FNN2022年5月11日付け「衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ」から、毎月100万円しかもらっていない。 国会のトップの発言に批判の声が上がっている。
10日、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長（78）は、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言した。
細田博之衆院議長「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」
民間企業の社長と比べ、「議長でも100万円しかもらっていない」と発言した。
国会議員の歳費は、コロナ禍にともない2割カットされ、現在103万2,000円。
一方、国会では「議員の数を減らすべきだ」との議論が長年行われているが、細田議長はこう述べた。
細田博之衆院議長「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」
議員を減らすどころか、「議員の数を増やしても罰は当たらない」と主張した。
この発言に野党からは厳しい声が。
日本維新の会・藤田文武幹事長「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとあり得ないと思う」
さらに、与党内からも「常軌を逸している」、「考えられない。早く辞めてほしい」などと批判する声が上がっている。
街では、「金銭感覚が普通の人と違うんだろうなと思う」、「税金のありがたみを感じないですね、その発言には」、「わたしたちにとっては大きなお金なので、それを100万円“しか”とか“だけ”とかはない方がいい」などの声が聞かれた。
一方で、ある国会議員は、政治家の懐事情について、「良い待遇だと思われているが、税金を取られてパソコンのリース代や電話代を取られると手取りは多くない」と嘆いている。

　毎月100万円しかもらっていない。 国会のトップの発言に批判の声が上がっている。税金から支払われていますが、100万円では足りないということでしょう。細田博之衆院議長「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」民間企業の社長と比べ、「議長でも100万円しかもらっていない」と発言した。会社の社長と比較するのが正しいのでしょうか。国会議員は国民のために議員として頑張るとすればボランティア精神がなければならないでしょう。議員歳費よりも国民のためということが大事なのでしょう。細田博之衆院議長「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」議員を減らすどころか、「議員の数を増やしても罰は当たらない」と主張した。単に議員を増やしても罰が当たらないというのではなく、議員の収入を増やし、議員定数を増やさなければならない理由をしっかり述べるべきでしょう。国民は納得するでしょうか。100万円に収入を少ないという感覚が国民に理解されるでしょうか。国会議員を長く続けているので100万円以上の歳費をいただくことが当たり前になっているのでしょう。日本維新の会・藤田文武幹事長「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとあり得ないと思う」 さらに、与党内からも「常軌を逸している」、「考えられない。早く辞めてほしい」などと批判する声が上がっている。街では、「金銭感覚が普通の人と違うんだろうなと思う」、「税金のありがたみを感じないですね、その発言には」、「わたしたちにとっては大きなお金なので、それを100万円“しか”とか“だけ”とかはない方がいい」などの声が聞かれた。野党や国民の意見をどう受け止めるのでしょう。どれだけ歳費をもらっても少ないと思う人は少ないのでしょう。国民は議員が金銭感覚ばかり気にしないでボランティアの精神で国民のために尽力することを望んでいるでしょう。国会議員の定数を減らし、議員報酬も減額して国の財政状況を改善するために努力することが大事なのではないでしょうか。

　時事通信2022年5月12日付け「各種の感染症、世界各地で発生 〜新型コロナで対策に遅れ〜」から、新型コロナウイルスの流行が始まって3年目となり、ワクチン接種などで流行の拡大は制御されつつあります。その一方で、今年は新型コロナ以外の感染症の流行が世界各地で次々と報告されています。欧米を中心に増加している小児の急性肝炎もその一つになるでしょう。今回は最近、世界各地で発生している感染症について解説します。（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）
◇世界の感染症流行状況に異変発生
　今年は世界各地で感染症の流行状況に異変が起きています。 　
シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオ（小児まひ）の感染者が発生しました。アフリカのケニアでも1995年以来の黄熱の流行が拡大中です。オーストラリアでは日本脳炎の初の流行が発生しました。これに加えて、欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。 　
このように世界各地で古い感染症の再燃や、新しい感染症の流行が次々と発生しているわけですが、これには新型コロナの流行が影響しているようです。この原因として考えられるのは、各国の保健当局が新型コロナ対策に追われ、今まで日常的に行ってきた感染症対策に大きな遅れが生じている点です。
◇小児へのワクチン接種の停滞
　こうした感染症対策の遅れで顕著なのが小児へのワクチン接種です。例えば、はしかワクチンは2020年に全世界で2300万人の子どもが定期接種を受けることができませんでした。この結果、世界各地ではしか患者が増加しており、世界保健機関（WHO）によれば、22年は2月までに全世界のはしか患者が昨年より80％近く増加しています。 　
ポリオも小児へのワクチン接種で流行を抑えてきましたが、この接種の遅れが世界各地で見られています。その影響により、22年3月、イスラエルのエルサレムではポリオに感染した子どもが7人確認されました。同国では30年ぶりのポリオ感染者の発生になります。東アフリカのマラウイでも21年11月に30年ぶりのポリオ患者が報告されました。
◇蚊の駆除作業も遅れる
　日頃の感染症対策の停滞は蚊の駆除作業にも及び、世界的に蚊の生息数が増えています。この影響で、蚊が媒介するデング熱やマラリアの患者数が増加傾向にあります。シンガポールでは20年にデング熱患者が3万5000人と、過去10年で最多を記録しました。22年は4月末までにそれを上回るスピードで患者が増加しています。ブラジルでも、今年はデング熱患者が4月末までに54万人と、21年同期の倍以上の数になっています。
黄熱も蚊に媒介される感染症ですが、ケニアで約30年ぶりに発生した流行も蚊の生息数の増加によるものと考えられています。同国では22年1月に首都ナイロビの北部で流行が発生し、今までに50人以上の患者が確認され、非常事態宣言が発令されました。
はしか、ポリオ、デング熱、黄熱は古くから流行していた感染症で、ワクチン接種や蚊の駆除により流行が抑えられてきました。しかし、新型コロナ対策で保健当局の業務が逼迫（ひっぱく）したために、これらの対策が停滞し、それが流行の再燃を招いたのです。
◇オーストラリアで初の日本脳炎流行
コロナ禍の中、古い感染症が新たな地域で流行拡大するという現象も見られています。これが22年、オーストラリアで起きている日本脳炎の流行です。 　
日本脳炎は蚊が媒介する感染症で、日本などアジア東部の風土病として古くから流行していました。このアジア東部に隣接するオーストラリアでは、過去に最北端の島で感染者が確認されましたが本土での流行はありませんでした。ところが、22年2月からシドニーやメルボルンのある南部を中心に日本脳炎の患者が発生し、その数は4月末までに37人（疑いを含む）に上っています。 　
日本脳炎はもともと、ブタがウイルスを保有しており、この感染ブタを吸血した蚊がヒトを刺して感染を起こします。このため、オーストリア各地のブタを調査したところ、国内の広い範囲で日本脳炎ウイルスが検出されました。オーストラリアはこれから冬の季節を迎えるため、流行は収束すると見られていますが、今後、同国に日本脳炎が風土病として残る可能性もあります。 　
今回のオーストラリアでの日本脳炎流行と新型コロナ流行の関連は不明ですが、同国で蚊の駆除が停滞したことが影響しているのかもしれません。
◇欧米での小児肝炎の流行
　新たな感染症の流行として注目されているのが、欧米などで拡大している小児の急性肝炎です。 　
22年4月上旬、英国で10歳以下の小児に急性肝炎が多発していることが明らかになりました。この肝炎は感染性と考えられますが、A型やB型など通常の肝炎ウイルスは検出されませんでした。その後、各国で調査が行われたところ、5月上旬までに英国で163人、米国で109人、EU諸国で95人の患者が確認されました。日本でも7人の患者（疑いを含む）が報告されています。患者の中には重度の肝機能障害を起こす者も多く、1割が肝臓移植を受け、米国では5人の死亡も確認されています。 　
英国で確認された患者の75％からはアデノウイルスが検出されており、原因の第一候補にあげられています。ただし、アデノウイルスは通常、呼吸器症状や胃腸症状を起こしますが、肝炎の発症はあまりなく、このウイルスに何らかの変異が起きた可能性もあります。また新型コロナの感染が一部の患者で確認されており、その影響も考えられます。
いずれにしても、今回の急性肝炎の原因や実態はまだ明らかになっていませんが、一つ気になるのが新型コロナワクチンとの関連です。主に欧米で接種が行われているベクターワクチンにはアデノウイルスが含まれています。このアデノウイルスはヒト体内で増殖しないように改造されているとともに、今回の患者から検出されたウイルスとは違う種類であるため、WHOや欧米保健当局はワクチン接種と肝炎の関係はないとの見解を示しています。なお、日本で主に使用されているmRNAワクチンにはアデノウイルスは含まれていません。 　
新型コロナの流行は各国の保健医療システムに大きな負荷を掛けています。その影響により、古い感染症の再燃や新たな地域での流行、さらには新しい感染症の発生を起こしているようです。今後は、こうしたコロナ流行に併発する感染症にも注意をしなければなりません。

　今年は新型コロナ以外の感染症の流行が世界各地で次々と報告されています。欧米を中心に増加している小児の急性肝炎もその一つになるでしょう。新型コロナウイルスばかりでなく各種の感染症が蔓延して来るのでしょうか。危機感を共有して先進諸国ばかりでなく発展途上国も取り残さず世界が一緒になって立ち向かっていかなければならないでしょう。シベリアの凍土が溶けてしまえば新たな感染症病原体が発見されるようです。対策があるかと言えばワクチンしかないかもしれませんが、世界の英知を結集して新たな感染症が発生したらすぐに対処できるようなワクチンを大量に作り出す態勢を整える必要があるでしょう。世界各地で古い感染症の再燃や、新しい感染症の流行が次々と発生しているわけですが、これには新型コロナの流行が影響しているようです。この原因として考えられるのは、各国の保健当局が新型コロナ対策に追われ、今まで日常的に行ってきた感染症対策に大きな遅れが生じている点です。今のような対策の遅れが続けば次から次へと感染症が蔓延して来るのでしょう。はしかワクチンは2020年に全世界で2300万人の子どもが定期接種を受けることができませんでした。この結果、世界各地ではしか患者が増加しており、世界保健機関（WHO）によれば、22年は2月までに全世界のはしか患者が昨年より80％近く増加しています。はしか、ポリオ、デング熱、黄熱は古くから流行していた感染症で、ワクチン接種や蚊の駆除により流行が抑えられてきました。しかし、新型コロナ対策で保健当局の業務が逼迫（ひっぱく）したために、これらの対策が停滞し、それが流行の再燃を招いたのです。子どもたちへのワクチン接種を急がなければならないということです。新型コロナの流行は各国の保健医療システムに大きな負荷を掛けています。その影響により、古い感染症の再燃や新たな地域での流行、さらには新しい感染症の発生を起こしているようです。今後は、こうしたコロナ流行に併発する感染症にも注意をしなければなりません。世界中で危機感を共有することが大事でしょう。さらに世界が一丸となって対策を講じて対処することでしょう。

　現代ビジネス2022年5月12日付け「映画『愛国と教育』が問う「政治に介入・圧迫される教育現場」の危機的状況」かた、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」 　
文部科学省が今年3月末に公表した高校教科書検定では、日本史や世界史などの教科書の、第二次世界大戦中の日本軍による朝鮮民族に対する強制連行や従軍慰安婦など、「加害の歴史」についての記述に、このような検定意見が過去最多の14箇所にわたって付けられた。
　これを受け各教科書会社は、〈強制連行〉を〈動員〉、〈連行〉を〈徴用〉、そして〈従軍慰安婦〉を〈慰安婦〉とするなどの“修正”を行い、あるいは「昨年4月の閣議決定」について説明する注釈を加えることによって検定に“合格”。これらの教科書は2024年度春にも、教育現場に配布される。 　
昨年4月の閣議決定とは以下のようなものだ。 　
〈 朝鮮半島から内地に移入した人々の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」と一括りに表現することは、適切ではない。また、旧国家総動員法により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている 〉 　
「日本維新の会」の馬場伸幸・衆院議員の質問主意書に対する答弁書を、菅内閣の意思として決定したものだった。 　
2006年12月、第一次安倍政権で、教育基本法が“改正”され、戦後初めて「愛国心」条項が盛り込まれた。そして同月、それに呼応するかのように文科省は、歴史教科書における沖縄戦での「集団自決」への日本軍の強制や関与についての記述に対し、〈 沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である 〉と、削除を求める検定意見を付すのだ(公表は翌年3月)。 　
この「政府による歴史の改竄」ともいえる行為に対する沖縄の怒りは凄まじく、07年9月に宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」には、1995年の「米兵による少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会」の8万5000人を超す、11万人が集まった。 　
しかし第二次安倍政権で、文科相に就いた下村博文はさらに、教科書検定基準を“改正”し、政府見解に基づいた記述を求める規定を加えたのだ。
　前述の、過去最多の検定意見はこれに基づき付されたものだが、この「教科書問題」に象徴される、政治による教育への介入、そして圧迫される教育現場を追ったドキュメンタリー映画が明日から全国で公開される。 　
『教育と愛国』 (5月13日から東京と京都、14日から大阪の映画館で公開。以降、全国で順次公開) 　
監督は、大阪「毎日放送」(MBS)のディレクター、斉加尚代だ。 　
辺野古新基地問題などを粘り強く報じ続ける「琉球新報」の記者らの姿を追った同局のドキュメンタリー番組「映像‘15　なぜペンを取るのか〜沖縄の新聞記者たち」(2015年9月放送)や、ネット上のデマやヘイトに晒された、東村高江ヘリパッド建設に反対する住民たちの実像を映した「映像‘17　沖縄　さまよう木霊〜基地反対運動の素顔」(2017年1月放送)などの作品で、日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞や「地方の時代」映像祭優秀賞など、数々の賞を受賞してきたテレビドキュメンタリストである。 　
その斉加が、20年以上にわたって取材を続けていた教育現場が、政治によって圧迫され、疲弊していく姿に、かつてなかったほどの危機感を覚えて撮ったのが、「映像‘17　教育と愛国〜教科書でいま何が起きているのか」(2017年7月放送)だった。 　
そして、第55回ギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞した本作に、さらに5年に及ぶ追加取材を重ね、最新映像を加えたのが、映画『教育と愛国』である。 　
教科書会社の老舗で、中学校の歴史教科書では圧倒的なシェアを誇っていた「日本書籍」は、2001年度の教科書検定で、当時、多くの教科書会社が、右翼団体による街宣や脅迫などを恐れ、慰安婦問題など戦争加害についての記述を避けていた中、逆にそれらの記述を増やしたことから注目された。 　
このため、右派勢力の格好の標的となり、同社の教科書の採用を見送る自治体が続出。シェアが激減した日本書籍は04年、倒産に追い込まれた。 　
映画では、同社の元編集者や、執筆を担当した大学教授、さらには教科書づくりの現場を熟知する出版労連の教科書対策部事務局長らを取材し、「圧力と忖度の舞台」(斉加)である教科書検定制度の実態に迫っていく。 　
その一方で、斉加は、「新しい歴史教科書をつくる会」の初期のメンバーで、同会の分裂後、「育鵬社」の歴史教科書の代表執筆者となった日本近現代政治史の重鎮、伊藤隆・東京大学名誉教授にもインタビューを重ね、その“信念”と“本音”を引き出していくのだ。 　
さらには2017年、慰安婦について記述した「学び舎」の教科書を採用した私立中学校に、大量の抗議ハガキが送りつけられた事件の関係者や、2018年、慰安婦問題について考える授業を新聞で取り上げられたことを機に、吉村洋文・大阪府知事や大阪府議会から、「偏向教育」などとバッシングを受けた大阪の公立中学校の教諭ら、歴史教育や学問の自由をめぐる様々な“事件”の当事者を当たり、安倍政権や維新による政治介入で、窒息寸前となった教育現場や、不寛容さを増していく社会の“空気”を映し出していく。
　映画の完成に際し、斉加はこう語る。 　
「番組(映像‘17　教育と愛国)をつくった時から、日本書籍の倒産、2014年の教科書検定基準の改正と教育委員会制度の見直し……と、政治がどんどん教育に近づいてきている、手を突っ込んできているなということは、うっすらとではありますが、感じていました。 　
けれども今回、映画化に際し、再取材、追加取材を重ねていくうちに、2006年の教育基本法の改正から、11年の大阪府での『国旗国家条例』の成立、さらには20年10月の菅内閣による日本学術会議の推薦会員の任命拒否まで、一連の事象はすべて繋がっていると確信した。と同時に、それらが教育現場に大きな影響を与えていることも改めて実感しました」 　
映画では、「歴史教育」をめぐる、保守派と教育現場の―もはや「分断」、あるいは「断絶」と呼んでいいほどの―認識の違いを示す象徴的なシーンが出てくる。 　
斉加は、前述の保守派の論客、伊藤教授と、授業で慰安婦問題を取り上げた中学教諭にそれぞれ、「歴史から学ぶこと」について問う。 　
この問いに間髪入れず、「(歴史から)学ぶ必要はないんです」と断言する伊藤教授とは対照的に、中学教諭は噛み締めるようにこう話すのだ。 　
「歴史の事実だけでなくて、(過去の戦争の)当時の人々がどう生き、どう考えたかということを知ることが、(今後の戦争に)歯止めをかける力になるんじゃないか……と思うんですよね」 　
斉加の上司で、これまでの彼女の作品をはじめ、今回の映画のプロデューサーも務めた澤田隆三はこう語る。 　
「『歴史の書き換え』がね、子どもたちが実際に学ぶ教科書や教育の現場で、今まさに行われていることの“怖さ”というか、“恐ろしさ”というか、『これは危ないことになっとるな……』ということを(映画の中の)どこかのシーンで感じてもらえたらええなぁ、と。 　
映画では、これまで、個別のニュースや番組で取り上げてきた、教育と政治に関する出来事を、時系列で展開されているので、それぞれの事象が繋がっていて、さらには連なって、『だんだんヤバい方向に進んでいるな……』ということを解ってもらえればと思います」 　斉加や澤田のいう通り、この映画を見れば、2006年の教育基本法の改正が、2020年の日本学術会議の推薦会員の任命拒否と“地続き”であることがよく分かる。 　
が、これから本作をご覧になる方はきっと、この映画のテーマ「教育と愛国」が、これまで斉加が取り組んできた「沖縄」や「バッシング」の問題とも繋がっていることに気づくはずだ。

　昨年4月の閣議決定とは以下のようなものだ。〈 朝鮮半島から内地に移入した人々の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」と一括りに表現することは、適切ではない。また、旧国家総動員法により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている 〉「日本維新の会」の馬場伸幸・衆院議員の質問主意書に対する答弁書を、菅内閣の意思として決定したものだった。2006年12月、第一次安倍政権で、教育基本法が“改正”され、戦後初めて「愛国心」条項が盛り込まれた。そして同月、それに呼応するかのように文科省は、歴史教科書における沖縄戦での「集団自決」への日本軍の強制や関与についての記述に対し、〈 沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である 〉と、削除を求める検定意見を付すのだ(公表は翌年3月)。この「政府による歴史の改竄」ともいえる行為に対する沖縄の怒りは凄まじく、07年9月に宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」には、1995年の「米兵による少女暴行事件に抗議する沖縄県民総決起大会」の8万5000人を超す、11万人が集まった。過去の歴史的史実を政権によって都合よく解釈を変えたりするのは禍根を残す可能性があるのではないでしょうか。史実は史実として受け止め教科書に反映する必要があるのでしょう、教科書会社の老舗で、中学校の歴史教科書では圧倒的なシェアを誇っていた「日本書籍」は、2001年度の教科書検定で、当時、多くの教科書会社が、右翼団体による街宣や脅迫などを恐れ、慰安婦問題など戦争加害についての記述を避けていた中、逆にそれらの記述を増やしたことから注目された。このため、右派勢力の格好の標的となり、同社の教科書の採用を見送る自治体が続出。シェアが激減した日本書籍は04年、倒産に追い込まれた。史実をしっかり伝えようとした教科書会社が倒産してしまうような事態が起きてしまう日本社会はいいのでしょうか。「新しい歴史教科書をつくる会」の初期のメンバーで、同会の分裂後、「育鵬社」の歴史教科書の代表執筆者となった日本近現代政治史の重鎮、伊藤隆・東京大学名誉教授にもインタビューを重ね、その“信念”と“本音”を引き出していくのだ。さらには2017年、慰安婦について記述した「学び舎」の教科書を採用した私立中学校に、大量の抗議ハガキが送りつけられた事件の関係者や、2018年、慰安婦問題について考える授業を新聞で取り上げられたことを機に、吉村洋文・大阪府知事や大阪府議会から、「偏向教育」などとバッシングを受けた大阪の公立中学校の教諭ら、歴史教育や学問の自由をめぐる様々な“事件”の当事者を当たり、安倍政権や維新による政治介入で、窒息寸前となった教育現場や、不寛容さを増していく社会の“空気”を映し出していく。教科書によって子どもたちの教育が左右されてしまう可能性があることを考えても一方的な視点から教え込もうとするのはどうでしょうか。2006年の教育基本法の改正から、11年の大阪府での『国旗国家条例』の成立、さらには20年10月の菅内閣による日本学術会議の推薦会員の任命拒否まで、一連の事象はすべて繋がっていると確信した。日本の教育が大きく変わってしまったのは2006年の安倍政権による教育基本法の改正でしょう。それから一方の側からの教育が推進されるようになってきているのではないでしょうか。国民には教育基本法が変わっても生活に影響しないかもしれませんが、節目、節目での大きな変化が教育ばかりでなく社会に影響を与えている可能性があるでしょう。子どもたちが政治に関心を示さない状況はこのような流れの中でつくられてきているかもしれません。国民も教育や政治に関心を持って現状を理解する必要があるのではないでしょうか。

　KFB2022年5月10日付け「過疎の村「昭和村」　移住者増加の秘密（福島）」から、昭和村の人口はおよそ1千200人で、避難地域の自治体を除くと、県内の市町村では2番目に少ないんです。 その村に移住する人が増えているのは、なぜか？秘密に迫ります。
【昭和村・舟木幸一村長】「ようこそ昭和村においでをいただきました。ありがとうございます。」
村長が歓迎の言葉を贈ったのは、からむし織の体験生、織姫と彦星の4人です。これからおよそ1年間、昭和村に住みながら、からむし織の技術を学びます。
【からむし織体験生・中野美沙さん】「山村生活を経験したいと思ってこちらに参りました」
4人の出身地は、東京や神奈川、京都など。 全員が、ほかの都府県から村に来ました。
【体験生・木内咲希さん】「昭和村に来るのは本当に初めてで、つい、きのうに来たばっかりで、いろいろ緊張しているんですが」
国の伝統的工芸品に指定されるなど、貴重な文化遺産でもある、からむし織。しかし、ある問題を抱えていました。
【1994年6月13日放送・新沢直人記者報告】「およそ600年の伝統を誇る、昭和村のからむし織ですが、織る女性の高齢化に伴い、後継者不足が大きな問題となりました。」
そこで村は、村の外からも担い手を集めようと、今から28年前に体験事業を始めました。この事業は、村への移住者が増えるきっかけにもなりました。
宮城県出身で、2021年度の体験生の吉村菜々子です。体験期間を終えた後も、研修生として村に残っています。
【吉村菜々子さん】「楽しかったな。もう1年またいてみようかな、っていうのが大きいです。」「村の中で、織姫さんっていうことで定着してるので、それで『織姫さんか』って、たくさん声掛けてもらえるっていうのがありますね」
体験生となったのは、これまでに合わせて133人。そのうちの35人が、今も昭和村で暮らしているそうです。
【吉村菜々子さん】「村の方に、『からむし…織姫と、カスミソウの人（新規就農）が来てくれるから、この村なんとか成り立ってるんだ』っては、言われます（笑）」
新型コロナの影響もあり、関心が高まっている、地方への移住。村への移住の相談件数は、コロナ前の1.5倍近くに増えました。中でも多いのは、住まいについての相談です。
【大槻忍リポート】「あちらの住宅は、雨戸が閉じられたままとなっています。実は、空き家なんです。村の中にはこうした空き家が数多くあります」
村内の空き家の数は、およそ150軒。移住者の住宅に活用しようと、「空き家バンク」への登録も増えています。これらの取り組みで、人口が県内で2番目に少ないおよそ1千200人の過疎の村に、2年続けて14人が移り住みました。
【昭和村産業建設課・山内翔吾さん】「今までやったPRが実を結んだのと」「だいぶこう、『若い方がいらっしゃてるな』という実感がありますので、何とかその方が地域にとけ込んで、地域の活力になればすごいいいなと思ってます」

　過疎化が進み消滅してしまうかもしれないと言われそうな村ですが、そうして移住してくる人が多いのでしょう。133人が移住してきて36人が住み続けているというのをどのように評価するか微妙なところもありますが、ほとんど移住者がいないような市町村もあるわけですから、PRが実を結んだとする村の担当の気持ちはわかるような気がします。全国の市町村が移住者争奪戦になってしまうのはどうかと思いますが、人口減少を少しでも抑制したいと思って戦略を練ることはあってもいいのでしょう。村長が歓迎の言葉を贈ったのは、からむし織の体験生、織姫と彦星の4人です。これからおよそ1年間、昭和村に住みながら、からむし織の技術を学びます。国の伝統的工芸品に指定されるなど、貴重な文化遺産でもある、からむし織。伝統的な工芸品づくりがあることと女性が担っていることが意味があるのではないでしょうか。女性が一生懸命になることができる産業を大事にすることで女性の移住者を呼び込むことができるでしょう。女性の移住者が生活できる基盤があれば村に住んでいる男性を結ばれて子どもが産まれるということもあるでしょう。村内の空き家の数は、およそ150軒。移住者の住宅に活用しようと、「空き家バンク」への登録も増えています。これらの取り組みで、人口が県内で2番目に少ないおよそ1千200人の過疎の村に、2年続けて14人が移り住みました。地方の小さな農山村には空き家が多いので上手に利用することで居住できるでしょう。住むところがあるということが移住を進める上で重要なことでしょう。さらにやりたい仕事が見つかれば移住者が増える可能性はあるでしょう。特に女性にとって昭和村は住みやすく合っているのかもしれません。地方の市町村でも強みを理解して戦略を練ってPRすることで移住者を呼び込むことができるかもしれません。

　河北新報2022年5月10日付け「全盲の英語教員、2年目の教壇　仙台・小椋さん「普通に働く姿見せたい」」から、仙台市教委が2021年度に全盲の英語教員として初採用した小椋汐里さん（23）が台原中（青葉区）で2年目の教壇に立っている。「障害者が普通に社会で働く姿を生徒に見せたい」という小椋さんと学校の思いは、着実に浸透している。
福島県会津若松市生まれの小椋さんは目の病気で、5歳で全盲になった。英語に携わる仕事を志したのは高校時代、カナダへの家族旅行で憧れの小説「赤毛のアン」の舞台を訪れたのがきっかけだ。「英語で現地の人と話し、世界が一気に広がった。多くの若い人に同じ感激を味わってもらいたいと思うようになった」と振り返る。 　
進学先の東北学院大では、文字ファイルの資料を音声や点字に変換して授業に臨んだ。「障害者は普通に社会に出て生きられることを子どもたちに示し、接し方も学んでもらいたい」と考え、普通学級の教員になる道を選んだ。 　
教育実習を受け入れた台原中が、そのまま初任校となった。白杖（はくじょう）を手に地下鉄で通勤し、校内も自在に移動する。授業は別の英語教員と2人1組で行う。 　
文字盤と針を指先で確認できる時計で時間配分しながら授業を進める。生徒の大半は視覚障害者と接するのが初めて。2年の男子生徒（13）は「どんな授業をするのか少し不安だったが、英語の発音を上手に教えてくれた。声だけでどの生徒か分かるのは、すごい。努力していると思う」と話す。 　
少しずつ接し方を覚えた生徒たちは、階段で「後ろの左から通ります」と伝えるなど、その場に応じた適切な行動を自ら考えるようになったという。
試行錯誤は今も続く。小椋さんは教師1年目の昨年度、補助役の教員にプリント配りや板書などを手伝ってもらった。補助ではむしろ相手の教員の負担が重いため、本年度は小椋さんが主にリスニングと会話、もう一人が教科書の説明や筆記、作文と担当を分けた。 　「周囲の先生方はみんな忙しく、相談するタイミングが難しい」（小椋さん）という事情を抱える。単独での家庭訪問や災害時の生徒の避難誘導など物理的に困難な行動も存在する。それでも新妻英敏校長は「障害のある先生の教育的効果は大きい。本校から一つの形を発信したい」と意気込む。 　
持ち前の明るさと努力で道を切り開いてきた小椋さんも「生徒が何でも話せる教師になりたい。私に対してなら話せることも、きっとあるはずだ」と前向きさを失わない。
［メモ］政府は2019年策定の障害者活躍推進プランで「学校現場に障害のある教師がいることは、障害のある人への知識が深まる」と貴重な教育資源に位置付ける。一方で都道府県教委職員全体に占める障害者の割合（19年）は障害者雇用促進法が義務付ける雇用率2・4％（当時、現行は2・5％）に対し1・9％。事務職員は全体の7・4％と高いが、教員は1・3％にとどまる。

　多様性を尊重するほんの1例ですが、子どもたちにとっては社会生活の場で直接目の見えない教員から教えてもらうという機会は本当に意味深いと思います。ただし都道府県教委職員全体に占める障害者の割合（19年）は障害者雇用促進法が義務付ける雇用率2・4％（当時、現行は2・5％）に対し1・9％。事務職員は全体の7・4％と高いが、教員は1・3％にとどまる現状を考えればレアなケースということになってしまいます。体の不自由な教員が普通に教員として勤務する状況になることが望ましいと思います。教育現場で体の不自由な教員や子どもたちと一緒に生活することでどのような配慮が必要か、どのような点に注意すればいいのかなど自然に身に付くことは大きいでしょう。進学先の東北学院大では、文字ファイルの資料を音声や点字に変換して授業に臨んだ。「障害者は普通に社会に出て生きられることを子どもたちに示し、接し方も学んでもらいたい」と考え、普通学級の教員になる道を選んだ。教育実習を受け入れた台原中が、そのまま初任校となった。白杖（はくじょう）を手に地下鉄で通勤し、校内も自在に移動する。授業は別の英語教員と2人1組で行う。文字盤と針を指先で確認できる時計で時間配分しながら授業を進める。生徒の大半は視覚障害者と接するのが初めて。2年の男子生徒（13）は「どんな授業をするのか少し不安だったが、英語の発音を上手に教えてくれた。声だけでどの生徒か分かるのは、すごい。努力していると思う」と話す。教員の努力を子どもたちが感じ取ることでより良い教育が成立するような気がします。新妻英敏校長は「障害のある先生の教育的効果は大きい。本校から一つの形を発信したい」と意気込む。その通りでしょう。障害のある教員が普通に教育現場で働くことの教育的効果は大変大きいでしょう。このような例がどんどん増えてほしいと思います。

　産経新聞2022年5月9日付け「極めてレア「月に1度」だけ営業　噂聞きつけ客が続々…限定60食が数時間で完売も」から、栃木県鹿沼市北部に、月に1度だけ営業するそば店がある。地域住民が特産のそば粉を使って運営するコミュニティービジネスで、数量限定の風味豊かなそばと月に1度しか営業していないといった希少性が注目を集め、営業日は数時間で完売が続くなど人気となっている。
のどかな田園風景が広がる鹿沼市北部の板荷(いたが)地区。午前11時前、板荷4区にある「厳島神社」に隣接する建物に向かって、人々が次々と集まって来る。目指す建物は、板荷4区生活センターに手作りののれんをかけた「いつくし美庵(みあん)」。知る人ぞ知る、月に一度だけ営業するそば店だ。 運営するのは地域住民らでつくる「板荷畑(ばた)いつくし美会」。同会は平成20年、農地や農業用水の保全管理などを目的に地区全56戸で設立した。農産物直売所や地域の耕作放棄地の有効活用として、ソバの栽培も手掛けた。地域が一体となって、農業の継続や環境保全などの課題解決に向けた取り組みが評価され、30年に「豊かなむらづくり全国表彰事業」で農林水産大臣賞を受賞した。
この事業で始めた特産ソバづくりが、そば店へつながった。
同会の中心メンバーらはソバ栽培だけでなく、そば打ちにも取り組んだ。収穫時期に合わせて年に1回のそば祭りを開催。地域の人にふるまったところ、風味豊かなそばの味が、地元ではすっかり定着した。
メンバーはこの自慢のそばで地域をPRしようとそば店の開店を思いつく。昨年12月、市の「地域の夢実現事業」で同区生活センターに調理施設を整備、試食を重ねるなど開店準備を進めてきた。1月に開店したところ、限定30食があっと言う間に売り切れた。
人気の秘密は、そばの豊かな風味だ。日光連山をのぞむ同地区の良質な水で育まれたソバの実を石臼でひいて打っており、ひときわ甘みと香りが強い。月に1度の開店という��レア感�≠焉uおいしいそばがあれば、どこへでも出かける」というそば愛好家の興味を引き付けている。
3月は地元の小川の水に浸しひと手間かけた「寒ざらしそば」を用意。営業日だった20日、開店前から、噂を聞きつけた地域の内外のそば通が次々と訪れた。限定60食は、開店から2時間を経ずに完売。
鹿沼市中心部から友人と訪れた大貫節子さん（66）は「ネットで知り、食べ歩きに来た。甘みがあっておいしい」と、噂に違わぬ甘みと香りにその喉をうならせていた。 同会の福田明代表（62）は「当面は月に１度の営業だが、将来的には常時開設し、地域の活性化を図っていきたい」と手応えを感じている。

　財政や運営を考えれば月1回限定というのは足りないのではないかと思いますが、無理をしないで長く持続させることを考えればいいのかもしれません。地域住民が特産のそば粉を使って運営するコミュニティービジネスで、数量限定の風味豊かなそばと月に1度しか営業していないといった希少性が注目を集め、営業日は数時間で完売が続くなど人気となっている。地域特産のそばを使って数量限定で希少性を活かす発想は素晴らしいと思います。完売させるということが次につながっていくのでしょう。中心メンバーらはソバ栽培だけでなく、そば打ちにも取り組んだ。収穫時期に合わせて年に1回のそば祭りを開催。地域の人にふるまったところ、風味豊かなそばの味が、地元ではすっかり定着した。メンバーはこの自慢のそばで地域をPRしようとそば店の開店を思いつく。そば作りだけでなく、そば打ちの腕前を上げることができればますます集客力が高まるでしょう。人気の秘密は、そばの豊かな風味だ。日光連山をのぞむ同地区の良質な水で育まれたソバの実を石臼でひいて打っており、ひときわ甘みと香りが強い。月に1度の開店という��レア感�≠焉uおいしいそばがあれば、どこへでも出かける」というそば愛好家の興味を引き付けている。すべての行程が手作業ということがレア感を高めるでしょう。当面は月に１度の営業だが、将来的には常時開設し、地域の活性化を図っていきたい。意欲的にさらにレベルアップしていくことで地域づくりが盛り上がっていくでしょう。このような発想と取り組みを参考にすべきでしょう。

　COURRiER JAPAN2022年5月8日付け「米メディアが手厳しい指摘「辞められない“高齢経営者”という日本の風土病」」から、日本の経営者の平均年齢は2021年で62.49歳（東京商工リサーチ調べ）と、年々高齢化が進んでおり、この経営者の高齢化傾向と長期在任傾向は、日本を代表するトップ企業や創業社長にも見られる。これは各社の大きなリスクになると、米メディア「ブルームバーグ」の元東京支局の副編集長は言い、ある提言をする。
日本電産の創業者である永守重信は、77歳という年齢で再びモーターメーカーの最高経営責任者（CEO）に返り咲いた。彼は同社をテープレコーダーの部品メーカーから、ハードディスク用モーターのトップメーカーへと成長させ、現在同社は電気自動車の部品供給を拡大している。
永盛は、昨年日産自動車から関潤を引き抜いて後継者に据えたものの、株価が昨年の高値から40％も下落したためにすぐに関を降格させたのだ。
4月21日、永守はこう会見で述べた。「創業者ですべてを知り尽くしている私が短期的に指揮をふるい、業績状況を改善させます」
彼がいなかったら会社はどうなってしまうというのだろう。これは褒め言葉ではない。この動きに対する市場の反応は慎重で、その週の金曜の株価終値は下落した。
永守が後継者候補を追い出すのは今回で2度目だ。以前も日産の元幹部であった吉本浩之を採用し、社長に昇進させたが、その後退任させている。
「今回の経営者の交代は、日本電産のキーマンリスクと後継リスクを浮き彫りにした」とムーディーズのアナリストは述べている。
一方、このようなリスクに直面している日本企業は、日本電産だけではない。このマインドセットは、他の日本の成功した勤勉な経営者にも見られるようだ。
ソフトバンクグループの孫正義（64）は後継者候補を潰しつづけ、最近ではマルセロ・クラウレと給与をめぐって対立し、袂を分かった。ユニクロの創業者である柳井正は、65歳でファーストリテイリングを退職すると述べていたものの、現在73歳で退く気配はない。
株主には、その計画を問う権利がある。一人の人間を中心に構築された組織は、その個人が去るとすぐに崩壊する習性がよく見られる。
これはマンチェスター・ユナイテッドのファンにはおなじみの感覚かもしれない。長年ワンマン監督としてチームを率い、成功させたアレックス・ファーガソンが去った後、同チームは9年間で5人目の監督を最近任命したばかりだ。
永守、孫、柳井は日本の5大富豪のうちの3人でもある。確かに、彼らが会社から手を引くのに、今はタイミングが悪い。ファーストリテイリングとソフトバンクの現在の株価は、前年のパンデミックのピーク時の半分程度だ。
孫は2月に「楽しすぎて退任できない」と語った。しかし、投資家は彼の喜びの感覚を共有できないかもしれない。 孫には、2016年に後継者として指名されていた元グーグル幹部のニケシュ・アローラに手綱を渡す機会があった。しかし、彼はソフトバンクを通信会社からベンチャーキャピタルファンドに変貌させるため、トップの座に留まることを決めたのだ。結局アローラはパロアルトネットワークス社を受け継ぎ、S&P500種株価指数を超えるパフォーマンスを出して株価を180％上昇させた。
日本では、完璧なキーマンリスクの例は簡単に見つかる。日本で最も有名な元CEOであったカルロス・ゴーンは、日産の改革後に長くとどまりすぎたのだ。それは法的なトラブルにはかかわらない。
ゴーンの突然の退任以来、日産とルノーは共に苦境に立たされている。一方ゴーンは日本では指名手配中、フランスではルノーから資金を私的に流出させた疑いで現在逮捕状が出ている。
しかし、創業者自身が身を引くことに成功した日本企業もある。キーエンスの創業者で、日本で2番目の資産家である滝崎武光は2000年に55歳で会長に就任し、経営を退いた。
その後、同社は株価が1000％以上も上昇し、日本第2位の大企業となった。社長交代も順調に進み、現在3代目が社長を務めている。これまで各社長とも40代で着任し、組織に新しい生命と活力を吹き込んでいる。
77歳の永守も、その点では不足はない。3年後には社長の座を関に譲ると言っている。しかし、永守も、引退を拒む他の億万長者も、その手本を示さなければならない。
キーマンリスクは日本の風土病だ。日本では、経営者が70歳以上という中小企業が2025年には約245万社に上ると推定されているが、その半数以上では後継者が決まっていないという。今こそトップの富裕層がリーダーシップを発揮し、引き際についての手本を示すときだ。

　高齢経営者だから問題だという訳ではないかもしれませんが、高齢化傾向と長期在任傾向は、日本を代表するトップ企業や創業社長にも見られる。これは各社の大きなリスクになると、米メディア「ブルームバーグ」の元東京支局の副編集長は指摘しています。なぜ若い経営者が増えないのでしょうか。政界と同じで中高年の男性だけなのでしょうか。日本の抱える問題かもしれません。永守、孫、柳井は日本の5大富豪のうちの3人でもある。確かに、彼らが会社から手を引くのに、今はタイミングが悪い。ファーストリテイリングとソフトバンクの現在の株価は、前年のパンデミックのピーク時の半分程度だ。業績が悪いとか、株価が低迷しているからトップを交代できないというのでは企業がいつまで経っても交代できなくなるのではないでしょうか。創業者自身が身を引くことに成功した日本企業もある。キーエンスの創業者で、日本で2番目の資産家である滝崎武光は2000年に55歳で会長に就任し、経営を退いた。その後、同社は株価が1000％以上も上昇し、日本第2位の大企業となった。社長交代も順調に進み、現在3代目が社長を務めている。これまで各社長とも40代で着任し、組織に新しい生命と活力を吹き込んでいる。若い経営者を育てなければ日本の企業は生き残ることができるのでしょうか。キーマンリスクは日本の風土病だ。日本では、経営者が70歳以上という中小企業が2025年には約245万社に上ると推定されているが、その半数以上では後継者が決まっていないという。今こそトップの富裕層がリーダーシップを発揮し、引き際についての手本を示すときだ。政財界共に高齢者がいつまでもトップに立ち続ければ日本の未来は大変な状況に陥る可能性があるかもしれません。女性、若い人、外国籍、LGBTQの人など多様な人材が活躍できる社会になっていかなければ世界の中で孤立してしまうのではないでしょうか。

　東スポ2022年5月8日付け「為末大氏 イーロン・マスク氏の悲観的“日本の未来”に同意「大変厳しい選択を迫られる時がくる」」から、陸上男子400�bの世界陸上銅メダリストで、スポーツコメンテーターの為末大氏（44）が8日、ツイッターを更新。米国の実業家イーロン・マスク氏の日本に関する投稿に言及した。
為末氏は「出生率が死亡率を上回らない限り、このままいくと日本消滅するだろう」というイーロン・マスク氏の投稿を引用し「私もそう思いますと」と同意し「そんなに遠くない未来に大変厳しい選択を迫られる時がくると思います」と予想した。
その上で「この件に関しての私個人の役割は 1、日本で育っているすべての子供と子育て世代を支援する世論を形成する 2、移民に対しての議論を活性化させ寛容な空気を作り、日本在住の外国人が暮らしやすい仕組みを作る 3、日本人が自立し、意識が外に向くような考えを世にばら撒く。だと思っています」と持論を展開。
続けて「私は日本の勝ち筋は『世界で最も文化的な融合に成功した移民国家』だと考えています。現在の日本在住で外国籍を持つ方は288万人で全人口の2％強です。
これを人口減少と相殺するように2000万に緩やかに持っていくことは大変かもしれませんが、可能だと思います」と緩やかに移民を増やし、人口減少に対応していくべきだという考えを示した。

　大変的を得た指摘ではないでしょうか。このままだと中高年の男性の政治家たちが牛耳っている日本は、多様性に欠け海外から移民を受け入れ共生社会を築こうと考えようとせず埋没していってしまうのではないでしょうか。なぜ多様性が必要なのか一度立ち止まって真剣に考える必要があるでしょう。「この件に関しての私個人の役割は 1、日本で育っているすべての子供と子育て世代を支援する世論を形成する 2、移民に対しての議論を活性化させ寛容な空気を作り、日本在住の外国人が暮らしやすい仕組みを作る 3、日本人が自立し、意識が外に向くような考えを世にばら撒く。だと思っています」と持論を展開。その通りではないでしょうか。子どもたちの教育に十分な投資すること、子育て世代への支援はもちろん言うまでもないことでしょうが、結婚して子育てしやすい生活しやすい環境づくりが大事でしょう。人口減少だからということではなく、多様な人たちが一緒に生活できるようにするために移民を受け入れることを最優先で考え真剣に共生社会を実現するようにしなければならないでしょう。内向き志向に陥っている日本人たちが海外のことを知り関心を持って海外の人たちと一緒に働いたり交流したりする必要があるでしょう。「私は日本の勝ち筋は『世界で最も文化的な融合に成功した移民国家』だと考えています。現在の日本在住で外国籍を持つ方は288万人で全人口の2％強です。これを人口減少と相殺するように2000万に緩やかに持っていくことは大変かもしれませんが、可能だと思います」と緩やかに移民を増やし、人口減少に対応していくべきだという考えを示した。活力のある国にするためには人口を維持することは大変重要なことでしょう。そのような視点からも海外から多様な人たちを受け入れ多様な考えを容認して多様な人たちでチームを組んでさまざまな課題を解決していく社会にすべきでしょう。

　FOOTBALL　ZONE2022年5月8日付け「ドイツ育成現場から考える「日本スポーツ界の暴力・暴言根絶への道」　不適切な指導で"クビ"は普通――優先順位を間違えてはいけない」から、前回のコラム（前編）では、ドイツのクラブにおける取り組みとして、「無犯罪証明書の提出」「厳格な対処」「指導者を1人で行動させない」「指導者同士の組み合わせ」について紹介させていただいた。
今回のコラムでは、さらに4つのポイントについて紹介したい。
指導者を統括する立場の存在 　
指導者と選手、指導者と保護者、指導者と指導者の間で何もかもがすべて円滑で上手くいくということは、正直そうはない。人間同士いろいろと問題が生じることもあるだろう。そうした時に、当事者同士だけではなく、間に入って話を聞き、方向性を一緒に見出してくれる存在はとても大切だ。ドイツであればどんなに小さな町・村クラブでも育成部長のような立場の人がいて、その役割を担ってくれている。 　
指導者にとっても、保護者からのクレームすべてに対処するのはなかなかに大変なことなので、こうした立場の人がいるのは大きな助けになる。 　
このポストに就く人に求められるのは「人間性」「コミュニケーション能力」「オーガナイズ能力」「サッカー愛」「クラブ愛」「指導者理解」。サッカーとはどんなスポーツで、それぞれの年代にはどのようなことが大切で、指導者にはどんな能力があることが必要で、どんな要素に取り組むべきかを知っていて、そのためにはどんな指導者をどの年代に誰と一緒に起用するのが最適かを判断できる人が望ましい。 　
結局のところ現場における問題というのは、このポストに就く人が正しい人選ではないために生じることが多いのが現実だ。それだけに、クラブとしてもここの人選は非常に重要だし、同時にすべてを育成部長の責任として押し付けるのではなく、その人を中心に機能するような決定機関や方法を作り上げることが必要となる。1人に押し付けるとその人がいなくなった時にバタバタになってしまうというのは世界中いろんなところで起こる問題ではないか。
指導者に求める要素を正しく提示 　
何より大事なのは、クラブとして指導者に求めている要素を正しく提示することだ。ドイツのグラスルーツでは、ほとんどがボランティアコーチ。自分の時間を使って指導してもらっていることへ最大限のリスペクトを持ちながら、だからと言って何をやってもいいわけではないという線引きを明確にすることは欠かせない。だから町・村クラブであっても、ボランティアコーチとしてやってもらっているとしても、不適切な指導をしている場合は、クラブからクビを告げられることが普通にある。
「試合に帯同しているのに試合の間一度も出場できなかった」「出ても5分だけですぐに交代させられた」「何試合もメンバー入りさせてもらっていない」「指導者にひどい言葉を言われた」「首根っこをつかまれた」ということがあれば、すぐにクラブへと連絡は入る。 　
育成部長やチームのほかのコーチとともにミーティングをし、厳しく注意をし、改善点を明らかにし、それでも繰り返しそうした問題が生じたら、クラブはすぐに対応する。 　
スポーツにおける優先順位を間違えてはいけないのだ。
定期的なコーチ会議 　
ボランティアコーチに正しい認識を持って指導に取り組んでもらうためにも、定期的なコーチ会議には意味がある。クラブとしてどんなことを求めているのか、どんな問題があったのか、どんな改善策が必要なのか、なぜ大切なのか。そうしたことを知識として学ぶ機会を作ることが大事なのだろう。お父さんコーチとして新しく入ってきた人には、経験あるコーチがサポートに入っていろいろと教える機会を持ったりしている。 　
また、地方サッカー協会や近くにあるブンデスリーガクラブが主催となって地元の指導者対象に無料講習会も開催されるので、そこへの参加を促すことも少なくない。強制ではないが、学ぶことで指導現場での取り組みが上手くいくようになり、学ぶことの大切さ、楽しさを知れるようになると最高ではないか。
保護者への啓蒙活動 　
厳しい指導をした方がいいと考える保護者はドイツにもいる。熱心すぎる両親の中には、「小さい頃からもっとサッカーが上手くなるようなトレーニングを！」というのを要求する人もいる。どれだけ指導者が子供たちのためにと思ってプログラムをしても、それを物足りないと不満を口にする保護者がいたらやりにくいことこの上ないのは確かだ。 　
僕が所属しているクラブでも幼稚園年代のコーチから、最初の試合前に「なんで上手い子だけでチームを組まないんだ？」「この組み合わせだと試合に勝てないんじゃないか？」という質問が保護者から出てきた、と相談を受けたことがある。 　
子供たちが経験を積み重ねている段階であるのと同じように、親もまた親としての経験を積み重ねることが大切であり、その過程で学ぶことが必要になる。 　
だからこそ、クラブに加入してきた時から、「サッカーというスポーツのあり方」「サッカーはチームスポーツだということ」「それぞれの年代で取り組み方」「自立した大人になるために大事なこと」「子供たちの成長に大切なこと」「保護者として子供たちのためにすべきこと」などを丁寧に伝えていくのが必要になる。 　
そうやった基準を丁寧に打ち出すことで、保護者や選手との間でコミュニケーションも取りやすくなる。
暴力・暴言なんてあり得ない。サッカーは、スポーツの現場では子供たちの基本的人権を守り、安心・安全を守り、サッカーやそのスポーツの楽しさ、奥深さを伝えることが第一になければならない。「上手くなる」「強くなる」「大会で勝ち残る」というのはそれがあったうえで、取り組まれるべきものなのだ。どちらかではない。絶対的なベースとして「基本的人権を守り、安心・安全に子供たちがそのスポーツを心の底から楽しめる環境」があったうえで、もっと上手くなるために、もっと強くなるために、そしてもっと好きになるために、どんな取り組みが大切かを追い求めていくことがなければならないのだ。 　
今回紹介したドイツの現場での取り組みにしても、すべてが上手く機能しているかというとそういうわけではない。問題はどこにでもある。でもそうした時に、どんな対応をするのか、どのように改善しようとしているのか、ということからは学べることがたくさんあるのではないだろうか。

　日本の部活動の暴力の問題は、サッカーに限ったことでないでしょう。部活至上主義、勝利至上主義から起きてくることでしょう。指導者と選手、指導者と保護者、指導者と指導者の間で何もかもがすべて円滑で上手くいくということは、正直そうはない。人間同士いろいろと問題が生じることもあるだろう。そうした時に、当事者同士だけではなく、間に入って話を聞き、方向性を一緒に見出してくれる存在はとても大切だ。ドイツであればどんなに小さな町・村クラブでも育成部長のような立場の人がいて、その役割を担ってくれている。確かに日本でも問題を解決してくれるような存在が必要でしょう。このポストに就く人に求められるのは「人間性」「コミュニケーション能力」「オーガナイズ能力」「サッカー愛」「クラブ愛」「指導者理解」。サッカーとはどんなスポーツで、それぞれの年代にはどのようなことが大切で、指導者にはどんな能力があることが必要で、どんな要素に取り組むべきかを知っていて、そのためにはどんな指導者をどの年代に誰と一緒に起用するのが最適かを判断できる人が望ましい。他のすべてのスポーツにも当てはまることでしょう。何より大事なのは、クラブとして指導者に求めている要素を正しく提示することだ。ドイツのグラスルーツでは、ほとんどがボランティアコーチ。自分の時間を使って指導してもらっていることへ最大限のリスペクトを持ちながら、だからと言って何をやってもいいわけではないという線引きを明確にすることは欠かせない。日本の部活動も子どもたちのことを考えればこのようなあり方に変えることができないでしょうか。ボランティアコーチに正しい認識を持って指導に取り組んでもらうためにも、定期的なコーチ会議には意味がある。クラブとしてどんなことを求めているのか、どんな問題があったのか、どんな改善策が必要なのか、なぜ大切なのか。そうしたことを知識として学ぶ機会を作ることが大事なのだろう。そうですね。独善に陥らないように定期的なコーチ会議や研修は必要でしょう。子供たちが経験を積み重ねている段階であるのと同じように、親もまた親としての経験を積み重ねることが大切であり、その過程で学ぶことが必要になる。だからこそ、クラブに加入してきた時から、「サッカーというスポーツのあり方」「サッカーはチームスポーツだということ」「それぞれの年代で取り組み方」「自立した大人になるために大事なこと」「子供たちの成長に大切なこと」「保護者として子供たちのためにすべきこと」などを丁寧に伝えていくのが必要になる。保護者に伝えるべきことはしっかり伝えることは大事でしょう。暴力・暴言なんてあり得ない。サッカーは、スポーツの現場では子供たちの基本的人権を守り、安心・安全を守り、サッカーやそのスポーツの楽しさ、奥深さを伝えることが第一になければならない。「上手くなる」「強くなる」「大会で勝ち残る」というのはそれがあったうえで、取り組まれるべきものなのだ。どちらかではない。絶対的なベースとして「基本的人権を守り、安心・安全に子供たちがそのスポーツを心の底から楽しめる環境」があったうえで、もっと上手くなるために、もっと強くなるために、そしてもっと好きになるために、どんな取り組みが大切かを追い求めていくことがなければならないのだ。日本の部活動のあり方を真剣に考え変える必要があると思えば変革する時期に来ているでしょう。

　東洋経済education×ICT2022年5月7日付け「学校が「定時退勤の強制」以前にすべき重要なこと 教育計画や所見、風土など改善点は山ほどある」から、自分たちの常識が実は世間の非常識だった、なんてことはどの業界でもよくある話。学校現場でも、従来のやり方に固執してしまい、働き方や授業の改革が進まないケースも多いのではないだろうか。そこで本連載は、「ココを変えればもっと学校現場がよくなるかも!」といった提案を、田中光夫先生の“フリーランスティーチャー”ならではの視点でお届けする。今回も、公立小学校の正規教員を経て独立し、さまざまなスタイルで働く4名のフリーランスティーチャーが語り合う。フリーランスが考える、「新時代の教員の働き方」とは?
田中先生前回は「フリーランスって実際どうなの?」という点を中心にお聞きしましたが、今回は教員の理想の働き方についてお話しできたらと思います。早速ですが、教員の働き方改革の現状をどうご覧になっていますか。
九貫先生上の世代に、古い体質のままの教員が少なくないなと感じます。先日も50代後半の教員が、「20時に職員室に誰もいない」と怒っていました。習い事で17時に帰る若手や、疲れたからと帰る若手が許せないそうです。そんなふうに、根性主義で子どものためにどれだけ時間をかけるかに価値を置く層が一定数いるのですが、働き方改革を実現するには彼らのマインドセットが必要だと考えます。
また、すぐに廃止できる業務はあるので、洗い出してやっていけばいいと思います。例えば、公立の学校はどこも分厚い教育計画を作って製本していますが、1年間でこれを開く機会は大してありません。精査して必要な数ページを印刷し、残りはパソコンに入れておけばOKなものです。これは今勤めている学校の若手教務主任に提言したのですが、来年実行されるようなのでどの学校でも着手できることだと思います。
通知表も発行するか否かも含めて学校現場に判断を委ねられています。発行をやめるのは難しいかもしれませんが、所見を見直すことはできます。なかなかここに手をつけないですよね。
堤先生管理職の中には、所見が大好きな方々がいらっしゃいますからね。所見で先生を評価するような管理職もいます。
九貫先生今は道徳、総合的な学習の時間、英語、総合所見と4種類もあって大変。こんなに書く必要はないですよね。総合所見だけにしてほかの要素は必要に応じて書くとか、所見は書かずに面談で伝えるとか、簡略化はできるはずです。
田中先生僕、九貫先生の所見を見せてもらったことがあるんですが、感動の内容なんですよ。全国の皆さん、すごい所見を書く先生が減らしてもいいとおっしゃっています! 堤先生総合所見も1行か2行でいい。ただ、所見をなくすなら、日頃から保護者に子どもの様子を伝えるすべを持っておかなければいけないと思います。僕も親だからわかりますが、学校での様子ってほとんど見えません。日頃の伝達もなく所見が2行になったら保護者はたぶん怒るでしょう。
例えば正規教員時代、僕は毎月1人1回のペースで、保護者宛てに子どもの様子を一筆箋に2行ほど書いて渡していました。あと、暇なときに「今日こんなことがあったんです」と保護者に突然電話したりして。こういうことって大事ですよ。仕事を楽にすることと子どもとつながるチャンネルを減らすことを一緒にしてしまうと、間違った働き方改革になると思います。
田中先生ESD（持続可能な開発のための教育）推進校の横浜市立永田台小学校では早く帰れたそうですが、どうやって仕事を効率化されていたのでしょうか。
堤先生17時には帰れましたね。当時校長だった住田昌治先生（現・湘南学園学園長）が働き方改革を進めてくださったことも大きいですが、いちばんは教員同士の仲がとてもよかったことにあると思います。仲がいいと子どもたちのトラブルを迅速に解決できるんですよ。
例えば朝に保護者から連絡帳を通じて相談があった場合、学年主任がすぐ午前中に対応するプランを立て、チームワークで実行することができる。放課後からの対応はエンドレスになりがちですが、早めの対応は保護者もうれしいからトラブルが大きくなりません。
だから僕は研究主任をしていたとき、職場の雰囲気をよくする取り組みばかりやっていましたね。24時間の理想のスケジュールを書いて開示し合うなど、相手を深く知るワークショップをたくさんやりました。「あの先生は17時に子どもを迎えに行かなきゃいけないのか」と思いやれる雰囲気がつくれると、みんなが働きやすくなっていきます。
田中先生「＃教師のバトン」についてはどう感じましたか。
堤先生共感しかないです。先生が悪いわけではないし、そういうところでしか吐き出す場がないほどストレスがたまっているのでしょう。でも、永田台小のように定時帰宅でも研究校がつくれたケースはあるし、働き方を改善する余地はあると思います。
順子先生私とみっちゃん（田中光夫先生）は今私立で働いていますが、私立の先生も割と遅くまで残っていますよね。
田中先生僕は15時30分に退勤してしまうのでよくわからないのですが……。
順子先生みっちゃんは、おうちに持ち帰っている仕事もあると思うのですが、私は学校のことは学校で完結したいので、それなりに定時後も学校にいます。その中で、正規の先生が遅くまで残っている様子を目にします。
でも、私立の先生って皆さん熱い思いにあふれているんですよね。長時間仕事をしていても、なぜ私立の先生は前向きで、公立の先生が疲弊しているのか。それは、やりたいことをやれているかどうかの違いなんじゃないかと思います。私自身、やりたいことは時間に関係なく動けるので、働き方改革って何なのかなと考えてしまうことがあります。
残業すると管理職と面接しなければいけないから、教員たちがタイムカードを改ざんして残業している自治体もあると聞きます。それを知らずに「うちは残業がない」と思っている管理職もいるそうで、厳しい時間管理もどうなのかなと。
堤先生僕も教材作りが趣味なので、わかります。定時帰宅を強制されるのではなく、自分で選択できるといいですよね。
九貫先生根性主義者のマインドセットは重要ですが、一方で、皆さんがおっしゃるように一律に時短で定時に帰らなければならないという方針が逆にプレッシャーになることはあると思います。もっと仕事をやりたい人もいれば、そうじゃない事情の人もいる。そのあたりの多様性や柔軟性が確保される環境になっていくといいなと思います。
順子先生公立は意味があるのかと思うことが本当にいっぱいありますよね。先ほどの教育計画のお話もそうですし、学力テストの多さなども問題です。個人が働き方を変えるには限界があるので、校長や教育委員会も着手できることはやってほしいと思います。
田中先生教員免許更新制の廃止は、免許を失効しなくて済むのでよかったですよね。僕たちは研修を受ける必要はない立場ですが、研修の見直しについてはどう捉えていますか。 　
九貫先生教員の学びも「個別最適な学び」に近いスタイルで方向性が示されたことは、いいなと思いました。
田中先生民間講座も認めたらどうかという期待の声が上がっているので、九貫先生など力がある方から学べる機会も広がるといいですよね。
九貫先生4年ほど前、都教委や文部科学省にコミュニケーショントレーナーとして講座を持たせてほしいと問い合わせたのですが、参入は協会の後ろ盾があっても個人は難しいとのことでした。大学の所属や組織の正式な推薦などが必要らしく、そのあたりも変わるといいですね。
田中先生研修だけでなく採用も変わっていくべきだと思いませんか。例えば教育現場と社会の接点が少なく、人材の行き来も活発ではない現状があります。
九貫先生人材の流動性は高めたほうがいいと思います。それで働き方の問題が直ちに解決するわけではないですが、いろんな人たちの目が教育現場に入ってくるのはよいこと。また、仕事をアウトソーシングして社会の力を借りていくことも必要かなと思います。
堤先生流動性の観点でいくと横浜市は人材が豊富で魅力的だと思います。正規の中途採用は、社会人がめちゃくちゃ多い。なぜなら試験が受けやすいから。僕も社会人枠で受けたのですが、教職教養試験はなく、指導案の作成、小論文と面接、模擬授業のみでした。
田中先生堤先生は大学院を出た後、2年間の青年海外協力隊の活動を経て横浜市の教員になったんですよね。10年以上も前から横浜市は試験のハードルを下げていたのですね。
堤先生横浜市は規模が大きいので、試験を受けやすくして流入を増やしたのではないでしょうか。その結果、中途採用者が教務主任や管理職になるなど多様性があってすごくいい。僕がいた学校では、元青年海外協力隊員が2人、帰国子女が1人、看護師から養護教諭になった人も。アパレルショップの元店長は、女子高生相手にマネジメントをしてきたから、全然怒らないしモチベーションを上げる一言とかめちゃくちゃうまかったですね。
ちなみに僕が地元に帰ると決めたとき、小学校の教員を選ばなかった理由は教員採用試験にあります。正規教員の中途は、筆記、体育、水泳、ピアノなど新卒と同じ試験をやらなければいけないんです。これでは地元に戻りたい、もう一度正規でやりたいという人にはハードルが高すぎます。
正規の教員が別の所に移りたい場合は、面接と模擬授業だけにするなど、一般企業の転職に近い形にすることが必要だと思います。教育現場も採用のあり方を変えないといい人材は取れないですよ。
田中先生地元の大学の教育学部が教委や校長の天下りの温床みたいになっていて、新卒を重視した採用が固定化しているところもあります。そんなふうに即戦力の活用に乗り遅れる地方は今後きついでしょうね。
東京で現職教員の採用試験を始める自治体も出てきています。例えば福岡県は、1次試験免除で面接と模擬授業だけにしたら、東京のハイレベルな人材を採用できるようになったとか。正規教員の経験が10年以上ある僕たちみたいなフリーランスも条件が合えば「地元に帰りたいな」と思ったときに公務員に戻るかもしれない。地方ほど、即戦力の活用や人材の多様化には採用の柔軟化が必要ですよね。
順子先生働き方の多様化も必要かなと思います。公立の先生にも副業OKにしてあげてほしい。教員以外の仕事で学ぶことはいっぱいあるし、子どもにもいい影響があると思います。
堤先生僕も教科書の執筆はやりましたけど、これは学校の延長。ほかにも実家が農家やお寺、不動産など、限定的な副業は認められていますが、もっと違う分野の副業ができたほうがいいです。出会う人も変わってきて視野が広がるのではないでしょうか。
九貫先生副業は全面禁止にする必要はないですよね。信用失墜に当たらないような枠がきちんとあれば、もっと学校も世の中も面白くなる気がします。

　教育現場は保守的で閉鎖的なところもあり、革新的な発想が生かされないかもしれません。もっと地域住民を始め多くの人たちに開かれた学校であることが大事でしょう。子どもたちの未来を考えれば革新的な改革を進めるべきでしょうが、教員は公務員である以上出世意識が高い人も多く斬新な考えが浸透し難いかもしれません。根性主義で子どものためにどれだけ時間をかけるかに価値を置く層が一定数いるのですが、働き方改革を実現するには彼らのマインドセットが必要だと考えます。確かに出世したい人は遅くまで残って仕事をしていることを評価して欲しいと思っているかもしれません。そのような人を管理職にしてしまう体質にも問題があるでしょう。長時間労働が必要だと思っている人が減っていけば教育現場も変わってくるかもしれません。公立の学校はどこも分厚い教育計画を作って製本していますが、1年間でこれを開く機会は大してありません。精査して必要な数ページを印刷し、残りはパソコンに入れておけばOKなものです。紙で保存することは意味が薄れてきているでしょう。パソコンを利用すればいいことでしょう。通知表も発行するか否かも含めて学校現場に判断を委ねられています。発行をやめるのは難しいかもしれませんが、所見を見直すことはできます。なかなかここに手をつけないですよね。管理職の中には、所見が大好きな方々がいらっしゃいますからね。所見で先生を評価するような管理職もいます。今は道徳、総合的な学習の時間、英語、総合所見と4種類もあって大変。こんなに書く必要はないですよね。総合所見だけにしてほかの要素は必要に応じて書くとか、所見は書かずに面談で伝えるとか、簡略化はできるはずです。所見を書くことにどれだけの労力を払っているかわかっているでしょうか。長時間勤務につながっている要因の1つです。はっきり言って改革すべきでしょう。僕は毎月1人1回のペースで、保護者宛てに子どもの様子を一筆箋に2行ほど書いて渡していました。あと、暇なときに「今日こんなことがあったんです」と保護者に突然電話したりして。こういうことって大事ですよ。仕事を楽にすることと子どもとつながるチャンネルを減らすことを一緒にしてしまうと、間違った働き方改革になると思います。まったく指摘の通りだと思います。朝に保護者から連絡帳を通じて相談があった場合、学年主任がすぐ午前中に対応するプランを立て、チームワークで実行することができる。放課後からの対応はエンドレスになりがちですが、早めの対応は保護者もうれしいからトラブルが大きくなりません。その通りですね。チームワークが大事ですね。残業すると管理職と面接しなければいけないから、教員たちがタイムカードを改ざんして残業している自治体もあると聞きます。それを知らずに「うちは残業がない」と思っている管理職もいるそうで、厳しい時間管理もどうなのかなと。誰でも納得できるシステムを作るべきでしょう。学力テストの多さなども問題です。個人が働き方を変えるには限界があるので、校長や教育委員会も着手できることはやってほしいと思います。学力テニスと神話でもできているのでしょうか。教員免許更新制の廃止は、免許を失効しなくて済むのでよかったですよね。僕たちは研修を受ける必要はない立場ですが、研修の見直しについてはどう捉えていますか。教員の学びも「個別最適な学び」に近いスタイルで方向性が示されたことは、いいなと思いました。民間講座も認めたらどうかという期待の声が上がっているので、九貫先生など力がある方から学べる機会も広がるといいですよね。教員免許更新制の廃止は当然ですが、免許を失効してしまった教員に対して対策はないのでしょうか。個別に最適な学びを民間講座などで行うのは効果的でしょう。流動性の観点でいくと横浜市は人材が豊富で魅力的だと思います。正規の中途採用は、社会人がめちゃくちゃ多い。なぜなら試験が受けやすいから。僕も社会人枠で受けたのですが、教職教養試験はなく、指導案の作成、小論文と面接、模擬授業のみでした。堤先生は大学院を出た後、2年間の青年海外協力隊の活動を経て横浜市の教員になったんですよね。10年以上も前から横浜市は試験のハードルを下げていたのですね。横浜市は規模が大きいので、試験を受けやすくして流入を増やしたのではないでしょうか。その結果、中途採用者が教務主任や管理職になるなど多様性があってすごくいい。僕がいた学校では、元青年海外協力隊員が2人、帰国子女が1人、看護師から養護教諭になった人も。アパレルショップの元店長は、女子高生相手にマネジメントをしてきたから、全然怒らないしモチベーションを上げる一言とかめちゃくちゃうまかったですね。教員採用は一人ひとりの子どもたちの個性を尊重して才能を伸ばすことを考えれば多様な人材を採用すべきでしょう。僕も教科書の執筆はやりましたけど、これは学校の延長。ほかにも実家が農家やお寺、不動産など、限定的な副業は認められていますが、もっと違う分野の副業ができたほうがいいです。出会う人も変わってきて視野が広がるのではないでしょうか。副業は全面禁止にする必要はないですよね。信用失墜に当たらないような枠がきちんとあれば、もっと学校も世の中も面白くなる気がします。働き方も多様化を推進すべきでしょう。大変参考になる意見が多かったのではないでしょうか。