です』と発言。国民は政治に無関心でバカでいてほしいのか、と批判を浴びました。 　
また、7月4日には千葉県市川市でおこなった街頭演説で、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた上でこう語っています。
『子供のときにいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない。国も同じ。強そうな国には仕掛けてこない。弱そうな国がやられる。そういうもんでしょうが。やり返される可能性が高いと思われて、はじめて抑止力になる』 　
安全保障の重要性を説いたものですが、子供のいじめ問題への理解が足りないと批判されています」（同）
「野党の話は政府は何一つ聞かない」 　
7月3日には、山際大志郎経済再生担当大臣が、青森県八戸市での街頭演説でこう話した。 「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活を本当によくしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」
「聞く力」を掲げているはずの岸田文雄政権の閣僚の発言に、批判が殺到。松野博一官房長官から注意を受け、7月5日に「地域の意見を国政に反映させてもらいたいと強調するなかで誤解を招く発言になった」と釈明したが、発言自体は撤回せず。 　
繰り返される失言・暴言・迷言の数々。SNSでは、《失言というより思わず本音が出たんでしょうね》《「失言」という名の「本音」ダダ漏れ自民党》と言った声も多い。たとえ本音であっても、もっと「国民の痛み」に寄り添うのが政治家の努めではないのか。

　本音で言うことは政治家の本音なので本人が言動に責任を負えばいいことでしょうが、議員数が圧倒的に優位に立っていて支持率も高いから傲慢になっているとすれば国民からどう思われるでしょうか。自分の考えたことを言い放っている政治家に対してどう思っているのでしょう。政治家の言動に国民は常にアンテナを張ってチェックする必要があるでしょう。「野党の人から来る話は、われわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活をよくしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」とまさかの発言。ネット上では大ブーイングが巻きおこっている。ネット上でも、「恫喝だ」などと発言を批判する声が後をたたない。《票が欲しいが為に「我々に投票しろ」と恫喝になってしまったのですね。段々自民党議員の本音、本性が現れてきました。》《ひどい、傲慢極まる。権力を握って金輪際離さない、政治の私物化体質。何一つ委ねる気にならない》《とんでもない発言。国民をバカにするのもほどがある》傲慢だと思われている以上は、国民から評価されていることはないのでしょう。弱体野党が弱過ぎることは大きな問題でしょうが、選挙で与党の議席が増えているのは国民の投票の結果でしょう。国民が政治の責任を追及するならば、国民自ら自分たちの責任も追及することになるでしょう。『野党の話を聞かない』という宣言は、野党に票を入れた市民の声を無視することにもつながります。議会制民主主義を真っ向から否定した山際大臣ですが、どのような意図をもって発言したのか、本人から説明があって然るべきではないでしょうか」本人の説明は本音で言っていることが説明でしょう。政治家は本音で議論し合うことが大事でしょうが、その本音が国民からどう思われるかということに関しては自分で対処しなければならないでしょう。建前で議論し合う政治から生まれてくることは少ないでしょう。国民の生活のための政治に関しては本音でぶつかり合ってほしいものです。国政の場では議席数がものを言うでしょう。ということは圧倒的多数を政党に与えてしまうと、その政党の意向だけが尊重された政治が行われてしまう可能性が高いでしょう。議席数が均衡した状態を保っていればお互いに議論し合って政策を決定できる可能性があるでしょう。圧倒的に優勢な政権が野党を無視して政権運営を行うことは可能でしょうが、それは野党に投票した人たちにも背を向けることになるのでしょう。国民はどのような政治状況を望んでいるのでしょうか。政権党が圧倒的多数を握っている政治がいいのでしょうか。国民が自ら判断しなければならないでしょう。

　AERA2022年7月2日付け「日々の生活の悲鳴「もう限界」が届かない 介護離職、深まる貧困に苦しむ女性たち」から、防衛費の大幅な増額を訴えるなど、政治家からは勇ましい声も聞こえてくる。一方で、日々の生活に苦しんだり悩んだりする人が増えているのが日本の現状だ。そうした人たちの声は参院選で届くのか。AERA 2022年7月4日号の記事から紹介する。
「もう限界」 　
関東地方に暮らす女性（50代）は、悲鳴を上げる。 　
離れて暮らす母親（80代）に昨年あたりから認知症の症状が出てきた。女性はテレワークで仕事ができることもあり、実家で介護を始めた。しかし、じきに仕事との両立は無理だとわかった。 　
幻聴、妄想、ひとり歩き……。母親はデイサービスやショートステイに行きたがらず、女性が24時間ついていなければいけない。実家近くには兄が住んでいるので協力してほしいと頼んだが、「俺には無理」と言って何も手伝ってくれない。寝不足とストレスで倒れそうだというモヤモヤした気持ちを、女性はこう吐き出した。
「結局、介護は女性がするんですよね」
介護は女性の固定観念 　
日本では「介護の担い手は女性」という固定観念が残っている。2017年の総務省の就業構造基本調査では、親などを介護している介護者は627万6千人いて、そのうち63％を女性が占める。実践女子大学の山根純佳教授（ケア労働論）はこう話す。
「介護は女性がするべきだという強い規範はなくなっていると思います。しかし、家事や育児と同様、家族介護も介護サービスも女性に任せておけば何とかなるというジェンダーバイアスが社会に根強く残っています」 　
働き盛りが家で介護をする結果、待っているのは介護離職だ。 　
厚生労働省の調査によれば、介護離職は10年以降、増加傾向にあり、女性が大半を占める。20年に「介護・看護」を離職理由に挙げた人は約7万1千人いて、女性は約5万3千人と75％近くを占めた。 　
15年9月、当時の安倍晋三政権はいわゆるアベノミクスの「新三本の矢」の一つに「安心につながる社会保障」を掲げ、「介護離職ゼロ」を20年代初めに達成することを目指した。続く菅義偉、岸田文雄各政権にも引き継がれたが、達成のめどは立っていない。山根教授によれば、いったん家庭で介護が始まった場合、今の介護保険制度では介護離職しなければ介護できない設計になっているからだ。
00年に始まった介護保険制度はその後、要介護3以上でなければ特別養護老人ホームに入居できなくなった。そのため要介護1や2では家族介護が基本となったが、認知症や脳梗塞（こうそく）などを患っている人の介護はデイサービスを利用するくらいでは仕事との両立が難しく、離職せざるを得なくなっている。 　
だが、自らキャリアを諦めた女性たちの声は政策に反映されていない。山根教授は政策としてまず介護離職した人たちをバックアップする就労支援が必要だと説く。
「その上で、訪問介護の賃金を保証して人材を確保するなど、女性が介護しながら仕事もできる循環をつくっていかなければいけません」
介護報酬の低さが原因 　
介護を支える職場も女性が低賃金で担っているのが現状だ。厚労省の21年の調査では、介護職員の平均月収は約25万1千円で、全産業平均の約35万5千円と比較すると10万円以上も下回る。 　
日本介護クラフトユニオン（NCCU）の村上久美子副会長は、介護報酬（介護保険サービスの公定価格）が低いことが原因だと語る。
「その結果、起きているのは人材不足です。介護業界に人が入ってこず、入ってきても昇給もあまり望めないため生涯設計を描くことができず、若い職員は辞めていきます」 　
政策として求めるのは処遇改善。全産業平均までの賃上げだ。
「賃上げをして介護従事者の数を増やさなければ、いずれ介護崩壊も考えられます。すでに施設をつくっても人手が足りず、一部の階を閉鎖するところもあります。処遇改善は喫緊の課題です」（村上副会長） 　
コロナ禍では、それまでも指摘されていた貧困や格差の問題が顕著に現れた。岸田政権も発足当初は富や所得の再分配を訴えた。だが、6月7日に閣議決定した新しい資本主義実行計画では「資産所得倍増」を掲げ、株主至上主義からは転換しそうにない。
「家賃も払えなくなるかもと考えると、不安でしかたありません」 　
関東地方で中学生の娘と暮らすシングルマザーの女性（40代）は、心境を吐露する。 　
コロナ禍で失業しスーパーで週5日のパートで働くようになったが、昨年の年収は約200万円。いわゆるワーキングプア（働く貧困層）だ。 　
生活費を切り詰め、自身の食事は1日2食。物価高も追い打ちをかける。この状態が続けば生きていけなくなるという。
「国は私たちを助けてくれないのでしょうか」（女性）
国税庁の調査では、06年に200万円以下の給与所得者が1千万人を超えた。それ以降、ほぼ毎年増え続け、20年は全体の約22％に当たる約1160万人になった。 　
放送大学の宮本みち子名誉教授（生活保障論）が説明する。
「01年に誕生した小泉純一郎政権による規制緩和によって企業は人件費を抑えられる非正規雇用を増やす雇用構造への転換を進めました。非正規雇用が絶対的にいけないのではありません。ただ、日本は海外の福祉国家と比べ、正社員と非正規社員の賃金や福利厚生の格差を大きくする差別的な処方を続けてきました。その結果、貧困層が増えたと考えています」
女性の割合多い貧困層 　
02年に約29％だった非正規雇用は21年には約37％まで増えた。年収（21年）は、フルタイムで働く正社員は約323万円で、非正規社員は約217万円と正社員の3分の2の水準にとどまっている。 　
貧困層は女性の割合が多いのも特徴だ。20年に約1160万人いた貧困層のうち、女性は約840万人と約7割にもなる。この点について、宮本名誉教授は女性が働く職種と男女間の賃金格差が関係していると考える。
「まず、女性が多く働く職種は小売りやサービス、外食、福祉関係など、他の業種より賃金が低い傾向にあります。男女間の賃金では日本は男性を100とした場合、女性は75.2と、先進国の女性の80から90と比べ、大きく開きがあります。政治の役割として中小企業への支援も必要。特に女性にとって、中小企業はもっとも身近な働く場。大企業が少ない地方では、男性の雇用の受け皿にもなっています。中小企業の生産性を高め、優良な雇用の場となるよう国が強力に支援していくべきです」 　
先行きが見えない中、老後を支える年金は国民の最大の関心事の一つだ。中でもフリーランスの悩みは深刻で、受け取れるのは「基礎年金」と呼ばれる部分だけ。額は、満額で月約6万5千円（21年度）。しかも現在の制度では、年金の水準は将来的に下がっていく見通しだ。
「財源の問題もありますが、基礎年金の水準を上げて月10万円はもらえるようにする。iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）のような、年金を補う老後の資産形成ができる仕組みも必要です。住宅問題も大きいと思っています。家賃が払えない人も出てくるので、公営住宅や空き家を活用した低家賃住宅の提供や家賃補助が必要です」（宮本名誉教授）

　日々の生活に苦しんだり悩んだりする人が増えているのが日本の現状だ。そうした人たちの声は参院選で届くのか。このような国民の声が政治に届くか、届かないかは、国民の投票の結果でわかるでしょう。「結局、介護は女性がするんですよね」日本では「介護の担い手は女性」という固定観念が残っている。2017年の総務省の就業構造基本調査では、親などを介護している介護者は627万6千人いて、そのうち63％を女性が占める。実践女子大学の山根純佳教授（ケア労働論）はこう話す。「介護は女性がするべきだという強い規範はなくなっていると思います。しかし、家事や育児と同様、家族介護も介護サービスも女性に任せておけば何とかなるというジェンダーバイアスが社会に根強く残っています」女性に対する固定観念の多さは日本だけなのでしょうか。安倍晋三政権はいわゆるアベノミクスの「新三本の矢」の一つに「安心につながる社会保障」を掲げ、「介護離職ゼロ」を20年代初めに達成することを目指した。続く菅義偉、岸田文雄各政権にも引き継がれたが、達成のめどは立っていない。山根教授によれば、いったん家庭で介護が始まった場合、今の介護保険制度では介護離職しなければ介護できない設計になっているからだ。ダメなときは、ダメだと大きな声を上げなければ、政治家たちは自分たちの政策は間違っていないと思ってしまうのでしょう。政治に対しても大きな声を上げることが大事なのでしょう。コロナ禍では、それまでも指摘されていた貧困や格差の問題が顕著に現れた。岸田政権も発足当初は富や所得の再分配を訴えた。だが、6月7日に閣議決定した新しい資本主義実行計画では「資産所得倍増」を掲げ、株主至上主義からは転換しそうにない。「家賃も払えなくなるかもと考えると、不安でしかたありません」関東地方で中学生の娘と暮らすシングルマザーの女性（40代）は、心境を吐露する。コロナ禍で失業しスーパーで週5日のパートで働くようになったが、昨年の年収は約200万円。いわゆるワーキングプア（働く貧困層）だ。生活費を切り詰め、自身の食事は1日2食。物価高も追い打ちをかける。この状態が続けば生きていけなくなるという。「国は私たちを助けてくれないのでしょうか」（女性）女性の苦しい状況を理解して対策を講じてくれる政治はいるのでしょうか。国民は期待しているでしょうか。あまり期待していないかもしれません。先行きが見えない中、老後を支える年金は国民の最大の関心事の一つだ。中でもフリーランスの悩みは深刻で、受け取れるのは「基礎年金」と呼ばれる部分だけ。額は、満額で月約6万5千円（21年度）。しかも現在の制度では、年金の水準は将来的に下がっていく見通しだ。将来への不安がある国民が多いのではないでしょうか。 そのような状況では国民は明るく元気に生活することができないのでしょう。政治はこのような状況をどのように克服するのでしょうか。

　AGRI JOURNAL2018年1月26日付け「飢餓から世界を救え！国連が”家族農業の10年”を採択」から、2017年12月20日に開かれた国連総会で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが採択された。農業機械やICTの登場により大規模経営化が進む中、「家族農業」に今改めて注目が集まるワケは？
　そもそも「家族農業」って何？
　「家族農業」とは、農場の運営から管理までの大部分を、1戸の家族で営んでいる農業のことだ。現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産でまかなわれており、世界中の食卓を守る重要な役割となっている。国連が取り組む2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、貧困や飢餓の撲滅が掲げられていることから、目標達成に向かう上で、家族農業という持続性のある農業形態は特に注目されている。
　「家族農業の10年」を国連で採択
このような背景を踏まえ、2017年末に開かれた国連総会では、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが決定。
家族農業を巡っては、国連が2014年を「国際家族農業年」に位置付けた経緯があり、農業の大規模化が加速する一方で、家族農業が世界の食料生産において大きな役割を担っていることを人々が認識するきっかけとなった。今回の採択は、2014年の「国際家族農業年」を事実上延長することとなり、家族農業に対する意識をさらに世界中へと喚起することとなるだろう。
日本においても、家族農業は農業の中心的形態であるが、高齢化や後継者不足により大規模化も加速している。世界の食を守り抜くためには、長く受け継がれてきた伝統ある”家族農業”の姿を見つめ直しつつ、ICTやAIなどを駆使する”次世代農業”をかけ合わせた、新たな農業の実現が必要になりそうだ。

　日本では農業法人による大規模で農業を推進して輸出をして稼ごうとしていますが、それも1つの政策であることは間違いありません。しかし、日本には中山間地に農地が多く点在しています。規模を拡大することはもちろんですが、機械化も容易ではありません。そのような土地での農業が衰退してしまえば、耕作放棄地が増えるだけでしょう。農業機械やICTの登場により大規模経営化が進む中、「家族農業」に今改めて注目が集まるのはなぜでしょうか。「家族農業」とは、農場の運営から管理までの大部分を、1戸の家族で営んでいる農業のことだ。現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産でまかなわれており、世界中の食卓を守る重要な役割となっている。国連が取り組む2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、貧困や飢餓の撲滅が掲げられていることから、目標達成に向かう上で、家族農業という持続性のある農業形態は特に注目されている。機械化され、ICTを活用した大規模農業が注目されていますが、経営的にも無理をせずに家族で着る程度の小規模の農地で家畜を飼育しながら行う農業ならば、移住して就農する人も増えるのではないでしょうか。農業の大規模化が加速する一方で、家族農業が世界の食料生産において大きな役割を担っていることを人々が認識するきっかけとなった。今回の採択は、2014年の「国際家族農業年」を事実上延長することとなり、家族農業に対する意識をさらに世界中へと喚起することとなるだろう。日本においても、家族農業は農業の中心的形態であるが、高齢化や後継者不足により大規模化も加速している。世界の食を守り抜くためには、長く受け継がれてきた伝統ある”家族農業”の姿を見つめ直しつつ、ICTやAIなどを駆使する”次世代農業”をかけ合わせた、新たな農業の実現が必要になりそうだ。国連が中長期的な視点で描いている農業のあり方を日本も参考して増やしていくことが望ましいでしょう。世界の食糧事情を考えると、日本の農業が国の重要政策に格上げさせ、従事する人が増えるための政策を実行していく必要があるでしょう。