スポニチ2021年12月16日付け「橋下徹氏　森友決済文書改ざん、突然の裁判終結に「国が真実を隠したいんでしょう。ひどい政府」」から、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が16日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月〜金曜前8・00）に出演。森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こした訴訟で、国が突然、損害賠償責任を受け入れたことに言及した。 　
鈴木俊一財務相は決定までの詳しい経緯の説明を避けたが、世論の批判を浴び、政府内で触れることは「タブー」（財務省幹部）の問題を早期に終結させたいという岸田政権の思惑が透ける。「真相が解明されない」との指摘が出ているが、鈴木財務相は「丁寧な対応に努めてきた」と説明した。一方、雅子さんは大阪市内で開いた記者会見で「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、今日もまたうちのめされてしまいました」「真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない」と話した。 　
橋下氏は「国が真実を隠したいんでしょう。日本政府、こんなにひどい政府なのかって嫌気さしますよ」と言い、「普段、お金で早く解決してほしいっていう被害者に対しては国は徹底的に争って時間を引き延ばして、そんな裁判いくらでもあるんですよ」と指摘。「今回、赤木さんの件は、赤木さんは直ちにお金をくれって話じゃなくて、真実を明らかにしてほしい。これねえ、本当に日本政府ねえ、誠意を見せるんだったら、きちっと赤木さんが言っている事実について、これは違う、これは認めるってことをやらないと、国民をばかにしすぎ。本当に腹立たしい」と語気を強めた。 　
そして「佐川さんの裁判がまだ維持されているんですが、公務員個人は責任を負わないんですよ、基本的には。これはもう国家賠償といって国が責任を負うことで、佐川さんの裁判というものは、おそらくここでは真実が明らかになりません。ということになると、なかなか赤木さんが経緯をすべて明らかにするっていう手立て、もうなくなってしまいますよね」とし、「岸田政権はきちっと謝るところは謝り、誠意を見せるって言うんであれば、今回の裁判は時間をかけてでも、しっかり事実について一つ一つ赤木さんの主張に対して答えるべきだと思います。本当に国民に対して誠意を示してもらいたい。納税者に対して誠意を示してもらいたいですよ」と語気を強めた。
東スポ2021年12月16日付け「森友文書改ざん訴訟で国が��突然終了�＝@赤木さん妻「ふざけるな」代理人「極めて卑劣」から、臭いものにフタなのか――。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）が、佐川宣寿元国税庁長官（64）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻の雅子さん（50）が国と佐川氏に計約1億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の進行協議（非公開）が15日、大阪地裁で開かれ、国側は原告側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、裁判が終結した。
国側は地裁に提出した書面で、赤木さんの自殺の原因を「決裁文書の改ざん指示への対応を含め、さまざまな業務に忙殺され、過剰な負荷が継続したことにより、自死に至った」と説明。「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」として認諾するとした。 　
国が全面的に主張を認めるとあれば、原告にとっては喜ばしいことと受け取れる。実際に国の認諾が報じられると、雅子さんのもとには「おめでとう」「良かったね」といった連絡が寄せられた。しかし、原告側代理人によると、認諾とは請求を認めているだけで、事実関係を認める「権利自白」とは異なるという。 　
そもそも、1億円を超える損害賠償を請求したのは、国が認諾することで真相にフタをするのを避けるのが狙いだったが、国側の代理人は協議で突然、「認諾する」と主張。事前の通告はなく、裁判所も寝耳に水の話だった。 　
それだけに、原告側代理人は「信義則に反する。あまりにも不意打ちで不誠実で極めて卑劣だ。『お金を払えばいいんでしょ？』という対応を国がしたことに強く抗議した」「これまでの訴訟で事実が解明されつつあったからこそ、都合の悪い真実にフタをするために認諾した。誰が見ても、それ以外理解できない」と怒りを隠さない。雅子さんも「ふざけるなと思った。私はなぜ夫が死ななければいけなかったのかを知りたい。お金を払えば済む問題じゃない」と胸中を吐露した。 　
国の認諾を受け、訴訟は佐川氏との裁判に舞台を移す。雅子さんは「夫にちゃんと顔向けできるように、これからも方法を考えながらやっていきたい」と、今後も夫の死の真相を求め続けるつもりだ。

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが起こした訴訟で、国が突然、損害賠償責任を受け入れたことに言及した。鈴木俊一財務相は決定までの詳しい経緯の説明を避けたが、世論の批判を浴び、政府内で触れることは「タブー」（財務省幹部）の問題を早期に終結させたいという岸田政権の思惑が透ける。「真相が解明されない」との指摘が出ているが、鈴木財務相は「丁寧な対応に努めてきた」と説明した。一方、雅子さんは大阪市内で開いた記者会見で「ふざけるなと思いました。夫は国に殺されて、また何度となく殺されてきましたけど、今日もまたうちのめされてしまいました」「真実を知りたいと訴えてきたが、こんな形で終わってしまい、悔しくて仕方がない」と話した。どうして赤木さんの奥さんの気持ちに寄り添って真相を究明して謝罪しようとしないのでしょうか。賠償金を支払えばすべて解決という判断は国民のことを考えていると言えないでしょう。「ふざけるな、国に殺された。何度となく殺されてきたけれど、打ちのめされてしまった」という気持ちを理解できなかったのでしょうか。残念な国の対応ではないでしょうか。橋下氏は「国が真実を隠したいんでしょう。日本政府、こんなにひどい政府なのかって嫌気さしますよ」と言い、「普段、お金で早く解決してほしいっていう被害者に対しては国は徹底的に争って時間を引き延ばして、そんな裁判いくらでもあるんですよ」と指摘。「今回、赤木さんの件は、赤木さんは直ちにお金をくれって話じゃなくて、真実を明らかにしてほしい。これねえ、本当に日本政府ねえ、誠意を見せるんだったら、きちっと赤木さんが言っている事実について、これは違う、これは認めるってことをやらないと、国民をばかにしすぎ。本当に腹立たしい」と語気を強めた。国の都合に合わせてばかりの対応に国民は怒り心頭でしょう。どうしてこのような国になってしまったのでしょう。いつからこのような状況に陥ってしまったのでしょう。検証する必要があるでしょう。国民は赤木さんだけの問題と他人事のように考えずに大きな声を上げなければ今後のこのようなことが続く可能性があるかもしれません。

　神戸新聞2021年12月14日付け「職失い孤立「消えたい」…コロナ禍、女性にしわ寄せ　相談は１年で千件超」から、神戸新聞に先日、1本の電話がかかった。「相談先を教えてほしい。将来が見えなくて…」。暗く沈んだ女性の声だった。コロナ禍で失職してから、半年以上仕事が見つからないという。感染が一段落したとはいえ、オミクロン株や第6波への懸念から社会には依然、余裕がない。働く女性の自殺が増えたという国の統計は、立場の弱い人々にしわ寄せが及んでいることの裏返しだ。「ふっと消えたくなることがある」。時折涙声になる女性の話に耳を傾けた。
女性は兵庫県内在住の41歳。20代の頃から非正規雇用として働いてきた。数々の職場を経験してきたが、常に当初の契約期間満了まで働けたといい、「リーマン・ショックの時も私自身は影響はなかった」と振り返る。 　
昨年7月。3〜4年勤めていた会社から、契約の非更新を初めて告げられた。雑貨の企画製造を営む会社で、コロナ禍のため観光客向け商品の売り上げが激減したという。 　
以降は生活が一変した。派遣会社から別の会社を紹介されても、すんなりと決まらない。何とか大阪府内のメーカーに働き口を見つけ、派遣社員として勤め始めたが、収入は半減。その会社も今年3月、契約満了の1カ月前に解雇された。 　
実家とは折り合いが悪く、もう何年も顔を見せていない。こんな話ができる友人もいない。給付金などで生活をつなぎつつ「年齢不問」の求人に応募し続けたが、すべて断られた。「最初から年齢を理由にはじかれる会社も多かった。バイトの面接すら年齢で断られた」。女性は声を詰まらせた。 　
生活の固定費を抑えるため、家賃の安いアパートに移ろうと考えた。しかし、引っ越し料金の見積もりを見て諦めた。家賃の引き落とし日が来るのが怖く、ハローワークなどに行く電車賃さえもったいないと感じるようになった。 　
「ふっと、いなくなりたい」「消えたい、楽になりたい」 　
気づけば、そう思うことが増えてきた。このままだとおかしくなる−。そう考え、新聞社に電話したという。 　
複数の相談先を伝えた。声のトーンが、少し上がった気がした。「相談しても何も変わらないかもしれないけど、前を向くきっかけがほしくて」
兵庫県内の支援団体にも、支援を求める女性の声が相次いでいる。 　
NPO法人ウィメンズネット・こうべには昨年度、千件を超える相談が寄せられた。解雇され「社会に必要とされていない」と嘆く50代単身女性や、収入が激減し「息子と死にたい」と泣くシングルマザー、「家に居場所がない」と悩む高校生や大学生…。生活困窮や孤立に悩む人が目立ち、相談内容は深刻化しているという。担当者は「今日を生きるので精いっぱいな女性が多い」と話す。 　
同ネットは神戸市の事業を受託し、毎月生理用品や食料を配布している。12月は18日に神戸市男女共同参画センター・あすてっぷKOBE（同市中央区）で行う。 　
政府は、コロナ禍の影響を受けた困窮世帯に支給する「生活困窮者自立支援金」や、減収した人向けに無利子で貸す「特例貸し付け」などの支援策を打ち出している。ただ、支援策にたどり着けず、追い詰められる人も少なくない。 　
政府の自殺対策白書によると、2020年の自殺者は前年比4・5％増の2万1081人で11年ぶりに増加に転じた。男性は0・2％減だったが、女性は15・4％増えた。 　
厚生労働省は「非正規雇用の割合が高い女性が、コロナ禍による失業や減収などに影響を受けた」と分析。20年の働く女性の自殺者は1698人で、前年までの過去5年（15〜19年）の平均値と比較すると、28％増えたという。

　「相談先を教えてほしい。将来が見えなくて…」。暗く沈んだ女性の声だった。コロナ禍で失職してから、半年以上仕事が見つからないという。感染が一段落したとはいえ、オミクロン株や第6波への懸念から社会には依然、余裕がない。働く女性の自殺が増えたという国の統計は、立場の弱い人々にしわ寄せが及んでいることの裏返しだ。「ふっと消えたくなることがある」。時折涙声になる女性の話に耳を傾けた。悲痛な叫びですね。新自由主義経済の下で自己責任が強調される社会では厳しい状況に陥ってしまう女性たちの叫び声が大きくなっているのでしょうか。給付金などで生活をつなぎつつ「年齢不問」の求人に応募し続けたが、すべて断られた。「最初から年齢を理由にはじかれる会社も多かった。バイトの面接すら年齢で断られた」。女性は声を詰まらせた。どうしようもない状況になっている女性を見捨ててしまうのでしょうか。公助を機能させ生きる勇気を与える必要があるでしょう。「ふっと、いなくなりたい」「消えたい、楽になりたい」気づけば、そう思うことが増えてきた。このままだとおかしくなる−。そう考え、新聞社に電話したという。頼るところが見つからない人たちもいるでしょう。どのようにして寄り添うことができるのか社会全体で考える必要があるでしょう。政府は、コロナ禍の影響を受けた困窮世帯に支給する「生活困窮者自立支援金」や、減収した人向けに無利子で貸す「特例貸し付け」などの支援策を打ち出している。ただ、支援策にたどり着けず、追い詰められる人も少なくない。政府の自殺対策白書によると、2020年の自殺者は前年比4・5％増の2万1081人で11年ぶりに増加に転じた。男性は0・2％減だったが、女性は15・4％増えた。必要な人に必要な支援が届くようにしなければならないでしょう。格差の中で声を上げることもできずに追い込まれていく人たちが増え続ける社会になってはならないでしょう。

　東洋経済2021年12月12日付け「「今後10年で1100万人減の現実」日本人は急速な人口減の深刻さをどうもわかっていない」から、11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。
　「思っていたよりも小幅だな」 　
というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。 �@日本人の人口は5年間で実は倍近い178万人も減少している �A外国人人口がこの5年間で84万人増えている �Bその差し引きで日本の総人口が94万人減少と報道されている
　この説明なら私もピンときます。経済の世界では『2030年問題』というキーワードがあって、2030年には日本の人口が大幅に減少し、そのことで経済が回らなくなるのではないかという危機感があります。 　
ちょうど10年前、2011年に総務省が発表した資料を引用しますと、その時点で未来予測された2030年の日本の総人口は1億1520万人。2020年の人口と比較すればこれからの10年間で1100万人も減少する予測でした。
　これからの10年間で1100万人の人口が減少する予測があるならば、最初から「これまでの5年間で日本人は178万人減少している」という事実を報道してくれれば、事の重大さがもっと伝わったはずです。 　
日本の人口は減少に転じてからは放物線を描くように人口減少が始まると予測されています。最初のうちは減少率が小さいのですが、徐々に加速がついて減少幅が大きくなる。とりあえずここまでの5年間が178万人減で、ここからの10年は1100万人減少というペースで減っていくわけで、やがて人口は半減し遠い将来には「日本人は消滅する」とまでまことしやかに言われているぐらいです。
　それではどうすればいいのか？　
という話ですが、ここから日本にとっては2つの解決の方向性があります。まずは第1の解決の方向性を検討するために、2020年の浜松市の人口グラフをご覧いただければと思います。 　
(外部配信先では図や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) 　
浜松市は男女別、年齢階層別の日本人と外国人の住民台帳データを公表してくれているのでこういったグラフを作ることができます。ただこのグラフは少々トリッキーなところがありまして、グラフの横軸が日本人と外国人で10倍違います。あくまで形を見ていただきたいと思い、そう作ってあります。
　この左のグラフの形は日本の人口ピラミッドグラフと大差ありません。日本人の人口ピラミッドは頭でっかちな釣り鐘型になっていて、年々、高齢者部分の形が大きくなっていっています。一方で右側のグラフをみるとわかるとおり日本に流入する外国人人口は20代・30代の若年人口が多く、この層がコンビニ、宅配から工場まで日本経済の現業を支える若い力となっています。
　そして先に1つめの結論を言えば、今は10倍の縮尺の違いがあるこのグラフですが、将来的に日本が発展に転じたいのであればこれから30年ぐらいかけて2つのグラフの縮尺を同じぐらいにしたほうがいいかもしれないわけです。
　これが1つめのオプションである移民による国家再生論です。論理的にはありうる選択肢でありながら、日本の移民国家化は国民の間で反対論がとても多い。だから政府は公式には移民という言葉をいっさい使わず、外国人労働者のビザ条件の緩和というような別の言葉で政策を進めています。 　
その成果が先の国勢調査で出た外国人の人口約275万人という結果です。過去5年間で84万人、実に4割以上も増加していて、コロナ禍で停滞しているとはいえペースとしては2030年には500万人を超える勢いで在日外国人の人数は膨らんでいるわけです。
　経済で考えれば外国人増加の方向に向かうのがいいと思う反面、日本文化という観点では移民を認めたくない日本人が多い。この問題は本当は社会全体でもっと議論されるべきです。その議論をしないとどうなるかというのが現在の状況で、国民がそう認識しないうちに日本の実質移民国家化が進んでいる。まさにドラマ『日本沈没』で描かれたような情報開示のせめぎ合いが、隠れ移民国家化を引き起こしているのです。 　
さて日本の人口減少による社会沈没からの回避策として2つめに検討すべきはDX(デジタルトランスフォーメーション)です。
　私は先日もDXに関係してJA(農業協同組合)の方と議論をする機会があったのですが、とくに農村部において人口問題を回避していくためには移民では間に合わずDXを主な解決策として想定する必要があると私は強く思います。 　
日本が移民国家に向けて今以上に大きく門戸を広げるのであれば話は別ですが、少しずつ外国人を増やすという今の政策が現実策である以上、その増加人口の大半は都市部に集中します。外国人の若者だって日本人同様、都市部で働きたいのです。
　その結果、農村部では都市部よりも早く人口減少問題が深刻化します。若い労働力が日本全体で足りなくなることで今はそれほど過疎化していない農村部でも、孤立した高齢者世帯をどうするかなど限界集落化問題が表面化します。 　
一方でDX活用による農村部の限界集落化阻止のビジョンを先にイメージすれば、向かうべき方向は見えてくるでしょう。2040年ごろを想定した日本の農村部はこれから示す文章のようにありたいものです。
　舞台となるのは市町村の人口5万人程度、集落としての世帯数は数十戸の農家が主体の集落です。コンビニやJRの駅までは車なら15分ですが歩けば1時間はかかります。中心部のスーパーマーケットやホームセンターは車で30分といった立地で、2021年の前提条件であれば車とそれを運転する家族がいなければ生活が難しい場所でした。 　
それが2040年では5Gと自動運転の電気自動車とドローンやクリーンエネルギーの普及などで様変わりします。
　2040年の集落には休耕地に太陽光パネルが設置され、農作業用の軽トラックや乗用車はすべて電気自動車となっていて発電と一体化した集落のエネルギーグリッドを形成しています。これら農村の電気自動車はロボタクシー網も形成しており、集落の住民はみなスマホでこれらの乗り物を共有し、運転手不在でも買い出しに出られるようになっています。 　無人駅の近くに一軒だけある小さな病院は5Gネットワークで大都市の大病院とつながっていて、住民は地元の病院からネットワークを通じて遠隔医療を受けることができます。ドローンによる配達も普通に行われており、農村に住んでいても市町村の中心部からコンビニ弁当やウーバーイーツによる出前をドローンで取り寄せることが可能です。
　農作業もDX化が進んでいて、日ごろの見回りはセンサーや監視カメラ、パトロール用のドローンが高齢化で不足する人手を代行してくれます。集落にはかつてはぽつぽつと空き家があったのですが、最近では大都市の企業でリモートワークをする社員と、遠隔授業を受けるその家族がそれらの家屋を借りて住むようになり、集落の人口減少には一定の歯止めがかかるようになっています。 　
こういったビジョンはこれから20年後という時間軸であれば腹落ちする内容だと思います。だとすればこれから20年かけて徐々にそちらに向けて進むことで来るべき人口減少時代を明るいものに変えることができるはずです。
　具体的にはJA主導でこういった社会変革を行うのが望ましいと思いますが、農村部のエネルギーグリッド化、5Gによる農業のDX化はすぐにでも始められますし、ロボタクシー出現までの間のつなぎ政策として、今でもできるカーシェアの全面解禁など手をつけられる政策はたくさんあると思います。
　いずれにしても1つだけ確実に当たる未来予測があります。それは2030年、2040年の日本人人口が1000万人、そして2000万人規模で減少していくということです。
　指をくわえてそれを見ていれば日本社会も沈没していく。働き手が不足して高齢者が孤立する人口ピラミッド崩壊社会が出現するのです。それに歯止めをかける有効な手段は、外国人労働者を増やすことと、農村部から先にデジタル未来都市化と進めていくこと。 　その危機感を共有するには、冒頭の「日本の総人口が5年前より94万人余減少」という情報開示のあり方は、問題を矮小化するという意味でよくないやり方だったのではないかと私は思うわけです。テレビドラマに引っ張られての感想かもしれませんが皆さんはどう思われますか。

　2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。 �@日本人の人口は5年間で実は倍近い178万人も減少している �A外国人人口がこの5年間で84万人増えている �Bその差し引きで日本の総人口が94万人減少と報道されている。この説明なら私もピンときます。経済の世界では『2030年問題』というキーワードがあって、2030年には日本の人口が大幅に減少し、そのことで経済が回らなくなるのではないかという危機感があります。海外から5年間で84万人が入国していることは人口減少が進む社会にとってはいいことではないでしょうか。さらに移民として受け入れなければ人口減少はますます進むことになるでしょう。日本に流入する外国人人口は20代・30代の若年人口が多く、この層がコンビニ、宅配から工場まで日本経済の現業を支える若い力となっています。将来的に日本が発展に転じたいのであればこれから30年ぐらいかけて2つのグラフの縮尺を同じぐらいにしたほうがいいかもしれないわけです。これが1つめのオプションである移民による国家再生論です。論理的にはありうる選択肢でありながら、日本の移民国家化は国民の間で反対論がとても多い。だから政府は公式には移民という言葉をいっさい使わず、外国人労働者のビザ条件の緩和というような別の言葉で政策を進めています。その成果が先の国勢調査で出た外国人の人口約275万人という結果です。過去5年間で84万人、実に4割以上も増加していて、コロナ禍で停滞しているとはいえペースとしては2030年には500万人を超える勢いで在日外国人の人数は膨らんでいるわけです。経済で考えれば外国人増加の方向に向かうのがいいと思う反面、日本文化という観点では移民を認めたくない日本人が多い。この問題は本当は社会全体でもっと議論されるべきです。自民党をはじめ移民の受け入れを認めない政治家が多いのではなぜでしょうか。日本の未来を考えれば移民を受け入れて一緒に仲良く暮らす共生社会を構築することが望ましいでしょう。経済的に安い労働力を得ることしか考えていないとすれば問題があるでしょう。今こそ国民的議論をしなければならないでしょう。農山村のデジタル化を推進することは望ましいでしょう。そのためには若い人たちが地方に移り住むような政策を真剣に考えなければならないでしょう。指をくわえてそれを見ていれば日本社会も沈没していく。働き手が不足して高齢者が孤立する人口ピラミッド崩壊社会が出現するのです。それに歯止めをかける有効な手段は、外国人労働者を増やすことと、農村部から先にデジタル未来都市化と進めていくこと。その危機感を共有するには、冒頭の「日本の総人口が5年前より94万人余減少」という情報開示のあり方は、問題を矮小化するという意味でよくないやり方だったのではないかと私は思うわけです。テレビドラマに引っ張られての感想かもしれませんが皆さんはどう思われますか。日本の未来について真剣に議論することが大事でしょう。

　FLASH2021年12月11日付け「石原伸晃、コロナ助成金受給で辞任！ “ミセス京都”市議、HIS子会社、ワールド航空…「不正受給疑惑」続出するわけ」から、内閣官房参与の石原伸晃氏が辞任の意向を固めた。コロナ助成金およそ60万円を受給していたことに批判が集まり、責任を取る形となった。 　
AERAdot.によると、石原氏が代表を務める自民党・東京都第八選挙区支部が公開した2020年度の収支報告書に、「雇用調整助成金」の名目で、60万8000円の記載があった。 　雇用調整助成金は、新型コロナによって影響を受けた企業や事業者が、雇用を守るために導入された制度。石原氏の事務所は、2019年が約3900万円、2020年は約4200万円と収入が増えたにもかかわらず受給しており、疑問の声が寄せられていた。 　
ある経済ジャーナリストは、「石原氏のケースは、不正とまでは言えないかもしれませんが、制度の趣旨から外れていることは間違いなく、批判もやむを得ないでしょう」とし、今年は特に不正受給にまつわる報道が多かったと語る。
「直近では、京都市議の豊田恵美氏に疑惑の目が向けられています。豊田議員は、今年10月におこなわれた『ミセス京都』の初代ファイナリストになった人物ですが、2019年に夫と入れ替わりで市議になりました。 　
夫は豊田議員の事務所で職員として働いていたのですが、2020年の3月ごろから、ケガの影響で仕事ができなかったといいます。しかし、政務活動費の収支報告書には、2020年3月から今年の4月にかけて、働いていないにもかかわらず給与として約137万円が計上されていた。 　
政務活動費を不正に流用したとして、夫が文春オンラインに告発したのです。夫は休業損害証明書を証拠として提示していますが、豊田議員も反論しており、まるで夫婦ゲンカのように泥沼化しています」 　
今年は、ほかにも数多くの不正受給が騒がれた。 「コロナで打撃を受けた観光産業でも、不正が相次ぎました。大手旅行会社HISの子会社2社が『GoToトラベル』に関する助成金を不正受給したことが、TBSの報道で明らかになりました。 　
そのうち『ジャパンホリデートラベル』は、200人の名前を使用し、1万3800件もの実態のない宿泊記録をつくったと報じられています。『GoToトラベル』で旅行会社は1泊4万円を上限とした助成金を受け取ることができるため、同社は最大2億7000万円を受給したとみられます。実態を解明するために、調査委員会が設置されました。 　
また、『ワールド航空サービス』は雇用調整助成金を不正に受給したとされ、同社社長で、日本旅行業協会会長の菊間潤吾氏が辞任しました。同社は出社した社員を休業したことにして、1億7800万円を受給した可能性が指摘されています。第三者委員会は『不正とは判断できない』との最終報告を出しましたが、助成金は自主返還が望ましいとされました」（前出・経済ジャーナリスト） 　
9月には、立ち食いそばチェーン「名代富士そば」の運営会社も、不正受給が発覚した。有給休暇をとった社員に対して「休業手当」を支払ったとし、「雇用調整助成金」300万円を不正に受給していたとされる。 「芸能界でも、同様の騒動が話題となりました。10月には、歌手の近藤真彦さんが経営するうどん店がコロナ助成金を不正受給したとして批判を浴びました。店長を任されていた人物が、『GoToEatsキャンペーン』の5000円クーポンを4000円で購入し、差額の1000円を利益としていました。近藤さんの事務所はこれを事実と認めており、謝罪しています。 　
さらにアンミカさんの夫、JRAの騎手、東大職員、経産省や国交省職員まで不正受給疑惑が報じられました」（同） 　
それにしても、なぜ今年はこうしたニュースが頻発しているのか。
「たとえば、経済産業省がおこなった中小企業向けの『持続化給付金』では、開始から2カ月で250万件もの申請が来ました。およそ9割が承認されましたが、迅速な支給を重視して、申請要件を簡素化してたのです。この結果、“とりあえず申請しよう” という人が殺到しました。
『持続化給付金』の場合、不正受給が発覚すれば、およそ1.2倍にして返還する義務を負いますが、『自分だけはバレないだろう』と思ってしまうのでしょう」（同） 　
不正受給はもちろん犯罪だ。安易な申請は絶対にやってはいけない。

　小さな不正かもしれませんが、許してしまっているから次から次へと大小さまざまな不正が横行してしまっているのでしょうか。政権が桜を見る会、財務省の改ざんなど本来不正をしてはいけないところで平気で不正が行われてしまう社会になってしまったのが象徴的でしょう。国民はもう少し関心を持って国の政治をチェックする必要があったでしょう。ダメな時はダメと大きな声を上げることがなかったのでどんどん横行したという側面もあるのではないでしょうか。不正があたりまという社会になってしまえば今後も不正は起こる可能性が高いでしょう。「たとえば、経済産業省がおこなった中小企業向けの『持続化給付金』では、開始から2カ月で250万件もの申請が来ました。およそ9割が承認されましたが、迅速な支給を重視して、申請要件を簡素化してたのです。この結果、“とりあえず申請しよう” という人が殺到しました。『持続化給付金』の場合、不正受給が発覚すれば、およそ1.2倍にして返還する義務を負いますが、『自分だけはバレないだろう』と思ってしまうのでしょう」（同）不正受給はもちろん犯罪だ。安易な申請は絶対にやってはいけない。国の政策のあり方については検証をして国民に実態を示す必要があるでしょう。検証、分析をしないで次から次へと素通りして行ってしまうことがいけないでしょう。しっかり責任を明確にすることが大事でしょう。

　Yahoo2021年12月7日付け「【国勢調査】減り続ける有配偶女性人口、遂に独身女性人口と並んだ」から、2020年の生涯未婚率が男女とも、大正9年の国勢調査以来の過去最高記録を出したことはこちらの記事でご紹介した通り。それだけ聞くと、未婚人口もさぞ増えていると思いがちだが、未婚率と未婚人口は違う。未婚人口という点でいえば、実は5年前より減少している。
15歳以上の男性未婚人口は、2020年は約1584万人であるが、2015年に比べれば、約49万人減少した。同様に、女性の未婚人口も、2020年は約1265万人で、約27万人の減少である。
未婚率は右肩上がり中であるが、未婚人口そのものは、すでに男性は2005年、女性は2000年をピークに減少し続けている。それは丁度そこから15年差し引いていただければわかるが、1990年代後半に婚姻も出生も増えなかったために起きた「来なかった第3次ベビーブーム」のせいである。
残念ながら、今の少子化はすでに1990年代に確定されたもので、今更逆立ちしても若年人口そのものが減っているので土台無理な話なのである。
ご存じの通り、次に15歳以上のステージにあがるはずの0-14歳人口も減り続けている。
晩婚化や離婚増なども加味すれば、2025年以降は、15-49歳女性の独身人口は確実に有配偶人口を上回るだろう。
既に結婚している女性たちにこれ以上子どもを生んでもらうことが現実的だと思えない。かといって、半分を占める1200万人もの独身女性に結婚を強いることも不可能であることは言うまでもない。そもそも男女とも全員が結婚したいと思っているわけではないし、メディアがよくいう「9割が結婚したい」も正しくないからだ。
よって、少子化は間違いなく解消されないのである。
移民を入れればよいではないか、という意見もあるが、仮に100万人超レベルの移民があったとして1200万人分の独身の穴を埋めることは数字的に難しい。どうあがいても不可能なのである。
むしろ、このまま放置していれば、半分の有配偶人口ですら維持できなくなる危険がある。
少なくとも、4-5割は存在する結婚を希望する男女に対しては、不安なく結婚できるような経済環境なり、社会的なサポートシステムは必要である。それがなければ、有配偶人口は推計よりもさらに減少することになるだろう。

　今の少子化はすでに1990年代に確定されたもので、今更逆立ちしても若年人口そのものが減っているので土台無理な話なのである。ご存じの通り、次に15歳以上のステージにあがるはずの0-14歳人口も減り続けている。晩婚化や離婚増なども加味すれば、2025年以降は、15-49歳女性の独身人口は確実に有配偶人口を上回るだろう。既に結婚している女性たちにこれ以上子どもを生んでもらうことが現実的だと思えない。かといって、半分を占める1200万人もの独身女性に結婚を強いることも不可能であることは言うまでもない。そもそも男女とも全員が結婚したいと思っているわけではないし、メディアがよくいう「9割が結婚したい」も正しくないからだ。よって、少子化は間違いなく解消されないのである。日本が置かれているこのような状況を国民はどのように受け止めるのでしょうか。政策でどうにかなる問題ではないかもしれませんが、まったく対策がないと諦めてしまうのでしょうか。移民を入れればよいではないか、という意見もあるが、仮に100万人超レベルの移民があったとして1200万人分の独身の穴を埋めることは数字的に難しい。どうあがいても不可能なのである。むしろ、このまま放置していれば、半分の有配偶人口ですら維持できなくなる危険がある。少なくとも、4-5割は存在する結婚を希望する男女に対しては、不安なく結婚できるような経済環境なり、社会的なサポートシステムは必要である。それがなければ、有配偶人口は推計よりもさらに減少することになるだろう。結婚を希望する男女が不安なく結婚できるような経済環境、社会的サポートシステムはできないことはないでしょう。できることを確実に実行して行くことで結婚したいと思い、結婚する人が増えるような環境づくりは考えることができるでしょう。さらに海外からの移民を本格的に受け入れることを考えるべきでしょう。

　日刊スポーツ2021年12月7日付け「元サッカー日本代表の石川直宏さんが本気で農業　築地に大根持ち込み意欲」から、元サッカー日本代表で、J1・FC東京の人気選手だった石川直宏さん（40）が本気で農場経営に取り組み、できあがった農作物を東京・築地市場とタッグを組んで売り出す計画を進行させている。このほど築地場外を訪れ、みずから丹精こめて育てあげた葉付き大根を持ち込んで「いろんなことができそう。農業から可能性が広がっていく」と意欲をみせた。
　今月初旬、石川さんが築地場外に葉っぱの長い太い大根を両手で抱えて持ってきた。広く流通している「青首」とは別種で全体が真っ白な江戸伝統野菜の「大蔵大根」だ。鶏肉専門「鳥藤（とりとう）」では東京・あきる野市で育てている「東京しゃも」の解体を見学し、卵焼き「つきぢ松露」や練り物「紀文築地店」などを訪れ、店主らと積極的に意見交換した。
築地場外の調理のできるスタジオで、自作の大根と東京しゃもで煮物をつくってもらい、卵焼きに大根おろしを乗せて食べると「築地の商品とのコラボ、いいですね。大根のうまさもひきたててくれる。僕のつくった大根をいろいろな形で築地で売りたいですね」と笑顔をみせた。
現役時代は敵陣のスペースを俊足で切り裂くスピードスターで、停滞する局面を好転させる切り札として活躍した。20年前、当時は珍しい金髪をなびかせて相手DF陣を翻弄（ほんろう）した。「先発で90分やりたかった。使ってもらうため金髪にしたのか、何で染めたんだっけ。でも、仮にオレが監督だとしたら、オレみたいな選手は途中で投入できるようにベンチに置いておきますね」と笑い「人生うまくいかないです。農業も同じ。自分ではなんともならないころころ変わる天候に右往左往する。だから、作物を収穫できたときの喜びは格別。いろんな人に農業を体験してもらいたい」と話した。
農業との接点は2年前にさかのぼる。所属していたFC東京を2017年で引退し、そのまま同クラブにかかわる人やイベントなどで交流をはかる「クラブコミュニケーター（CC）」に就任した。石川さんは19年に三鷹市の農場・伊藤園で実施されたサポーターとの交流イベント「農場でバーベキュー」に参加。種まきや作物の収穫を体験して「これは使える」とひらめいたという。
石川さん　地道な練習と同じで農業も雑草取りから始まる。畑仕事はすべての人に平等。競技者とファンをつなげるのは農業なんだと感じた。
長野・飯綱町に農場をつくるためクラウドファンディングで出資者を募った。約240万円を集めて同町の約14アールに「NAOs FARM」という農園を開き農場長となった。8月にはトウモロコシを収穫してファンとの交流イベントも成功させた。来年は「米作りにもチャレンジしたい」と石川さんは話した。
農業に触れるきっかけとなった伊藤園の4代目伊藤紀幸さん（40）はFC東京サポーターで、ずっとゴール裏から石川さんを応援していた。築地に持ち込んだ大根は伊藤園で石川さんが種をまいてつくったもの。「全国いろんな場所でサッカーもやったけど、これからは長野と三鷹で農業を通していろいろとみなさんを巻き込んでいきたい」と石川さんは熱っぽく語った。

　J1・FC東京の人気選手だった石川直宏さん（40）が本気で農場経営に取り組み、できあがった農作物を東京・築地市場とタッグを組んで売り出す計画を進行させている。このほど築地場外を訪れ、みずから丹精こめて育てあげた葉付き大根を持ち込んで「いろんなことができそう。農業から可能性が広がっていく」と意欲をみせた。農業を含めて第1次産業を何とかしなければ国民の食は大丈夫でしょうか。いろいろな人たちが農業で生活できるようになればいいですね。「人生うまくいかないです。農業も同じ。自分ではなんともならないころころ変わる天候に右往左往する。だから、作物を収穫できたときの喜びは格別。いろんな人に農業を体験してもらいたい」と話した。石川さんは19年に三鷹市の農場・伊藤園で実施されたサポーターとの交流イベント「農場でバーベキュー」に参加。種まきや作物の収穫を体験して「これは使える」とひらめいたという。石川さん　地道な練習と同じで農業も雑草取りから始まる。畑仕事はすべての人に平等。競技者とファンをつなげるのは農業なんだと感じた。「全国いろんな場所でサッカーもやったけど、これからは長野と三鷹で農業を通していろいろとみなさんを巻き込んでいきたい」と石川さんは熱っぽく語った。農業をやるにしても自分一人ではできないことが多いでしょう。人とつながることでできなかったことができるようになるかもしれません。横につながって農業を成功させ楽しみながらできるようになれば最高ですね。

　日刊ゲンダイ2021年12月6日付け「冨田宏治氏が喝破「大阪で維新を支持しているのは貧困層を憎悪する中堅サラリーマン層」から、「ゆ党」と揶揄される日本維新の会の存在感が永田町で増している。総選挙では候補者を擁立した大阪府内の小選挙区を総ナメ。衆院第3党に躍進した。改憲勢力は衆参両院で3分の2を上回り、議論加速にもハッパをかける。「身を切る改革」と称して行政を縮小する新自由主義の権化を誰が支持しているのか。強さの原動力は？　
大阪都構想の反対運動にも携わった専門家に聞いた。
維新については驚くほどの数字でもないし、小選挙区制がもたらす数字のマジックの側面もある。比例代表の得票数は約805万票と前回の倍以上ですが、橋下徹代表代行の下、国政選挙に初挑戦した2012年衆院選では約1226万票を集め、54議席を獲得した。希望の党とのすみ分けで小選挙区の候補者を降ろした前回17年とは打って変わり、全国に擁立したことから考えれば不思議ではない。ただ、自民党、立憲民主党、共産党が減らした計30議席をそっくり取った形なので、維新独り勝ちに映る。投票率上昇分の票が自民党に行かず、野党共闘にも向かわず、維新に途中下車したようには見えますね。
出口調査からも傾向が読み取れますが、維新支持層の中心は30代後半から50代の中堅サラリーマン層です。第2の経済都市なので、大企業の関西支社や大阪支店が集積している。全国から転勤族も含むサラリーマンが集まり、相当な数になる。都構想をめぐる15年の住民投票で、ガチの支持層を実感しました。
住民投票は投開票日も運動できるので、維新は大阪市内の投票所300カ所に9人送っていたんです。3交代制で3人ずつ。オレンジ色のそろいのTシャツを着て。すごい動員力ですよ。一方、反対派は自民から共産までの烏合の衆で、SNSで情報交換しながら「〇×投票所に誰もいません」なんて書き込みを見て慌てて駆けつけ、有権者に反対をアピールしていたんです。僕は堀江の投票所でスタンディングをしていたのですが、周囲はタワーマンションだらけ。ラフな格好ながらどう見ても中堅サラリーマン風の男性が三歩下がって歩く奥さん連れで三々五々やって来て、維新の運動員に次々に合図を送って投票所に吸い込まれていく。一日中こんな光景を見続けたんです。愕然としましたね。僕も維新支持者は現状打破を期待する若年貧困層だと考えていたので。
要するに、彼らは転勤族なんです。専業主婦の奥さんや子どもとタワマンで暮らすような勝ち組。維新の主張は絵に描いたような新自由主義改革なのだから、彼らが支持していると考えた方が分かりやすい。それこそ、目からうろこでした。共に活動していた人たちもほぼ同じ感想でした。極端ではあるものの、彼らのメンタリティーを象徴するのが（元フジテレビアナウンサーの）長谷川豊氏の発言です。
露骨すぎて喝采は送らないにしても共感はする。それが維新支持層の現実の姿だとみています。彼らはかなりの税金や社会保険料などを納めながら、健康に留意し、食事に気を配り、ジム通いなどで医者いらずの生活を送っている。かたや「自業自得の人工透析患者」は飲酒や塩辛い食生活の果てに健康を害し、保険診療を受ける。「年寄り」「病人」「貧乏人」はロクに負担をせず、白アリのように社会保障を食い潰している。そうした強い不満や敵意を維新のポピュリストにあおられ、増幅させているのです。
そもそも大阪は貧しい街。夏休みなどで給食がない日は1日1食の子どもが2割もいる。格差を日々感じながら暮らしていると、そんな感覚に陥るのでしょう。街並みも独特です。市内に林立するタワマンの足元に、いわゆる長屋が地べたに張り付くように並ぶ。小泉構造改革以来、拡大し続ける貧困と格差が目に見える形で広がり、誰もがその存在を意識せざるを得ない。そうした環境が蔑みを生み、分断につながっていく。学生たちからも「今さら平等になっちゃ困る」という声を聞くこともあります。僕が暮らす都島区はカネボウの工場跡地にタワマンが立ち並んでいるのですが、文化住宅と隣接する地域は下水道整備がおろそかなため、大雨が降ると地べたの住宅のトイレが逆噴射する事例が報告されています。
学校統廃合で生じた空き地にタワマンが建ち、子育て世代がドーッと入居して、近隣の小学校が児童であふれ返る事例もある。最もヒドイのはあべのハルカス周辺。日本一の高層ビルの真下に飛田新地が横たわっている。光と影が混在するシンボル的地域です。維新政治の10年間で都市計画が機能しなくなった結果だと専門家が指摘しています。
第4波の時は命が危ういと危機感を覚えました。大阪の死亡率は異常です。100万人当たりの死亡数は全国平均147人。大阪府は348人で、2.4倍。全国断トツのヒドさなのですが、大阪市は485人、3.3倍にも上る。こういうリアルな数字を総選挙までに浸透できなかった点は、僕も忸怩たるものがあります。維新が強かった理由は3つある。岸田首相が「新しい資本主義」を掲げ、選挙期間中に後退させたものの、新自由主義からの転換をほのめかしたこと。中堅サラリーマン層が支持する新自由主義の旗を掲げる政党が維新だけの構図になった。もうひとつは、コロナ禍での安倍・菅政権の体たらく。特に口下手の菅前首相と、口から先に生まれたような吉村知事は対照的で、吉村知事は失政を棚上げして政府批判。橋下氏も援護射撃し、それをテレビが垂れ流す。残念ながら菅前首相が引き立て役になり、維新に途中下車する票を膨らませた。それと、地方議員に支えられた圧倒的な組織力です。大阪府下の府会議員、大阪市議、堺市議、市町村議員は239人。対する立憲は20人、連合大阪推薦まで広げても68人。地方議会に強い共産党は142人です。
府内のいたるところで年中選挙をやり、相互乗り入れする彼らは選挙のプロなんです。その際の1日のノルマは300人と握手、電話600本、10カ所で辻立ち。監視役が巡回し、活動を日々点検されます。239人×電話600本=約14.3万本。12日間の総選挙期間中にフル稼働すれば172万本。府内の比例票が約171万票なので合致します。地方議員の当選ラインは5000〜1万票。平均7500票を239人が集めるとしたら総数は約179万票。これも比例票と合致します。候補者間で票を分け合う芸当もやってのける。企業訪問も徹底するドブ板で、モンスター的集票マシンと言ってもいい。ただ、大阪市内の得票限界線は67万〜68万票ではないか。15年と20年の住民投票、15年ダブル選、19年クロス選は投票率が異なるのに得票は60万〜69万票でした。総選挙は公明党との選挙区調整で市内の半分しか擁立しなかったのでややこしいのですが、全域に立てた仮定で試算すると66万票。大勝ちしたといわれていますが、得票に大差はない。大阪市内の絶対得票率24.4％から考えると、府内で215万票とってもおかしくはない。実際、吉村知事は226万票獲得しています。
兵庫に勢力を広げ、京都にもヒタヒタ迫っている。大阪市内の絶対得票率を全国換算すると2500万票です。潜在能力が現状の3倍と考えると恐るべき存在ですが、自民の1991万票超えは現実感に乏しい。組織を全国展開するのは並大抵ではないはずです。けれど、おしなべて若い候補者たちは上昇志向の強さが見て取れる勝ち組。競争好きの根っからの新自由主義者、自己責任論者ですよ。大阪の姿がこの国の未来になってはいけない。体を張ってでも大阪で維新を止めないと、全国に顔向けできない思いです。

　中間層の人たちは格差に苦しんでいる人たちに対して寄り添うことができないのでしょうか。どちらかと言えば利己主義的で自分がよければいいという新自由主義的な考え方の人が多いのでしょうか。「身を切る改革」と称して行政を縮小する新自由主義の権化を誰が支持しているのか。維新支持層の中心は30代後半から50代の中堅サラリーマン層です。第2の経済都市なので、大企業の関西支社や大阪支店が集積している。全国から転勤族も含むサラリーマンが集まり、相当な数になる。都構想をめぐる15年の住民投票で、ガチの支持層を実感しました。大企業に勤めて格差で苦しんでいる人たちを視界に入れようとしないのでしょうか。露骨すぎて喝采は送らないにしても共感はする。それが維新支持層の現実の姿だとみています。彼らはかなりの税金や社会保険料などを納めながら、健康に留意し、食事に気を配り、ジム通いなどで医者いらずの生活を送っている。かたや「自業自得の人工透析患者」は飲酒や塩辛い食生活の果てに健康を害し、保険診療を受ける。「年寄り」「病人」「貧乏人」はロクに負担をせず、白アリのように社会保障を食い潰している。そうした強い不満や敵意を維新のポピュリストにあおられ、増幅させているのです。経済的苦境に陥っていることを自己責任だと決めつけてしまっているのでしょう。税金も払わない人たちうぃお見下しているのでしょう。そもそも大阪は貧しい街。夏休みなどで給食がない日は1日1食の子どもが2割もいる。格差を日々感じながら暮らしていると、そんな感覚に陥るのでしょう。街並みも独特です。市内に林立するタワマンの足元に、いわゆる長屋が地べたに張り付くように並ぶ。小泉構造改革以来、拡大し続ける貧困と格差が目に見える形で広がり、誰もがその存在を意識せざるを得ない。そうした環境が蔑みを生み、分断につながっていく。学生たちからも「今さら平等になっちゃ困る」という声を聞くこともあります。僕が暮らす都島区はカネボウの工場跡地にタワマンが立ち並んでいるのですが、文化住宅と隣接する地域は下水道整備がおろそかなため、大雨が降ると地べたの住宅のトイレが逆噴射する事例が報告されています。このような考え方が固定化されるのは残念です。格差が進み分断が進んでいるのでしょう。おしなべて若い候補者たちは上昇志向の強さが見て取れる勝ち組。競争好きの根っからの新自由主義者、自己責任論者ですよ。大阪の姿がこの国の未来になってはいけない。体を張ってでも大阪で維新を止めないと、全国に顔向けできない思いです。新自由主義者で自己責任論者が政治勢力を拡大していくことはこの国にとって良いことはないでしょう。

　秋田さきがけ2021年12月4日付け「争論　深刻化する空き家問題」から、「災害時、周囲に危険も　家屋や解体までを視野に入れた法制度に変えるべきだ」
国は使わない・使えない空き家は個々の所有者による解体が進む解体推進税制を講じるべきだ。例えば、相続発生から一定期間内に、所有者や相続予定人等が住宅を解体した場合、解体費にかかる税額控除や相続税の優遇措置があれば、解体は進んで行くと思う。日本では、戦後から新築重視の持ち家政策が続いている。家を新築する場合には住宅ローン減税など税制上の優遇措置や支援が手厚い一方、家をたたむときのインセンティブは乏しい。家電のリサイクルのように、家屋も解体までを視野に入れた法制度に変えるべきだ。同時に、住まいの「終活」も求められている。
　「終活」とは、相続が発生する前から空き家化しても初期段階までの間に、住まいを引き継ぐか、売るか貸すかといった選択肢を考え、情報を整理する活動のことだ。空き家問題は時間がたつほど、解体に手間、時間、コストがかかる。最近は空き家に関する一元的な相談窓口を設置している自治体や民間企業もある。次世代も引き継ぎたいと思える持続可能な街にすることが私たちの使命だと思う。
　「再生、地域づくり意識　多様化する価値観をいかに住居と関連づけて考えていくかに尽きる」
　要は、多様化する価値観をいかに住居と関連づけて考えていくかに尽きる。都市計画・住宅政策、地方創生、働き方改革・・・と日本は縦割り行政の弊害で政策が統合されていない。人口減の一方住宅を造り続けているから、空き家が増えるのは当たり前。まず新たな住宅を抑制し、空き家をどう生かすかを行政も正面から考えなければならない。空き家問題を地域づくりと多様化価値観にどう結び付けていくか。それを実現できる政策誘導を政府に求めたい。

　人口減の一方住宅を造り続けているから、空き家が増えるのは当たり前。まず新たな住宅を抑制し、空き家をどう生かすかを行政も正面から考えなければならない。空き家問題を地域づくりと多様化価値観にどう結び付けていくか。それを実現できる政策誘導を政府に求めたい。空き家を放置すれば地方ばかりでなく大都市圏も空き家だらけになってしまう可能性が大きいでしょう。同時に空き家をどのように活用するか真剣に考えアイデアを実現していかなければならないでしょう。国は使わない・使えない空き家は個々の所有者による解体が進む解体推進税制を講じるべきだ。例えば、相続発生から一定期間内に、所有者や相続予定人等が住宅を解体した場合、解体費にかかる税額控除や相続税の優遇措置があれば、解体は進んで行くと思う。日本では、戦後から新築重視の持ち家政策が続いている。家を新築する場合には住宅ローン減税など税制上の優遇措置や支援が手厚い一方、家をたたむときのインセンティブは乏しい。家電のリサイクルのように、家屋も解体までを視野に入れた法制度に変えるべきだ。同時に、住まいの「終活」も求められている。以上のような考えを実現できれば空き家の土地利用というか土地活用が前に進むのではないでしょうか。「再生、地域づくり意識　多様化する価値観をいかに住居と関連づけて考えていくかに尽きる」。多様化する価値観をいかに住居と関連づけて考えていくかに尽きる。地域が一丸となってまちづくり、地域づくりを推進していくことが賢明でしょう。

　テレ朝news2021年12月3日付け「継がれていく意志　中村医師のいないアフガニスタン」から、砂漠だったところに何十キロわたって用水路をひき、人々の生活を支える。アフガニスタンで人道支援を続けた医師・中村哲さんが何者かに殺されてから、4日で2年です。
混乱が続くアフガニスタンで、その仕事は、着実に受け継がれていました。
アフガニスタン東部のナンガルハル州では、先月25日も河原に重機の音が響き渡りました。巨大な岩が放り込まれ、つくられているのは、用水路に水を取り込むための新たな堰（せき）です。
中村哲医師亡き後、初めてとなる大型事業が、去年12月に着工し、大詰めを迎えています。重機を操作しているのは、地元の住民です。中村さんの元で腕を磨きました。
現地で医療活動にあたっていた中村さんが、用水路建設に乗り出したのは2003年のことです。
きっかけは「100万人が餓死の恐れ」とも言われた大干ばつでした。
中村哲医師：「干ばつのために、子どもが次々と死んでいく。抗生物質で飢えや渇きは治せない」
「100の診療所より1本の用水路」その言葉のもと、中村さんが資金と人を集め、自ら土木を学び、全長27キロの用水路を作りました。干上がった土地に緑をもたらし、65万人の生活を支えています。
中村哲医師：「耕作ができないために農民が難民化する。そのために病気がはびこる、治安が悪くなるという悪循環。食べ物、それから清潔な水。これがアフガニスタンの回復かつ、平和の鍵だというふうに私は思う」
しかし、中村さんは何者かに2年前に殺され、用水路事業はアフガニスタンの人々に引き継がれていました。
9月下旬、その工事現場に1人の男性が現れます。暫定政権を樹立したばかりの、タリバンの役人でした。
タリバンの役人：「驚いた。こんな仕事が広がっていたら、もっとこの国は良くなっていた」
タリバンは、生前の中村さんとも良好な関係を築いていて、いまだ混乱する国内を安定させるために求めたのが、中村さんの残した事業でした。 タリバン、ムジャヒド報道官：「我々は、中村医師が始めた事業を国として必要としています。全土で水不足や農業に適さない土地があり、中村医師が始めた事業を国が継続すべきだと強く感じます。用水路などの建設事業が必要不可欠なのです。（Q.タリバンとして、中村医師の事業を支援していく考えか）はい。これからも支援していきます。中村医師は、国民の心に生き続けています」
タリバンが中村さんの事業を頼った背景には、再びアフガニスタンを襲っている大干ばつがあります。
野菜農家：「水不足の影響は最もひどい状況です。水をよその町から高く買うしかないんです」
干ばつは、未曾有の食料危機をも引き起こし、経済の混乱に拍車をかけています。
靴職人：「以前は、一日の稼ぎが400アフガニ。今はその4分の1にも満たない。人々は仕事がなくなり、暮らしは大変な状況です。町中の誰を見ても暇で、仕事はありません」
雑貨店：「食べる物にも困っている人たちをよく見かけます。私もその一人です」
WFP（世界食糧計画）は「命を救う支援を差し伸べなければ、この冬、数百万人が移住するか餓死するかの選択を迫られることになる」と警鐘を鳴らしています。
中村さんが現地代表を勤めたペシャワール会は、事件後も変わらず、支援を続けています。
ペシャワール会・村上優会長：「（現地のスタッフが）『中村スクール』と呼んでいるように、中村先生のことを敬愛していますし、中村先生と働いてきたことに非常にプライドをもっているんです。色んな困難が今ありますが、しっかり越えていって、例え少し足踏みをすることがあっても、前進していきたいと思うし、前進していくと確信しています」

　人々の生活を支える。アフガニスタンで人道支援を続けた医師・中村哲さんが何者かに殺されてから、4日で2年です。混乱が続くアフガニスタンで、その仕事は、着実に受け継がれていました。中村医師の遺志が引き継がれることで人々の生活が改善されていくでしょう。中村哲医師：「干ばつのために、子どもが次々と死んでいく。抗生物質で飢えや渇きは治せない」「100の診療所より1本の用水路」その言葉のもと、中村さんが資金と人を集め、自ら土木を学び、全長27キロの用水路を作りました。干上がった土地に緑をもたらし、65万人の生活を支えています。中村哲医師：「耕作ができないために農民が難民化する。そのために病気がはびこる、治安が悪くなるという悪循環。食べ物、それから清潔な水。これがアフガニスタンの回復かつ、平和の鍵だというふうに私は思う」。世界のどこでも苦しんでいる人たちを何とか救済したい、助けたいという気持ちで努力し続けたことに多くの人たちが共感したことでしょう。中村さんが現地代表を勤めたペシャワール会は、事件後も変わらず、支援を続けています。 ペシャワール会・村上優会長：「（現地のスタッフが）『中村スクール』と呼んでいるように、中村先生のことを敬愛していますし、中村先生と働いてきたことに非常にプライドをもっているんです。色んな困難が今ありますが、しっかり越えていって、例え少し足踏みをすることがあっても、前進していきたいと思うし、前進していくと確信しています」。日本人がアフガニスタンにつながってアフガニスタンの人たちのために前進することでアフガニスタンの人たちは日本に敬愛の気持ちを持つでしょう。武器を提供するのではなく人道的な支援が必要でしょう。中村医師のような活動が世界平和につながっていくのではないでしょうか。

　朝日新聞2021年12月4日付け「経済気象台　政権の政策評価を」から、政治の世界になると、公約が実現されたかどうかをチェックする仕組みはない。政治こそ結果責任であり、有言実行が厳しく問われるべきであるはずなのに、である。
　そう思っていたら、安倍政権の看板施策を推進してきた組織（内閣官房に設置された担当室）がいつの間にか廃止されていることを知った。1億総活躍、働き方改革実現、人生100年時代構想、そして統計改革の各推進室である。
　新政権が新たな課題に取り組むのも結構だが、政権が代わろうと内閣（行政府）は持続している。
　公約は国民との約束なのだから、政権が代わったから知りません、許されない。総括もせずに組織を廃止しておしまい、というのはあまりにも無責任ではないか。辞めてしまった前政権も、引き継ごうとしない現政権もいかがなものかと思う。

　政治の世界になると、公約が実現されたかどうかをチェックする仕組みはない。政治こそ結果責任であり、有言実行が厳しく問われるべきであるはず。政治は結果責任である以上は、結果が悪ければ評価は下がるでしょう。評価が下がっても政権を維持できるのが日本社会でしょうか。安倍政権の看板施策を推進してきた組織（内閣官房に設置された担当室）がいつの間にか廃止されていることを知った。1億総活躍、働き方改革実現、人生100年時代構想、そして統計改革の各推進室である。次から次へと国民に聞こえの良いキャッチフレーズを看板して継続してきたのでしょうか。しかし、いつの間にか廃止されてしまうというのはいいのでしょうか。国会の場で議論して国民になぜ廃止されたのか説明する必要があるでしょう。公約は国民との約束なのだから、政権が代わったから知りません、許されない。総括もせずに組織を廃止しておしまい、というのはあまりにも無責任ではないか。辞めてしまった前政権も、引き継ごうとしない現政権もいかがなものかと思う。国民との約束が守られない政権が継続することを国民は容認し続けていいのでしょうか。責任の所在をはっきりさせないというのが政治はもちろんですが日本社会の悪いところではないでしょうか。国民は政治に関心を持ってダメな時は大きな声を上げる必要があるでしょう。