京都新聞2021年9月17日付け「市への生活保護申請の相談、市議らの同席拒否　「利用抑制の一環か」疑念も」から、京都府亀岡市に生活保護申請の希望者が相談する際、市が市議や支援団体スタッフの同席を拒否するケースが続いている。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは一般的だが、市は「本人の事をよく知る『キーパーソン』でなければ断る」と説明する。市内の生活保護利用者数が近年大幅に減る中、新たに同席拒否が始まったことで「利用者抑制の一環では」と疑念を呼ぶ事態となっている。
　拒否されているのは、並河愛子市議と「亀岡生活と健康を守る会」（生健会）の藤野広司事務局長。いずれも長年、相談や申請の場に同席してきたが、それぞれ昨年5月と6月に突然、認められなくなり、その後も拒否が続いているという。並河市議は「市議がいると職員が圧力を感じるとも聞いた。寄り添っているだけなのだが」と困惑する。
　市健康福祉部は取材に対し「親族や民生委員、ヘルパーら本人と長く接し、状況を客観的に聞ける同席者は認めている」とし「市議や生健会だから拒否しているのでない。申請者本人を長く支援している場合などはその都度判断し認めることになる」と回答した。佐々木京子部長は「生活保護利用の抑制の意図は全くない。どうにもならなくなる前にぜひ福祉制度を使っていただきたいと考えており、ためらわずに相談、申請してほしい」と積極的に利用を促す姿勢を強調した。
　市内で生活保護を利用している人は年々減っている。2020年度は721人で、16年度（1060人）から32％減少した。同時期の京都市を含む府内の減少率は8％、全国4％で、亀岡の減少幅は突出している。理由について市は「人口減少」「新型コロナウイルス禍前までの好況」「家計改善事業など生活保護に至る前の自立支援事業の充実が奏功」と列挙する。ただ亀岡市が他都市と比べて著しく人口減少が進んだり景気が良かったり、自立支援事業が最先端を走っていたりするわけでもなく説得力に欠ける。
　生活保護申請の相談自体も減っており、藤野事務局長は「4、5年ほど前から、相談に行っても、体が悪いのに就労を強く求められたり、生活に不可欠な車の放棄を求められたりと、厳しさが増している。『亀岡では必要であっても保護を受けづらい』と思われている実態もあり、最後のセーフティーネットとして使いやすい態勢に改めてほしい」と訴えている。
　京都新聞2021年11月7日付け「市の生活保護利用、母子世帯で大幅減　「削減の標的」市民団体が調査へ　京都・亀岡」から、生活保護利用者が全国や京都府の平均と比べ大幅に減少している京都府亀岡市で10月、市民団体の集会「市の生活保護行政を考えるつどい」が開かれた。弁護士や研究者らが講演し、特に母子世帯などでの大幅な減少を問題視した。調査団も結成され、関係者への聞き取りなどを通して実態を調べ、市や府に改善を要請していく。
　集会では、調査団共同代表に就いた生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が、保護申請数を抑制する「水際対策」により北九州市で餓死や自殺が相次いだ過去の事例を説明した。同市では当時、他都市と比べ母子家庭の生活保護利用が極めて少なかったなど、異常な保護行政がデータに表れることを例示した。 　
　その上で亀岡市では2019年度の「母子世帯」と、主に稼働年齢（15〜64歳）世帯とみられる「その他世帯」の利用が15年度比で半減していると指摘。全国動向と比べても大幅に減少していることから「北九州と同じ。母子世帯と稼働年齢に削減のターゲットを絞っており、分析が必要だ」と述べた。 　
　また生活保護制度は憲法25条に基づき無差別平等に受けられる市民の権利なのに、国会議員やマスコミのバッシングで利用しにくい雰囲気になっていることも問題に挙げた。申請は制度上、口頭でもでき福祉事務所に「受理しない権限」はない▽相談や申請に支援者が同席することは本人同意があれば行政が拒む根拠はない▽現在は新型コロナウイルス禍で国が利用要件を緩和している-ことなどを説明した。 　
　共同代表の吉永純花園大教授は「母子世帯の受給世帯減少は必ず子どもたちに影響する」と批判。子どもの貧困などにもつながるとして「亀岡市政の根本が問われている」と訴えた。貧困と生活保護について考える市民の会主催で約70人が参加した。

　市が市議や支援団体スタッフの同席を拒否するケースが続いている。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは一般的だが、市は「本人の事をよく知る『キーパーソン』でなければ断る」と説明する。市内の生活保護利用者数が近年大幅に減る中、新たに同席拒否が始まったことで「利用者抑制の一環では」と疑念を呼ぶ事態となっている。全国的に容認されている同席拒否に対する納得できる説明になっていないでしょう。市内で生活保護を利用している人は年々減っている。2020年度は721人で、16年度（1060人）から32％減少した。同時期の京都市を含む府内の減少率は8％、全国4％で、亀岡の減少幅は突出している。理由について市は「人口減少」「新型コロナウイルス禍前までの好況」「家計改善事業など生活保護に至る前の自立支援事業の充実が奏功」と列挙する。ただ亀岡市が他都市と比べて著しく人口減少が進んだり景気が良かったり、自立支援事業が最先端を走っていたりするわけでもなく説得力に欠ける。以上のような現状を考えても説得に欠けるでしょう。生活保護申請の相談自体も減っており、藤野事務局長は「4、5年ほど前から、相談に行っても、体が悪いのに就労を強く求められたり、生活に不可欠な車の放棄を求められたりと、厳しさが増している。『亀岡では必要であっても保護を受けづらい』と思われている実態もあり、最後のセーフティーネットとして使いやすい態勢に改めてほしい」と訴えている。生活が苦しんでいる人たちが最後の助けとしている自治体としての公助の機能を果たしていると言えるでしょうか。他都市と比べ母子家庭の生活保護利用が極めて少なかったなど、異常な保護行政がデータに表れることを例示した。母子家庭の人たちの生活の苦しさをどこまで理解しようとしているのでしょうか。生活保護制度は憲法25条に基づき無差別平等に受けられる市民の権利なのに、国会議員やマスコミのバッシングで利用しにくい雰囲気になっていることも問題に挙げた。申請は制度上、口頭でもでき福祉事務所に「受理しない権限」はない▽相談や申請に支援者が同席することは本人同意があれば行政が拒む根拠はない▽現在は新型コロナウイルス禍で国が利用要件を緩和している-ことなどを説明した。国が要件を緩和して申請しやすいようにしている中で自治体の対応として受け入れられるのでしょうか。「母子世帯の受給世帯減少は必ず子どもたちに影響する」と批判。子どもの貧困などにもつながるとして「亀岡市政の根本が問われている」と訴えた。訴えの通りではないでしょうか。国民、住民に寄り添う行政でなければならないでしょう。

　日刊ゲンダイ2021年11月6日付け「人事院が赤木俊夫さんの公務災害報告書“のり弁”違法と認める 通知が衆院選直後だった意味（相澤冬樹）」から、【森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記】
4日、赤木雅子さんが外出から帰ると、自宅の郵便受けに大きな封筒が届いていた。差出人は人事院。すぐに気づいた。
「夫の公務災害のことだ」 　
　夫の俊夫さんは財務省の公文書改ざん事件に巻き込まれ命を絶った。これがおととし、人事院で公務災害と認められたので、夫の死の理由を知りたいと開示を求めた。 　
　だが人事院が出した文書はすべてが黒く塗りつぶされた、いわゆる“のり弁”状態。これでは何もわからないと不服審査を申し立てた。その回答が届いたのだ。結論は「原処分を取り消す」。全面黒塗りは違法だったと認める当然の決定だ。 　
　しかし審査を求めたのは去年2月。1年9カ月もたっている。さらに、この決定を受け改めて文書を開示するという通知は11月1日付。衆院選投開票日の翌日ではないか。
　雅子さんは思った。政権に不都合なことは選挙の後に出てくる。選挙が終わるのを待っていたとしか思えない。ふと人事院の封筒を見るとこんな言葉が。
　「中立、公正、信頼　人を育てる人事行政」 　
　最初に“のり弁”を出しておいて、審査を2年近くも引き延ばし、選挙直後に開示決定。それで「中立、公正、信頼」と言えるだろうか？　夫の死をないがしろにして「人を育てる人事行政」と言えるだろうか？ 　
　思い起こせば、おかしな“偶然”は過去にもあった。おととし8月、俊夫さんの公務災害が認められたことが新聞記事に出た。でも実際の認定は半年も前だ。 　
　なぜ今と思ったが、その前日、小泉進次郎前環境相と滝川クリステルさんが安倍官邸を訪れ結婚報告をしたことが大ニュースになっている。すぐ後に森友事件の再捜査で佐川宣寿元財務省理財局長らが再び全員不起訴になり捜査が終わった。その報道が小さくなる流れがあった。
　「なんか、かぶせられてるなあ」と雅子さんが感じるのも無理はない。 　
　人事院の文書が届いたのと同じ4日、自民党の福田達夫総務会長は会見で、森友事件などの説明を求める動きについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのか」と疑問を呈した。だからこそ第三者による再調査で新証拠を洗い出し真相を解明してほしいと雅子さんは望んでいる。福田さん、選挙が終わったら何でも言えますね。あなたはご遺族の目の前で同じことを言えますか？

　自民党にとってはしっかりと丁寧に当事者並びに国民に理解してもらうように説明しなければ、いつまでも引きずってしまうのではないでしょうか。政治家とお金の問題も住民が納得できない説明で終わってしまうっているためにいつまでも追求されて選挙で落選してしまった議員がいました。明らかに国の対応の拙さがいつまでも未解決状態にしてしまっているのではないでしょうか。明らかに違法だと思われるような対応を政府はもちろん官庁がしなければならないこと自体が大きな問題でしょう。国民に対して隠さずにすべてを明らかにするのが政府や官庁の行うことではないでしょうか。勤勉な国家公務員が自殺に追い込まれる事態に陥ってしまったことを反省するどころか、自民党の福田達夫総務会長は会見で、森友事件などの説明を求める動きについて「新しい証拠がない中で説明を求め続けるということが法治主義の国家で正しいのか」と疑問を呈したということに対して国民はどう思うでしょうか。当事者は第三者による再調査で新証拠を洗い出し真相を解明してほしいと望んでいるのでしょう。それに対して選挙が終わって自民党が圧倒的な勝利を収めてしまえば、国政の場では数で押し通してしまうのでしょうか。弱小野党が均衡勢力にならない限りは国民の声に耳を傾けることはないのでしょうか。国民は選挙の際に投票する選択肢が自民党しかないというところで投票している人が少なくないのでしょう。野党が国民に支持される政策を掲げ国民と一緒に国づくりをする努力することで国民の期待に応えることができるかもしれません。国民を巻き込んだ流れを創り出していくことが求められているでしょう。

　SPA！2021年11月5日付け「日本に暮らす「働けない外国人」たちの医療格差。このまま放置するとどうなるのか」から、年収と健康には因果関係がある――近年、さまざまな研究によってそんな事実から明らかにされてきた。格差が広がる日本でも問題視され始めた「健康格差」が今、新型コロナの影響で深刻化している。忘れてはならないのが在日外国人の存在だ。
　たしかに在日外国人のほとんどは在留資格を保持しており、健康保険に加入できる。しかし、なかには在留資格も得られず、祖国にも帰れずに医療福祉のエアポケットの中で苦しんでいる外国人がいる。例えば難民申請が認められず、仮放免として暮らしている人たちだ。クルド人難民支援に力を入れているNPO法人「POSSE」の岩橋誠氏が話す。
　「クルド人は日本だと埼玉県川口市と蕨市を中心に暮らす人が多い。クルド人に限らず難民認定申請が認められず、日本の在留資格を得ていない外国人は、働くことも健康保険への加入も認められません」 　
　日本の難民認定申請の認定率は1.2％、’20年に難民認定を受けられた外国人はたった47人である。
　「在留資格がない外国人は働くことが許されていません。なかには人づてでなんとか日雇い仕事をする人もいますが、夫婦と子供3人の世帯収入が100万円台という世帯が多いんです。食べていくのがやっとなので、当然ながらなかなか病院にも行けません。しかも、ただでさえ苦しい状況にコロナが拍車をかけました。これまではコミュニティ内でなんとか助け合ってきたクルド人難民たちも、コロナによって働き口をなくしている。POSSEでは食料支援もしていますが、それだけでは不十分です」
　POSSEが昨年11月にクルド人難民の相談会を開催したときに事情を聞いたところ、彼らの所持金の平均額は1万5000円。半数以上が体調が悪くても病院に行けていなかったという。 　
　食費を削らざるを得ない彼らの食生活は健康的とはいえない。食料支援も日持ちがするパスタなどの炭水化物が中心だ。
　「恐らく若い方も病気（精神疾患など）が多いはずなのですが、治療に行けていないので病気があっても本人も自覚できていない状態が多いと思います」
　「彼らは健康保険に加入できないので、全額自己負担の自由診療で受診しなければならない。子供の腕の骨折の治療費として、病院から70万〜80万円も請求されたという事例もあります」 　
一括で治療費を支払えなければ分割払いを求められる。さらに適切な治療を受けられずに生命の危機に瀕している子供もいるという。
　「3、4歳の子供がバイパス手術が必要な心臓疾患を患っているのに、健康保険がないから手術を受けられないという声も聞きました。ご両親は途方に暮れています」 　
　POSSEではクルド人支援を目的にしたクラウドファンディングも行った。集まったお金は食料支援だけでなく、POSSEボランティアの大学生が行っているクルド人の若者への学習支援などに使われるという。
　「難民であっても子供たちは学校に通っています。行政は難民の存在を把握しているはずですし、彼らが内包する『働けない、健康保険にも入れない』という状況を知らないわけはありません。自治体に対して保険加入や生活保護の適用を求めていますが、無視ばかり。ようやく埼玉県内の自治体が法務省に要望を出したようですが、どれだけ改善するかは未知数です」
また、無料低額診療を行う病院ではこのような外国人に対しても門戸を開いており、実際に外国人の利用者も多いという。しかし、保険証を持たない人の場合は全額が病院の負担になるので、やはり長期間の入院などに対処するのは難しいのが現状だ。 　
　日本人だけでなく、外国人の間でも広がり続けている健康格差。このまま放置するとどうなるのか。
　「50歳前後の氷河期世代がワーキングプアから、さらに社会的に排除されるリスクが高まっています。そういう人たちをこのまま放置すれば、将来的には生活保護受給者が急増して社会保障費を圧迫し、結局は税金で支えることになる。『健康問題は自業自得』という考え方ではなく、最低限の保障をしたうえで働ける人には働ける環境をつくって、その人の潜在能力を引き出す社会にしないといけないのです」（千葉大学教授の近藤克則氏） 　
健康に自信がある人にとっても、健康格差は他人事ではないのだ。

　格差が広がる日本でも問題視され始めた「健康格差」が今、新型コロナの影響で深刻化している。忘れてはならないのが在日外国人の存在だ。たしかに在日外国人のほとんどは在留資格を保持しており、健康保険に加入できる。しかし、なかには在留資格も得られず、祖国にも帰れずに医療福祉のエアポケットの中で苦しんでいる外国人がいる。例えば難民申請が認められず、仮放免として暮らしている人たちだ。海外から見たら日本は冷たい国とみられないでしょうか。健康格差は命にかかわります。日本人に限らず一人ひとりの命を大切にできない国であってはならないでしょう。日本の難民認定申請の認定率は1.2％、’20年に難民認定を受けられた外国人はたった47人である。「在留資格がない外国人は働くことが許されていません。なかには人づてでなんとか日雇い仕事をする人もいますが、夫婦と子供3人の世帯収入が100万円台という世帯が多いんです。食べていくのがやっとなので、当然ながらなかなか病院にも行けません。しかも、ただでさえ苦しい状況にコロナが拍車をかけました。これまではコミュニティ内でなんとか助け合ってきたクルド人難民たちも、コロナによって働き口をなくしている。POSSEでは食料支援もしていますが、それだけでは不十分です」どうして放置してしまうのでしょうか。難民認定申請の認定率が1.2％という国の政策をどう見ればいいのでしょうか。海外から安い労働者に来てほしいというだけでは日本に来る人がいなくなってしまうでしょう。人口減少が進み日本は海外から日本に住んでもらわないと縮小化してしまうだけでしょう。移民対策を真剣に考える時期になっているでしょう。移民との共生社会を築いていかないと世界から取り残されてしまうかもしれません。「難民であっても子供たちは学校に通っています。行政は難民の存在を把握しているはずですし、彼らが内包する『働けない、健康保険にも入れない』という状況を知らないわけはありません。自治体に対して保険加入や生活保護の適用を求めていますが、無視ばかり。ようやく埼玉県内の自治体が法務省に要望を出したようですが、どれだけ改善するかは未知数です」日本に住んでいる海外からの人たちが日本を好きになってもらうための政策を実行に移さなければならないでしょう。日本人だけでなく、外国人の間でも広がり続けている健康格差。このまま放置するとどうなるのか。「50歳前後の氷河期世代がワーキングプアから、さらに社会的に排除されるリスクが高まっています。そういう人たちをこのまま放置すれば、将来的には生活保護受給者が急増して社会保障費を圧迫し、結局は税金で支えることになる。『健康問題は自業自得』という考え方ではなく、最低限の保障をしたうえで働ける人には働ける環境をつくって、その人の潜在能力を引き出す社会にしないといけないのです」（千葉大学教授の近藤克則氏）健康に自信がある人にとっても、健康格差は他人事ではないのだ。国会議員だけに任せるのではなく国民一人ひとりが他人事としないで真剣に受け止め国民的議論にしていかなければならないでしょう。

　テレ朝NEWS2021年11月3日付け「グレタさん怒りの主張…私達の生活節制どこまで必要」から、イギリスで開催中のCOP26を巡るデモに参加したグレタ・トゥーンベリさん（18）の発言が注目されています。彼女のどんな言葉が人々をひきつけるのでしょうか。そして、私たちはどこまで節制した生活が求められるんでしょうか。 　
およそ120カ国の首脳が集結したCOP26。 　
その目的は気候変動をどう食い止めるのか。 　
目標はパリ協定で掲げられた気温上昇1.5度以内。 　
そのためには各国が温室効果ガスの大幅な削減に取り組まなければなりません。 　
日本からも岸田総理大臣が出席。これが外交デビューとなりました。
　岸田総理大臣：「2050年カーボンニュートラル。日本はこれを、新たに策定した長期戦略のもと、実現して参ります」 　
岸田総理は日本が脱炭素社会に向けて取り組むとともに、発展途上国の温暖化対策支援のため5年間で100億ドルの追加支援を行う用意があると表明しました。 　
しかし、各国の計画はばらばらで足並みはそろっていません。そんななか…。 　
グレタ・トゥーンベリさん：「COP26は、これまでと変わらない。私たちをどこにも導かない。成果はない」 　
注目を集めたのが、グレタさん。 　
グレタ・トゥーンベリさん：「会合では、政治家や権力者が私たちの未来を真剣に考えるふりや気候変動で困っている人を心配するふりをしているだけ。あの会合から変化が生まれることはない。本当のリーダーシップは私たちにある。べらべら喋るだけはもうたくさん。人と自然と地球からの搾取はもうたくさん」 　
グレタさんは強い言葉で、しゃべってばかりで行動していないと参加国を批判しました。 　しかし、具体的に取り組むと私たちの生活はどう変わるのでしょうか。 　
日本の場合、家庭から排出する温室効果ガス削減の目標は2030年度までに66％。 　
衣食住に必要な生活用品、食料など生産や製造、流通の段階で多くの温室効果ガスを排出します。 　
では、電化製品や電子機器はどこまで使えるのか、プラスチックの容器は、衣服は、肉食は。 　
私たちはどこまで節制しなければならないのでしょうか。 　
グレタさんが訴える環境に配慮した未来の生活とは。
NHK2021年11月4日付け「伊方原発 再稼働認めないよう求める申し立て退ける 広島地裁」から、愛媛県にある四国電力の伊方原子力発電所3号機について、広島地方裁判所は、広島県などの住民が再稼働を認めないよう求めていた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、広島県や愛媛県の住民7人が去年3月に「大地震で重大な事故が起きる危険がある」として、再稼働を認めないよう求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。
　四国電力は、伊方原発で起きうる地震の最大の揺れを、周辺にある九州、四国、近畿にかけてのびる活断層が、長さおよそ480キロにわたって連動した場合などを想定して算定し、仮処分の手続きでは、その大きさが妥当かどうかが争われました。
　4日の決定で、広島地裁の吉岡茂之裁判長は「地震の大きさは、観測地点の地盤ごとに増幅などの特性が異なるため、伊方原発以外での原発で基準を超える揺れが観測されたからといって、危険性があるとは言えない」と指摘して、住民の申し立てを退けました。

伊方原発3号機は、おととし12月から運転を停止中で、四国電力は職員の保安規定違反が発覚したことを受けて、当初、10月を目指していた再稼働の時期を「未定」に変更し、地元自治体の理解が得られ次第、再稼働したいとしています。
広島地方裁判所の前では、仮処分を申し立てた住民の関係者2人が「差止ならず」とか「非常識決定」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちは落胆の声を上げました。
　4日の決定について、住民の弁護団長を務める河合弘之弁護士は「到底許せない判断が出たので、広島高裁に即時抗告を行う」と話していました。
愛媛県にある伊方原発3号機をめぐっては、10年前に起きた東京電力の福島第一原発の事故のあと、愛媛、広島、大分、それに山口の住民たちが、運転の停止を求める仮処分の申し立てを各地の裁判所に相次いで起こしています。
　このうち、広島高等裁判所は平成29年12月、熊本県にある阿蘇山の噴火の危険性を指摘して、運転の停止を命じる決定を出し、伊方原発3号機は運転できなくなりました。
　四国電力が異議を申し立てた結果、平成30年9月、広島高裁の別の裁判長が「巨大噴火の可能性が根拠をもって示されたとはいえない」として、決定を取り消し運転を認めました。
　去年1月には、広島高裁が山口県の住民が行った仮処分の申し立てを受けて「地震や火山の噴火によって重大な被害が及ぶ危険がある」として、再び運転を認めない決定を出しました。
　この決定も、ことし3月、広島高裁の別の裁判長が「原発の安全性に影響を及ぼす大規模な自然災害が発生する可能性が高いとはいえない」として、取り消し運転を認めました。
　このように、伊方原発3号機の安全性をめぐって、異なる司法判断が相次ぎ、運転の停止と再開が繰り返されてきました。
　一方、四国電力は、ことし3月に仮処分の決定が取り消されたことを受けて、テロ対策などの施設が完成する10月に再稼働する計画でしたが、四国電力の職員による保安規定違反が発覚したため、再稼働の時期を「未定」に変更し、地元自治体の理解が得られ次第、再稼働したいとしています。

　日本では地球温暖化による気象変動や東日本大震災後の日本の原発の放射能問題を考えると、大きな争点になると思われる気象変動への国としての対処の仕方、安全なエネルギーとしての原発が可能かどうか国民的議論が交わされないのでしょうか。およそ120カ国の首脳が集結したCOP26。その目的は気候変動をどう食い止めるのか。目標はパリ協定で掲げられた気温上昇1.5度以内。そのためには各国が温室効果ガスの大幅な削減に取り組まなければなりません。日本からも岸田総理大臣が出席。これが外交デビューとなりました。グレタ・トゥーンベリさん「会合では、政治家や権力者が私たちの未来を真剣に考えるふりや気候変動で困っている人を心配するふりをしているだけ。あの会合から変化が生まれることはない。本当のリーダーシップは私たちにある。べらべら喋るだけはもうたくさん。人と自然と地球からの搾取はもうたくさん」リーダーである政治家に対する不信感が募っている状況下で世界中では具体的にどのような政策を実現していくのか見守っているでしょう。それは日本でも同じでしょう。日本の裁判所は原発の再稼働を認める判断を下していますが、東日本暖震災後の福島第1原子力発電所の現状を考えると本当に原発を再稼働していいのか真剣に考える必要があるのではないでしょうか。原子力のごみの処分が進まない状況で再び地震大国の日本で大震災、津波、富士山の火山噴火などが起きてしまったら、想像を絶するような事態が起こしてしまう可能性があるのではないでしょうか。想定外ということで済ませてきた事態からでは想像できないような厳しい状況に陥る可能性があるかもしれないと考える必要があるでしょう。楽観的な想定を切り捨てて最悪の想定を描いて可能な対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

　朝日新聞2021年11月4日付け「マイナースポーツに市場価値を生み出すモデルに　武井壮さんの挑戦」から、日本フェンシング協会会長の武井壮さん（48）は、五輪をめざすレベルのアスリートの中にも「お金のためにスポーツをやっているのではない」という風潮があることに一石を投じる。陸上の10種競技で日本チャンピオンの栄誉を手にしても注目は集まらず、「マイナー」の悲哀からタレントへの転身を決意。今やメディアに引っ張りだこの人気者になった経験から導き出した哲学とは。
　会長就任のきっかけは今年1月、前会長でフェンシング五輪メダリストの太田雄貴さんからの唐突なSNSのダイレクトメッセージだった。最初は固辞していたが、引き受ける決め手は選手たちとのオンラインミーティングだった。 　
　「6月に就任する前の最初のミーティングで協会の年間予算、スポンサーの協賛金、五輪関連の強化費がこれぐらい、といった情報を太田会長（当時）の了解を取って選手たちと共有させてもらいました」 　
　そして、問いかけた。
　「スポンサーは小遣いをくれる人たちじゃないことをまず伝えたかったんです。支援を受けた選手は広告効果を期待される。ウェアの支給もメディアなどでの露出が念頭にあります。だから、フェンシングを国民的なスポーツに発展させ、皆さんが豊かな選手人生を送るには、協賛金以上の経済価値を還元できるかがカギだと話しました」 　
　優秀なコーチを外国から招くにも、大会を開催するにもお金はかかる。国際大会に出るにも、今は選手が海外遠征費を自己負担するケースがあるからだ。 　
　練習して休養を取るだけの毎日ではなく、スポンサーメリットを獲得するための活動も依頼するかもしれない。そんな意識改革の話をしたら、ほぼ全員が賛同してくれて気持ちが固まった。 　
フェンシングの現状についての分析は「野球と比べると、参入障壁の高さがよくわかります」。日本で暮らしていれば、プロ野球や夏の甲子園など、野球のニュースは自然とメディアを通じて触れる。各地に野球場やグラウンド、チームもある。ボールを投げたり、バットで打ったりした経験がある人は多い。プロ野球選手や大リーガーになれば億万長者も夢ではない。 　
　「フェンシング場は足を踏みいれたことのない人がほとんどでしょう。あらゆるスポーツをやってきた僕もなかったわけですから、奇跡的な確率です」。競技人口は約6千人。日本代表も親がやっていた二世選手が多い。剣、ウェア、手袋、マスク、得点判定のシステムやピストが必要で扱う専門店は少ない。 　
　武井会長が直轄事業として乗り出したのが「フェンシングパーク」構想だ。競技の魅力を知ってもらうため、各都道府県に一つずつ無料でできる場所を地元企業から資金を募って設ける青写真で、すでに福岡では計画が本格化している。「選手たちが営業に行けば、地元の商店街や企業との人脈ができる。現役引退後の指導者として生きていく受け皿にもなる」 　今は「市場」が小さすぎてトップ選手でもセカンドキャリアが描きにくい。大学を卒業したら競技を引退する選手が多い。 　
　「大学でITの先端技術を勉強すれば、培ったスキルを卒業後、社会に出て生かせる。なのに、フェンシングの場合、幼少から10年、20年打ち込んで身につけた技術も、大学卒業とともに引退して箱にしまうのでは無形の財産が単なる遺物になってしまう。コーチを職業にできれば、指導のノウハウが継承され、競技力の強化につながります」 　
　さらに、愛好者を増やすために遊びの延長で楽しめる、剣の突き合いのような大会を創設したいという。知り合いのタレント、ユーチューバー、格闘家を巻き込んで盛り上げる戦略を描く。「東京五輪で金メダルを取った男子エペ陣のすごさは一般の方には実感としてわかりづらい。みんながキャッチボールをした経験があるから野球のすごさがなんとなくわかるように、剣で誰かを突いた経験が遊びでもあれば、一流の技巧のすごさがわかるはず」 　逆風は覚悟の上だ。今年の夏までは東京五輪という「特需」や五輪メダリストの太田前会長の人脈で、協会のスポンサーも増えた。でも、コロナ禍で五輪は無観客開催になり、経済効果は当初の見込みから大きく外れた。コロナ禍で打撃を受け、業績が悪化している企業も多い。 　
　「これからは日本のスポーツ界にとって冬の時代が来るかもしれない。常識で考えたら大変な時期に会長を引き受けたので、やるしかない。就任前の想像の10倍以上、協会の仕事に時間を割いています。ガバナンス、コンプライアンス、大会に向けた準備など、タレント業もあるし、プライベートな時間はほぼないです」。6日は全日本選手権個人戦の決勝が、史上初の屋外開催で東京・六本木ヒルズアリーナで催される。 　
　会長職は無報酬だ。「選手のため、協会のためにボランティアをするという意識は全くないです。フェンシングを通じて僕の人生は豊かになるし、ここで知り合った方々と将来、仕事でまたつながるかもしれない。五輪で金メダルを獲得してくれて、僕の露出も増えていますし、自分が使った時間で意味あるモノを形にしていった先に、新たなオファーがある。この会長職だって意図してめざしていたわけではないので」 　
　自身の役割は日本フェンシング界の歴史の中で「ちょっとスパイスを振りかける感じ」のイメージだという。マイナースポーツに「市場」を生みだすモデルケースになれば、と信じて。

　「6月に就任する前の最初のミーティングで協会の年間予算、スポンサーの協賛金、五輪関連の強化費がこれぐらい、といった情報を太田会長（当時）の了解を取って選手たちと共有させてもらいました」組織のトップに立てば財政面をはじめいろいろなことを考えなければならなくなります。「スポンサーは小遣いをくれる人たちじゃないことをまず伝えたかったんです。支援を受けた選手は広告効果を期待される。ウェアの支給もメディアなどでの露出が念頭にあります。だから、フェンシングを国民的なスポーツに発展させ、皆さんが豊かな選手人生を送るには、協賛金以上の経済価値を還元できるかがカギだと話しました」優秀なコーチを外国から招くにも、大会を開催するにもお金はかかる。国際大会に出るにも、今は選手が海外遠征費を自己負担するケースがあるからだ。練習して休養を取るだけの毎日ではなく、スポンサーメリットを獲得するための活動も依頼するかもしれない。そんな意識改革の話をしたら、ほぼ全員が賛同してくれて気持ちが固まった。柔軟な発想で組織のあり方を考え、選手たちにも意識改革を求めて環境を整えることは大変重要だと思います。愛好者を増やすために遊びの延長で楽しめる、剣の突き合いのような大会を創設したいという。知り合いのタレント、ユーチューバー、格闘家を巻き込んで盛り上げる戦略を描く。「東京五輪で金メダルを取った男子エペ陣のすごさは一般の方には実感としてわかりづらい。みんながキャッチボールをした経験があるから野球のすごさがなんとなくわかるように、剣で誰かを突いた経験が遊びでもあれば、一流の技巧のすごさがわかるはず」逆風は覚悟の上だ。知恵とアイデアを出して多くの人たちを巻き込んでいろいろなことに挑戦する姿勢は素晴らしいと思います。会長職は無報酬だ。「選手のため、協会のためにボランティアをするという意識は全くないです。フェンシングを通じて僕の人生は豊かになるし、ここで知り合った方々と将来、仕事でまたつながるかもしれない。五輪で金メダルを獲得してくれて、僕の露出も増えていますし、自分が使った時間で意味あるモノを形にしていった先に、新たなオファーがある。この会長職だって意図してめざしていたわけではないので」プラス思考で何事にも前向きに取り組むことで心豊かにするのは勉強になります。誰のために何のために行うか明確になれば多くの人たちの賛同を得ることができるのではないでしょうか。

　NPO法人ふじさと元気塾は2010年10月1日創設で12年目を迎えました。11月上旬の訪問者数は1日平均で150〜200になり、延べ総アクセス数は180万に達しました。スタッフは理事長を除いて4人、会員は22人、サポーター会員は37人で運営を行っています。事業としては町の移住定住、空き家の紹介管理、木の駅の管理運営、森林の多面的機能発揮事業、農家民宿6軒の運営、1棟貸しの貸し田舎南白神ベースの運営、藤沢市鵠沼海岸商店街振興組合との交流、県の農泊推進、魅力ある里づくりモデル事業、東北電力まちづくり元気塾の支援を受けた事業などを行っています。それとは別にJAL農業留学2021の農業研修生14人（20歳〜58歳、女性8人、男性6人）を10月10日〜23日まで2週間受け入れ様々な研修を行いました。このような大規模な研修を受け入れるのは初めてでしたが、順調に実施できました。小さなNPO法人でもやり告げることができるのだと大きな自信になりました。財政的には余裕があるわけではなく、毎年綱渡り状態ですが、何とか継続できているのは元気塾会員、サポーター会員、民間企業などの支援と協力のおかげだと思っています。
　12年目に入りさらに何年継続できるかわかりませんが、地域住民をはじめ町民が明るく元気に生活できるように努力していきたいと思います。この町は人口減少が進む秋田県の中でも最も人口減少が進んでいて高齢化率も50％を超えています。子どもたち数も減少が続き出生率は年間10人未満が続いています。どのようになるか先行きがわからない状況ですが、できる人たちができることをやり続けて元気を創出しなければならないでしょう。

　ブログとは言っても、ブロガーが書くようなものではありません。長々とした硬い論調の文章を読みたいと思う人は少ないでしょう。それを敢えて行っているわけではないのですが、どうしても考えていることを述べたいと思えば長い文章になってしまいます。多くは新聞、テレビ、雑誌などで語られている内容を参考して自分の考えを述べているだけで強い信念があるわけでもなく、主張しているわけでもありません。理不尽に感じたり、納得できないと思うことに対しては自分の考えを載せています。訪問者が1日平均で150〜200人程度いることに驚いています。延べ総アクセス数は平均して500程度かもしれませんが、それにしても多いですね。どのような人たちが覗いてくれているのかと考えています。SNSで発信している人たちが多いですが、ガラケーなのでツイッター、FB、インスタグラムも一切行っていません。今後スマフォに切り替えても行う予定はありません。いろいろはことに対応するのは煩わしく感じてしまいます。のんびりストレスを溜めずに生活を送ることができればいいと思っています。今後何年続くかわかりません。アクセス数が200万に達するまで行いたいという思いはありますが、わかりません。ふじさと元気塾の応援隊、ファンが増えてくれれば有難いと思います。

　朝日新聞2021年11月3日付け「気候危機でG20全体でGDP損失4%予測　熱波長く、農産物に影響」から、気候危機は各国にどのぐらい影響を与えるのだろうか。イタリアの研究機関の分析によると、対策が遅れると、主要20カ国・地域（G20）全体で2050年に国内総生産（GDP）の4%を失う可能性があるという。日本では農業や漁業、インフラや観光に影響があり、年間損失はGDPの3・72%に上るという。
　イタリアの研究機関「気候変動に関するユーロ地中海センター」（CMCC）が、各国の研究をもとに評価した。英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、温暖化対策の加速や、被害の軽減について議論が行われている。 　
　研究チームによると、G20のすべての国で、50年には熱波の期間が少なくとも10倍に延びる。アルゼンチンやブラジル、インドネシアでは60倍にもなるという。インドではコメや小麦の生産量が下がり、農家の収入が15%失われる。豪州では森林火災や沿岸の浸水、ハリケーンで保険料が上がり、不動産価値が6110億豪ドル（約52兆円）失われるという。 　G20全体で、2100年の損失はGDPの8%に達する可能性もあり、G20が受けた新型コロナによる経済損失の2倍に匹敵する。ただ、直ちに対策を取り、産業革命前からの気温上昇を2度に抑えれば、損失は2050年時点でGDPの0・1%、2100年時点で同1・3%にとどまるという。

　地球温暖化に対して物凄い数字の予測が出されましたが、どのように受け止めるでしょうか。G20のすべての国で、50年には熱波の期間が少なくとも10倍に延びる。アルゼンチンやブラジル、インドネシアでは60倍にもなるという。インドではコメや小麦の生産量が下がり、農家の収入が15%失われる。豪州では森林火災や沿岸の浸水、ハリケーンで保険料が上がり、不動産価値が6110億豪ドル（約52兆円）失われるという。G20全体で、2100年の損失はGDPの8%に達する可能性もあり、G20が受けた新型コロナによる経済損失の2倍に匹敵する。想像をはるかに超えるような数字の羅列ですが、世界中の人々はどのように受け止め危機感が共有できるのでしょうか。ただ、直ちに対策を取り、産業革命前からの気温上昇を2度に抑えれば、損失は2050年時点でGDPの0・1%、2100年時点で同1・3%にとどまるという。直ちに対策を取ればある程度抑えられる可能性があるという指摘ですが、強力な対策を講じることに消極的な国々をどのように説得して同一歩調で強力に推進していくのでしょうか。足並みが乱れてしまえば、目標を設定しても達成することは容易ではないでしょう。自分の国の経済という尺度しか考えないような国がある以上は相当苦労するでしょう。それでも今すぐに世界中で対策を実行して行かなければ、国連が指摘しているように取り返しのつかない状況に陥るのは間違いないのでしょう。

　朝日新聞2021年11月3日付け「0歳が英会話…ギフテッドと呼ばれる子どもたち、驚異の才能と課題」から、「0歳10カ月で日本語と英語で会話できる」「小学生で分子や電子、核融合に興味」……。「ギフテッド」と呼ばれる特異な才能がある子どもの支援を検討する文部科学省の有識者会議が1日あり、当事者や保護者らへのアンケート結果が公表された。980件の事例が寄せられ、多様な才能が紹介される一方、学校になじめず不登校になるなどの報告もあった。 　
　アンケートは有識者会議が8〜9月に行い、当事者や保護者、教員、支援団体職員ら808人が答えた。 　
　才能では、「小2で中学数学を終了する勢いで、大学レベルにも理解を示す」「3歳で数十曲の歌詞とメロディーを覚えて歌い、小学生で上級レベルの曲をバイオリンで弾く」など、特定分野に秀でた事例が紹介された。また「5歳で地球温暖化を理解し海面上昇におびえる。6歳でイスラエルとパレスチナの対立はなぜかと思い歴史を学んでいる」「宇宙や鉱物などの図鑑を細部まで読み内容を覚えた」など、特定の事柄に強い関心をもつ事例も挙げられた。 　才能がある一方で、学校生活で悩みやトラブルを抱える子どもが多いことも分かった。ある当事者は「教科書の内容をすべて理解したが、自分のレベルに合わせた勉強が許されず、叱られ、授業中は暇をもてあました」との声を寄せた。ほかにも「発言すると授業の雰囲気を壊すので分からないふりをしなければならない」「習っていない解法を回答すると×にされることが嫌だった」などが挙げられた。 　
　学校や教育委員会、国に期待する支援については、保護者から「先生にギフテッドの特性を学ぶ時間を取っていただきたい」など、教員の理解を求める意見が多かった。 　
　有識者会議では、委員からは「多くの子どもに困難が見られ、保護者からも支援は痛切に求められている」などと、才能を伸ばす支援だけでなく、学校での困難を解消する方法も考える必要があるとの意見が出た。会議は調査結果をふまえて支援策を検討する。

　日本の画一的な学校での集団教育というだけの選択肢では、子どもたちの個々の才能を発揮させ伸長させることは容易ではないでしょう。多様な受け皿を用意しなければ対応できないことは間違いないでしょう。画一的な公教育では伸びる可能性がある子どもたちのやる気を喪失させてしまう可能性があるかもしれません。才能では、「小2で中学数学を終了する勢いで、大学レベルにも理解を示す」「3歳で数十曲の歌詞とメロディーを覚えて歌い、小学生で上級レベルの曲をバイオリンで弾く」など、特定分野に秀でた事例が紹介された。また「5歳で地球温暖化を理解し海面上昇におびえる。6歳でイスラエルとパレスチナの対立はなぜかと思い歴史を学んでいる」「宇宙や鉱物などの図鑑を細部まで読み内容を覚えた」など、特定の事柄に強い関心をもつ事例も挙げられた。才能がある一方で、学校生活で悩みやトラブルを抱える子どもが多いことも分かった。物凄い才能ですね。個人のためだけでなく世界のために才能を生かすことができるでしょう。そのような人たちの芽を育てる教育が大事なのでしょう。才能がある一方で、学校生活で悩みやトラブルを抱える子どもが多いことも分かった。ある当事者は「教科書の内容をすべて理解したが、自分のレベルに合わせた勉強が許されず、叱られ、授業中は暇をもてあました」との声を寄せた。ほかにも「発言すると授業の雰囲気を壊すので分からないふりをしなければならない」「習っていない解法を回答すると×にされることが嫌だった」などが挙げられた。学校という場の集団教育ということでつらい思いをする子どもたちのために他の適切な受け皿を用意してあげる必要があるでしょう。教育にお金をかけることに躊躇すべきでないでしょう。子どもたちへの教育が将来的には国の力になって帰ってくるでしょう。多様な才能の子どもたちに多様な教育を受けさせることを最優先課題として取り組むべきではないでしょうか。

　幻冬舎GOLD ONLINE2021年11月3日付け「就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味」から、長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。
　厚生労働省HP『就職氷河期世代活躍支援プラン』によると、「就職氷河期世代」とは、1990年代から2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代のことを指します。
　1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。
　実際、内閣府『就職氷河期世代支援の推進に向けた 全国プラットフォーム』より、就職氷河期世代の中心層となる人の雇用形態内訳を見てみると、『正規雇用を希望していながら、現在は非正規雇用で働いている者』が約50万人もいると推計されています。
　非正規雇用かつ、何らかの理由で短時間労働だったり、勤務先の雇用条件が整っていなかったりする場合、就労していても厚生年金に加入できないことがあります。
　就職氷河期世代の年金問題は、正規社員になれず、厚生年金に加入していなかった期間が長いというだけに留まりません。当時、「年金制度は破綻している。どうせ自分たちの時代にはもらえないのだから、払うだけ損だ」という考えが若いフリーターを中心に流行、実際に国民年金を支払っていなかった層も一定数いたのです。
　令和2年12月に厚生労働省年金局が発表した『令和元年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、年金の平均受給状況は下記のとおりです。
　厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、令和元年度末現在で、老齢年金は14万6千円となっている
　国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和元年度末現在で5万6千円、令和元年度新規裁定者で5万4千円となっている
　年金受給額は、現役時代に年金保険料を「しっかり払っていたか?」が直結します。様々な原因・理由があれど、指定された金額を納めていないままの老後を迎えると、老後破産をはじめ、かなり厳しい生活を余儀なくされることは間違いありません。
　支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。
　“高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ 65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。
　75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年）
　実際、高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が新設されました。とはいえ実情を見れば、「嘱託社員になって給与半減」「そもそも再雇用に積極的ではない」という声も聞かれます。
　国が働き続けることを推進している一方で、「働きたくても働けない」世代がいる現実。大きな歪みへの対応が求められています。

　長らく不況に苦しめられてきた日本社会。アベノミクスによる景気回復の恩恵をまったく感じられないまま、コロナ感染拡大でさらに厳しい生活を強いられてきた人々がいます。1980年代まで、日本は好景気でした。しかし1990年代に入って間もなく、株価・地価が暴落し、バブル崩壊。企業は人件費の節約・削減のため、一気にその門戸を閉めます。何百社と面接を受けてもなお採用されず、非正規雇用を余儀なくされた若者が相次いだのです。非正規雇用かつ、何らかの理由で短時間労働だったり、勤務先の雇用条件が整っていなかったりする場合、就労していても厚生年金に加入できないことがあります。就職氷河期世代の年金問題は、正規社員になれず、厚生年金に加入していなかった期間が長いというだけに留まりません。当時、「年金制度は破綻している。どうせ自分たちの時代にはもらえないのだから、払うだけ損だ」という考えが若いフリーターを中心に流行、実際に国民年金を支払っていなかった層も一定数いたのです。アベノミクスの恩恵を受けることがなく、非正規社員として年金制度から救われることなく、国民年金も払うことができず年金を十分に受け取ることができない人たちが溢れてしまう社会を想像できるでしょうか。高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が新設されました。とはいえ実情を見れば、「嘱託社員になって給与半減」「そもそも再雇用に積極的ではない」という声も聞かれます。国が働き続けることを推進している一方で、「働きたくても働けない」世代がいる現実。大きな歪みへの対応が求められています。年金額が少ないことが予想される就職氷河期の人たちは死ぬまで働き続けなければ生きていけないことになってしまうでしょう。健康で働き続けることができる人たちだけでないことを考えれば冷たい非情な社会になってしまうのではないでしょうか。国会議員ばかりでなく国民全体で他人事と考えずに議論して解決策を模索する必要があるでしょう。

　秋田さきがけ2021年11月3日付け「わらび座　民事再生手続き」から、仙北市の株式会社わらび座は2日、秋田地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は14億4600万円。新型コロナウイルスの影響で、中心事業の劇団公演や修学旅行の受け入れが激減した。新たに設立した一般社団法人「わらび座」に事業を承継して再建を目指す。事業はすべて継続し、約70人の劇団員を含む従業員200人も雇用を継続する。
　事業再生支援も手掛けるシステム開発会社「システムソフト」の田中保成副社長が新法人の理事に就き、経営指導する。代表理事は株式会社わらび座の今村晋介取締役が担う。
　この日、県庁で記者会見した山川社長は「長期化した新型コロナウイルス禍で、（経営が）どうにもならなくなった。本当に申し訳ない。心からお詫びします。支援してくださる皆さんの力をよりどころに、新しいわらび座のスタイルをつくっていきたい」と述べた。
　今村取締役は、企業の協賛公演や、各施設のネーミングライツ、子ども向けの活動に使う基金創設などの企画を通じて企業、個人から寄付を募っていくと説明。
　わらび座は1951年に旗揚げし、71年に株式会社化。わらび劇場を中心に、温泉宿泊施設「ゆぽぽ」や田沢湖ビール工場、森林工芸館などによる複合型の観光拠点「あきた芸術村」で多くの客を迎えてきた。
　県内外のファンからは「わらび座はつらさを乗り越える力や生きる喜びを与えてくれる存在。新型コロナで厳しい状況を見てきたが、どんなことがあっても無くしてはいけない」と話す。
　「わらび座は生きがい。汗を流して全力で演技する姿を見ると、『明日からも頑張って生きよう』と思う。これからも夢を与え続けてほしい」と力を込めた。

　経営上の困難さがあり民事再生手続きをすることになったでしょうが、秋田県でどんなことがあっても無くしてはいけないところなのではないでしょうか。新柄コロナウイルスの影響で厳しい経営状況に陥ってしまったことは仕方ないのではないでしょうか。今後のことを真剣に考え選択した新しい一般社団法人という形態でしょう。外部の経営上の指導を受けながら今まで培ってきた手法を生かして親しんできてくれた多くの人たちと新たな集客に努め再生してほしいと願います。劇団公演を主に継続させることは今回のコロナ禍を経験して簡単でないことを知ることになりましたが、それでも劇団公演で多くの人たちを魅了してきた以上はこの路線を変えることはないでしょう。企業や個人の寄付を募って協賛公演なども増やして経営を安定させて継続させることが秋田県を元気にし、地域を元気になることになるでしょう。わらび座の灯が消えることがないように県民ばかりでなく多くのファンが支える体制ができることを期待したいです。